※本記事にはアフィリエイト広告(PR)が含まれます。
株式投資の世界には、上場企業への投資だけでなく、これから大きく成長する可能性を秘めた「未上場株(プライベート・エクイティ)」への投資という選択肢があります。
多くの投資家がこの分野に注目するのは、上場株とは異なるリターン特性(大きな上振れと、元本割れ・全損の両方の可能性)があるからです。
しかし、ハイリターンである一方で、仕組みやリスクを正しく理解していなければ、思わぬ損失を被ることもあります。
特に2026年3月現在、世界のスタートアップ市場は成熟しつつあり、SpaceXやOpenAIのような巨大ユニコーン企業への投資機会にも、資産・適格性の審査を経た個人投資家であればファンドを通じて間接的に関われるようになりつつあります。
この記事では、未上場株投資で得られるリターンの種類、特に「キャピタルゲイン」の魅力とその獲得方法について、初心者の方にも分かりやすく解説します。
将来の資産形成の選択肢として、未上場株投資がご自身に合っているかを見極めるヒントにしてください。
未上場株投資におけるリターンの種類とは?
株式投資のリターン(利益)には、大きく分けて「キャピタルゲイン(売却益)」と「インカムゲイン(配当益)」の2種類があります。しかし、未上場株投資においては、この2つのバランスや考え方が一般的な上場株投資とは大きく異なります。ここでは、未上場株特有のリターンの構造について掘り下げていきましょう。
キャピタルゲイン(売却益)の特性
未上場株投資で投資家が主に期待するのがキャピタルゲイン(売却益)です。キャピタルゲインとは、株式を購入した価格よりも高い価格で売却できた際に得られる差益のことです。
上場企業の株式であれば、年間で数%から数十%の値上がり益を狙うのが一般的ですが、未上場株、特に創業間もないスタートアップや急成長中のユニコーン企業の場合、その成長率が大きくなることがあります。企業価値が大きく上昇するケースがある一方、成長が実現せず元本割れや全損に至るケースもあります。
例えば、創業期のAmazonやFacebook(現Meta)は、上場前の段階で企業価値が大きく上昇した事例として知られています。このように、まだ世の中に広く知られていない、あるいは上場前の段階で企業のオーナー(株主)になり、その後の企業価値の上昇分を売却益として得る可能性があるのがキャピタルゲインの特徴です。
インカムゲイン(配当金)は期待できるのか?
一方で、株式を保有していることで定期的に受け取れる配当金、いわゆるインカムゲインについてはどうでしょうか。結論から言うと、未上場株、特に成長段階にあるスタートアップ企業への投資では、インカムゲインはほとんど期待できません。
なぜなら、成長途中の企業は、稼いだ利益を株主に還元(配当)するよりも、事業拡大のための再投資(人材採用、研究開発、マーケティングなど)に回すことを優先するからです。企業の価値を高め、将来的に大きなキャピタルゲインを実現することこそが、株主にとっても最大の利益還元になると考えられているためです。
したがって、未上場株投資は「定期的な不労所得を得る」という目的には不向きであり、「将来の大きな資産増加を狙う」という性質が強い投資手法と言えます。
株主優待やその他のメリット
日本の上場企業ではおなじみの「株主優待」ですが、未上場企業で導入しているケースは極めて稀です。ただし、一部のベンチャー企業では、自社のファン作りやマーケティングの一環として、商品やサービスの割引券などを株主に提供するケースも存在します。
また、金銭的なリターン以外にも、「起業家を応援できる」「社会課題を解決する革新的な技術の誕生に関われる」という心理的な満足感(ソーシャルリターン)を重視する投資家も少なくありません。特に2026年の現在、AI(人工知能)や宇宙開発、クライメートテック(気候変動対策技術)など、次世代を担う産業への投資は、社会貢献としての側面も強く帯びています。
未上場株でキャピタルゲインを得るための「出口戦略」
未上場株は、証券取引所で自由に売買できる上場株とは異なり、いつでも好きな時に現金化できるわけではありません。投資した資金を回収し、利益を確定させるためには、明確な「出口戦略(イグジット)」が必要です。ここでは、主な3つの出口戦略について解説します。
1. IPO(新規株式公開)による利益確定
最も代表的かつ理想的な出口戦略がIPO(Initial Public Offering)です。投資先企業が証券取引所に上場することで、保有している株式を市場で売却できるようになります。
IPOが実現すれば、公募価格や初値がついた段階で、投資時の株価を大幅に上回るリターンを得られる可能性が高まります。ただし、IPOに至るまでには厳しい審査基準をクリアする必要があり、すべての投資先企業が上場できるわけではありません。また、上場までには数年から10年以上の長い期間を要することもあります。
2. M&A(合併・買収)による現金化
近年、IPOと並んで主流となっているのがM&A(Mergers and Acquisitions)によるイグジットです。これは、投資先企業が大企業などに買収されることで、株主が保有株を買い取ってもらい、利益を得る方法です。
特に米国などのスタートアップ先進国では、IPOよりもM&Aによるイグジットの方が件数が多い傾向にあります。Google(Alphabet)やMicrosoftなどの巨大テック企業が有望なスタートアップを高額で買収するニュースは頻繁に耳にするでしょう。投資家にとっては、IPOを待たずして早期に利益確定できる可能性があるというメリットがあります。
3. セカンダリーマーケットでの売却
3つ目は、IPOやM&Aを待たずに、他の投資家やファンドに株式を譲渡するセカンダリー取引です。かつては未上場株の流動性は極めて低いものでしたが、近年では未上場株を専門に扱うセカンダリーマーケット(流通市場)が整備されつつあります。
企業価値が上昇している段階であれば、上場前であっても第三者に株式を売却してキャピタルゲインを得ることが可能です。ただし、HiJoJo.comのようなファンド形式での投資の場合、原則として運用期間中の途中解約や譲渡はできない(流動性リスクがある)点には十分な注意が必要です。
個人投資家がユニコーン企業のリターンを狙う方法
ここまで未上場株のリターンについて解説してきましたが、「実際にどうやって有望な未上場企業に投資すればいいの?」と疑問に思う方も多いでしょう。従来、ユニコーン企業(企業価値10億ドル以上の未上場企業)への投資は、機関投資家や超富裕層だけの特権でした。
個人投資家の前に立ちはだかる壁
個人が有望な未上場企業に投資しようとしても、以下のような高いハードルが存在します。
- アクセス権がない: そもそも一般には投資勧誘が行われておらず、コネクションがないと投資できない。
- 最低投資金額が高い: 1口数億円単位での出資を求められることが一般的。
- 情報の非対称性: 上場企業のように財務情報が公開されておらず、企業の実態を把握するのが難しい。
HiJoJo.comの仕組み
こうした課題に対し、ファンドスキームを通じてユニコーン企業への投資機会を提供しているプラットフォームの一つがHiJoJo.com(ハイジョジョドットコム)です。
HiJoJo Partners株式会社が運営するこのサービスでは、ファンドスキームを活用することで、資産・適格性の審査を通過した個人投資家が100万円程度からユニコーン企業に関連する投資に参加できます。例えば、2026年1月時点で企業評価額が8,000億ドルに達している「SpaceX」や、5,000億ドル評価の「OpenAI」など、過去に組入れ事例のある企業があります。
HiJoJo.comでは、独自の分析に基づいた「UNICORN100」リストを公開しており、投資判断に必要な情報をプロの視点で提供しています。これにより、個人投資家も一定の情報を得た上で、ファンドを通じた投資を検討できます。
リスク管理とポートフォリオへの組み込み方
未上場株投資はリターンが期待できる一方で、リスクも高い投資手法です。最後に、リスク管理の考え方について触れておきます。
「卵を一つのカゴに盛るな」の徹底
未上場株投資において最も重要なのは分散投資です。1社だけに全資産を集中投資してしまうと、その企業の事業が失敗した場合、資産の大半を失うことになりかねません。
HiJoJo.comを利用する場合でも、複数の異なるユニコーン企業に分散して投資したり、あるいはご自身の総資産のうち、未上場株への配分をサテライト資産としてごく一部に留めたりするなどの工夫が必要です。具体的な割合は各自のリスク許容度に応じて判断することになります。
余裕資金での投資が鉄則
前述の通り、未上場株は換金性が低く、一度投資すると数年間は資金が拘束されることが一般的です。生活費や近い将来使う予定のある資金ではなく、当面使う予定のない「余裕資金」で投資を行うことが鉄則です。
HiJoJo.comでも、会員登録には資産・適格性の審査(資産3,000万円以上の方限定〔公式サイト記載〕・適合性審査の基準は非公開)が設けられています。これは、リスク許容度のある投資家に限定するための審査です。
まとめ:リターンの仕組みとリスクを理解する
未上場株投資は、インカムゲインではなく、企業の成長に伴うキャピタルゲインを期待するリスクの高い投資手法です。IPOやM&Aといった出口イベントに至った場合にはリターンが生じる可能性がある一方、至らなければ元本割れ・全損の可能性があります。
2026年の現在、AIや宇宙開発など、社会に影響の大きいイノベーションが生まれており、そうした企業に上場前の段階からファンドを通じて関われる仕組みがあります。
リスクを理解した上でポートフォリオの一部に未上場株を組み込むかどうかは、各自の資産状況とリスク許容度によって判断が分かれます。HiJoJo.comは、資産・適格性の審査(資産3,000万円以上の方限定〔公式サイト記載〕・適合性審査の基準は非公開)を通過した個人投資家が利用できるプラットフォームの一つです。
具体的な登録手順や、より詳しい投資の始め方については、以下の完全ガイド記事で詳しく解説しています。手続きの流れを把握する際の参考情報です。
どのようなユニコーン企業が投資対象となっているかは、無料の会員登録(審査あり)の完了後に閲覧できます。
