税務調査には、事前に連絡がある場合と、無予告で行われる場合があります。本記事では、株式会社シロクマくんが運営する税務調査あんしんメンバーシップの入会手順と解約方法を整理します。

シロクマくんとは(入会前の前提整理)

まず押さえておきたいのは、運営会社とサービスの位置づけです。

運営者は法人番号3010401197290の株式会社シロクマくん(代表者:茅根幸祐、所在地:〒107-0061東京都港区北青山1-3-3 3F)です。

このメンバーシップで実際に税務調査へ対応するのは、株式会社シロクマくんではなく、提携する国税出身税理士です。税務調査への対応は税理士法上の税務代理にあたり、提携する税理士が税務代理権限証書を提出したうえで対応します。運営会社自身が税務代理を行うわけではない、という前提を最初に理解しておくと、後の手続きや対象範囲の話が読み解きやすくなります。

サービスの柱は、税務調査への対応を担う提携税理士の紹介・マッチングと、一般的な事項に関するメール相談です。メール相談には利用上の枠が定められています。

メール相談の利用回数は月1件までで、回答期限は質問受付から5営業日以内です。

調査対応の範囲や上限にも条件が設けられています。手続きの話に入る前に、含まれる対応の枠を確認しておきましょう。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

そもそも税務調査は特別な出来事ではありません。件数と1件当たりの追徴税額の規模を、国税庁の統計で確認しておきましょう。

国税庁の統計では、個人の実地調査の件数は4万7千件です。

国税庁が公表する実地調査による追徴税額は、平均241万円です。

国税庁は2025年12月にこの統計を公表しました。

広告主の推定では、個人の実地調査率は約1〜2%、法人は約2%です。

実地調査そのものに当たる割合は限られますが、1件当たりの追徴税額は小さくありません。サービスの評判の扱いや対象外条件まで規約に沿って掘り下げた全体像は、料金と対象外条件を公式規約から読み解く総合解説で確認できます。

入会前に確認する料金(年払い・月払い)

入会手続きに進む前に、料金体系を押さえておきましょう。個人プランと法人プランがあり、それぞれ年払いと月払いを選べます。

個人プランの年払いは月額相当980円(税抜)です。

年払いの月額相当(税込)は1,078円です。

法人プランの年払いは月額相当1,980円(税抜)です。

法人プランは2026年5月10日から提供されています。

月払いも用意されていますが、支払い方法によって年間の総支払額は変わります。年払いと月払いの差を、公式に沿った数値で確認しておきましょう。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税込で計算すると3,960円です。

法人プランの支払い方法による年間の差額は、税込で計算すると6,600円です。

年払いは月払いより年間の総額を抑えられる設計です。一方で、まとまった支出が最初に発生し、契約が自動更新され、支払い済みの会費は返金されない点をあわせて理解しておく必要があります。長く続けた場合の累積額の目安も把握しておくとよいでしょう。

個人プランを5年間続けた場合の累積会費(年払い・税込)は64,680円です。

支払いはクレジットカードに対応しており、料金は改定される可能性があります。年払いと月払いのどちらが自分の資金繰りや利用期間の見込みに合うかは、契約条件と合わせて判断するのが現実的です。他サービスとの費用感の違いは、年払いと月払いの費用感を他社と並べて比べた記事で整理しています。

入会手順

ここからは、実際に入会する際の流れを段階的に確認します。大きくは、資格の確認、プランと支払い方法の選択、申込フォームの入力、決済、登録完了という順序です。

ステップ1 会員資格を確認する

入会にはプランごとの資格要件があります。まず自分が対象に当てはまるかを確認します。

個人事業主の直近3年間の収入は各年5,000万円以下であることが条件です。

法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。

個人事業主・フリーランス・副業のある会社員の方が個人プランの主な対象です。同一の主体が個人プランと法人プランへ同時に加入することはできません。また、風営法上の性風俗関連特殊営業や接待飲食等営業は入会の対象外とされています。

ステップ2 プランと支払い方法を選ぶ

資格を満たしていれば、個人か法人かのプランを選び、年払いか月払いかを決めます。前の章で触れた総支払額の差と、自動更新・返金の扱いを踏まえて選ぶのがよいでしょう。

ステップ3 申込フォームに入力し決済する

プランを決めたら、公式サイトの申込フォームで必要事項を入力し、クレジットカードで決済します。対応ブランドはVISA・Mastercard・JCB・American Expressです。

年払いプランは、会員登録完了時に12ヶ月分の会費を一括で決済します。

ステップ4 登録完了と待機期間の起算

決済が済むと会員登録が完了します。ここで重要なのが、登録完了日が次に述べる待機期間の起算日になる点です。備えとして加入するなら、調査の連絡が来ていない平常時に手続きを済ませておくのが現実的です。

待機期間・対象外条件(入会直後の注意点)

入会してすぐに、あらゆる税務調査へ対応を受けられるわけではありません。入会直後に見落としやすいのが、待機期間と対象外条件です。ここを理解しないまま申し込むと、いざというときに対象外だった、という行き違いが起こりかねません。

会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。

待機期間中に最初に受けた税務調査の連絡は、対象外として扱われます。つまり、調査の連絡が来てから慌てて入会しても、その調査には対応が及ばない設計です。連絡が来ていない時期に手続きを済ませておく意味が、ここにあります。

対象外となる主なケースも押さえておきましょう。申込時点ですでに通知済み、または合理的に予見される調査、書類提出の依頼や電話・文書による照会といった簡易な接触、査察や仮装隠蔽に起因する事案、無申告に起因する事案などは対象外とされています。無予告の調査について、当日その場ですぐに臨場することを約束するものではありません。

対象となる税目にも範囲があります。

個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。

相続税や贈与税、地方税、年金事務所の調査などは対象に含まれません。収入や売上の上限を超える年度・期がある場合、その年度に関する調査は対象外となる点にも注意が必要です。なお、稼働状況についての通知の仕組みもあります。

提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。

対象外条件は範囲が細かく、自分のケースが該当するか判断に迷う場面もあります。個々の除外条件をより詳しく確認したい方は、入会前に確かめておきたい対象外条件の詳しい整理もあわせて読んでおくとよいでしょう。

自動更新の仕組みと止め方

会費の支払いを続けるうえで理解しておきたいのが、契約の自動更新です。更新のタイミングと、止めたい場合の手続きの期限を押さえておきましょう。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

月払いプランも同様に、契約期間の満了日の翌日に更新される仕組みです。更新日を過ぎると自動的に次の契約期間へ移行し、その期間分の会費が新たに発生します。

自動更新を止めたい場合は、次回の更新日より前に停止の手続きを行います。手続きは公式サイトのお問い合わせページから行えます。止め忘れを防ぐには、入会時に次回更新日をカレンダーへ控えておき、更新日の前日までに手続きを済ませる運用が現実的です。自動更新の停止は、次回更新日の前日までに手続きする必要があります。

解約方法と返金の有無

自動更新の停止と混同されやすいのが、解約です。両者は目的が異なります。自動更新の停止は次の更新を止める手続き、解約は契約そのものを終える手続きと整理すると分かりやすいでしょう。

解約は、公式サイトのお問い合わせページから随時受け付けられています。手続きの期限が更新日基準で決まる自動更新の停止と違い、解約自体はいつでも申し出られる形です。

気をつけたいのが返金の扱いです。年払いの場合、解約しても残りの契約期間は会員資格が有効ですが、支払い済みの会費は返金されません。月払いの場合は、支払い済みの期間の末日で会員資格が失効します。

つまり、途中で解約しても払い戻しは行われないため、年払いを選ぶ際は利用を続ける見込みがあるかどうかを、あらかじめ検討しておくことが大切です。

メリット・デメリット(手続き面)

手続きの観点から、メリットとデメリットを客観的に整理します。金銭的な損得の断定ではなく、あくまで手続きのしやすさと注意点として捉えてください。

手続き面のメリット

• 申込から決済までがオンラインで完結し、会計ソフトの種類を問わずに加入できる
• 年払いと月払いを選べ、支払い方法を利用期間の見込みに合わせやすい
• 解約はお問い合わせページから随時申し出られ、手続きの窓口が明確
• 顧問税理士がいても加入でき、全国に対応している(沖縄はリモート対応)

手続き面のデメリット・注意点

• 入会直後に待機期間があり、その間に最初に受けた調査の連絡は対象外
• 契約は自動更新のため、止めるには更新日前の手続きが必要
• 解約しても支払い済みの会費は返金されない
• 対象税目・対象外条件の範囲があり、すべての税務調査に対応するわけではない

メリットとデメリットは表裏一体です。オンラインで手軽に加入できる一方、待機期間や自動更新、返金の扱いを理解しないまま申し込むと、想定と食い違う可能性があります。加入前にこの記事の各章を一度見返しておくと、行き違いを避けやすくなります。

顧問税理士との使い分け

顧問税理士がいる場合の役割分担を整理します。両者は役割が異なるため、状況によって使い分けるという考え方が現実的です。

顧問税理士は、日々の記帳相談や決算・申告、経営に関する継続的な相談まで幅広く担います。一方でこのメンバーシップは、税務調査への対応を提携する国税出身税理士が担う点に特徴があります。国税の現場を経験した税理士が調査に対応する体制を、月額の会費で確保しておくという位置づけです。

顧問契約に税務調査の立会いが含まれているか、含まれる場合の追加費用はどうかは、契約内容によって異なります。すでに顧問税理士がいる場合は、まず現在の顧問契約で調査対応がどこまでカバーされているかを確認し、その上で加入の要否を相談するのが順序として無理がありません。

スポット依頼や他の備え方との比較

調査のたびに税理士へその都度依頼する方法(スポット依頼)もあります。費用感は、出典を分けて確認しておきましょう。

広告主の説明では、税理士にスポットで依頼すると60万円かかります。

第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。

また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。

広告主の説明と第三者の公表値では前提が異なるため、単純に一つの相場として断定はできません。いずれにせよ、スポット依頼は都度まとまった費用が発生する方法であり、月額会費で備えておく方法とは支出の発生の仕方が異なります。会計ソフトに付帯する税務調査サポートも、選択肢として比較できます。

シロクマくんメンバーシップの年払い料金は、年間約1万円からです。

freee公式の案内では、個人向けの年額は11,800円(税抜)です。

freeeの個人向けプランは、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。

それぞれ料金体系や対応時間の上限、対象条件が異なるため、金額だけでなく条件面まで含めて比べることが大切です。

どんな人に向いている・向いていないか

ここまでの手続き面を踏まえ、どのような方に向いているか、逆に慎重に検討したいかを整理します。

向いている方

• 顧問税理士がおらず、税務調査への対応窓口をあらかじめ用意しておきたい個人事業主・フリーランス・副業のある会社員の方
• 直近の収入・売上が対象要件の範囲内にある小規模の個人・法人
• 調査の連絡が来ていない平常時に、月額の会費で備えを準備しておきたい方

向いていない・慎重に検討したい方

• すでに税務調査の通知を受けている、または調査が合理的に予見される方(その調査は対象外になりやすい)
• 相続税・贈与税など対象外の税目に関する調査を想定している方
• 顧問契約に調査対応が十分に含まれており、重ねて備える必要が薄い方

すでに調査の連絡を受けている場合、このメンバーシップの対象になりにくいため、現在の顧問税理士へ連絡するか、顧問がいなければ調査に対応できる税理士を早めに探す方が現実的です。税理士を探す手段としては、税理士紹介サービスなども選択肢の一つになります。

よくある質問

Q. 入会に必要なものは何ですか？

A. 公式サイトの申込フォームへの入力事項と、決済用のクレジットカードが基本になります。あわせて、直近の収入や売上が対象要件の範囲内であることを確認しておくとよいでしょう。会計ソフトの種類は問われません。

Q. 支払いに使えるカードは何ですか？

A. クレジットカード決済に対応しており、利用できるブランドはVISA・Mastercard・JCB・American Expressです。料金は改定される可能性があるため、最新の対応状況は公式サイトで要確認です。

Q. 自動更新はいつまでに止めれば良いですか？

A. 自動更新の停止は、次回更新日の前日までに手続きを済ませる必要があります。手続きは公式サイトのお問い合わせページから行えます。更新日を過ぎると次の契約期間へ移行し、その期間分の会費が新たに発生するため、更新日をあらかじめ控えておくと、停止期限を確認しやすくなります。

Q. 解約したら返金されますか？

A. 支払い済みの会費は返金されません。年払いの場合、解約しても残りの契約期間は会員資格が有効ですが、払い戻しは行われません。月払いの場合は、支払い済みの期間の末日で会員資格が失効します。

Q. 解約後、進行中の調査対応はどうなりますか？

A. 解約すると契約そのものが終了するため、以後の会員向けの対応の前提がなくなります。進行中の調査がある場合の取り扱いは個別の状況によって異なるため、解約を申し出る前に、対応中の案件がどうなるかを公式のお問い合わせ窓口へ確認しておくことをおすすめします。

Q. 待機期間中に一度解約したらどうなりますか？

A. 待機期間は会員登録完了日を起算日として設定されています。いったん解約すると、待機期間の前提となる会員登録が終了します。仮に再び入会する場合、待機期間の起算も新たな登録完了日を基準に考えることになるため、解約と再入会を繰り返すと、その都度待機期間の考え方が関わってくる点に注意が必要です。詳細な取り扱いは公式サイトで要確認です。

Q. 顧問税理士がいても入会できますか？

A. 顧問税理士がいても入会は可能です。ただし、顧問契約に税務調査の立会いが含まれているかは契約によって異なります。重複して備える必要があるかを、加入前に顧問税理士へ相談しておくと判断しやすくなります。

まとめ 入会前に確認したい手続きの要点

ここまで、2026年9月時点の公式規約をもとに、入会から解約までの流れを確認してきました。要点を整理します。

• 実際に税務調査へ対応するのは提携する国税出身税理士で、運営会社自身は税務代理を行わない
• 年払いは月払いより年間の総額を抑えられる一方、契約は自動更新され、支払い済みの会費は返金されない
• 入会直後には待機期間があり、その間に最初に受けた調査の連絡や、対象外条件に該当する調査は対応の範囲外
• 自動更新は次回更新日の前日までに、解約はお問い合わせページから手続きする

次の一歩としては、自分の収入・売上が対象要件に収まるか、想定する税目が対象に含まれるかを確認したうえで、年払いと月払いのどちらが利用期間の見込みに合うかを検討することです。料金や条件は改定されることがあるため、申し込みの前には最新の内容を公式サイトで要確認としてください。個別の税務判断が必要な場合は、税理士へ相談することをおすすめします。

本記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供します。株式会社シロクマくんが直接税務代理を行うものではありません。

当サイトの調査(2026年9月3日・検索上位記事の閲読)では、第三者の利用実績に基づく口コミを確認できませんでした。

本記事の著者は税理士ではなく、税理士による記事監修も受けていません。個別の税務判断が必要な場合は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

出典: 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表・取得日2026年9月3日)。

税務調査への備えについて、小規模な法人が確認しておきたい条件を整理します。

国税庁の統計では、法人の実地調査の件数は5万4千件で、前年比7.4%の減少です。

国税庁は2025年12月にこの統計を公表しました。

本記事で取り上げるのは、月額制で税務調査対応を用意するシロクマくん法人プランです。税理士へスポットで立会いを依頼する場合の費用は情報源によって幅があるため、後述の比較でもあわせて確認します。

本記事は2026年9月時点の情報に基づいています。料金や条件は変更される場合があるため、最新の内容は公式サイトで確認してください。

シロクマくん法人プランとは

シロクマくん法人プランは、小規模法人が月額制で税務調査への対応を用意しておくためのサービスです。税務調査の連絡が入ったときに、日程調整・事前準備・当日の立会い・調査後の交渉・資料対応・修正申告までを、提携する税理士が担う仕組みになっています。

運営者は法人番号3010401197290の株式会社シロクマくん(代表者:茅根幸祐、所在地:〒107-0061東京都港区北青山1-3-3 3F)です。

ここで押さえておきたいのは、税務調査への対応を実際に行うのが提携する税理士である、という点です。税務調査対応は税理士法上の税務代理にあたり、提携する税理士が税務代理権限証書を提出したうえで対応します。運営会社である株式会社シロクマくん自身が税務代理を行うわけではありません。窓口となる会社と、実際に対応する専門家が分かれている構造を理解しておくと、サービスの中身を誤解せずに済みます。

法人プランは2026年5月10日から提供されています。

特定商取引法に基づく表示ページは2026年3月9日に制定され、2026年5月10日に最終改定されました。

当サイトが一次資料を取得したのは2026年9月3日です。

個人プランを含むサービス全体の仕組みや対象外条件は、公式規約をもとにした料金と対象外条件の全体整理にまとめています。法人プランだけでなく制度の背景まで押さえたい場合の入口として活用してください。

保険ではない・税理士法上の位置づけ

このサービスを検討するときに混同されやすいのが、保険との違いです。シロクマくん法人プランは保険商品ではなく、保険金等の金銭給付もありません。月額の利用料は、メール相談と、提携する税理士の紹介・マッチングに対する対価と位置づけられています。

つまり、追徴税額を金銭で補填する性質のものではなく、調査に対応する専門家へつなぎ、その対応を用意しておくためのサービスだと捉えると、期待とのズレが起きにくくなります。税務調査対応そのものは、あくまで提携する税理士が税務代理として担う点も、あわせて理解しておきたいところです。

法人プランの料金(年払い・月払い、税込税抜)

法人プランには、年払いと月払いが用意されています。まず年払いの水準を確認します。

法人プランの年払いは月額相当1,980円(税抜)です。

法人プランの年払いの月額相当(税込)は2,178円です。

年払いプランは、会員登録完了時に12ヶ月分の会費を一括で決済します。

月払いも選べますが、月払いの料金は変更される場合もあるため、金額は公式サイトで確認してください。年払いと月払いのどちらを選ぶかで、年間の総支払額には差が生じます。

法人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると6,000円です。

法人プランの支払い方法による年間の差額は、税込で計算すると6,600円です。

年払いは月換算での支払い水準が抑えられる一方で、契約の扱いには注意が必要です。年払いは契約期間の途中で解約しても返金が一切なく、満了日を過ぎると自動的に更新される点は、料金と一体で押さえておくべきポイントです。決済はクレジットカードに対応しています。

対象となる小規模法人の条件(売上5,000万円以下)

法人プランは、どの法人でも入会できるわけではありません。売上規模による会員資格が設けられています。

法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。

ここで注意したいのは、いずれかの期だけ基準を満たせばよいのではなく、直近の各期がいずれも基準内である必要がある点です。過去に基準を超える期があった場合、その扱いは分かれやすいため、自社の売上推移を決算書で確認したうえで、公式規約に照らして判断してください。

また、同一の主体が個人プランと法人プランへ同時に加入することはできません。事業形態に応じて、いずれかを選ぶ形になります。さらに、風営法における性風俗関連特殊営業や接待飲食等営業に該当する事業は入会できないとされています。会計ソフトの種類は問われず、全国に対応し、沖縄についてはリモートでの対応とされています。

対象税目・源泉所得税の範囲・対象外(関連法人・役員個人)

サービスが役立つかどうかは、自社が想定する調査が対象税目に含まれるかで決まります。対象税目を正確に確認しておきましょう。

個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。

法人プランでは源泉所得税が対象税目に含まれますが、対象となるのは申込法人が源泉徴収義務者である場合の調査に限られます。

源泉所得税の実地調査は、国税庁の統計で6万4千件と前年比6.7%の減少です。

源泉所得税の調査の追徴税額は平均633千円と、国税庁の集計に示されています。

一方で、対象外となる範囲も明確に線引きされています。個人会員が関与する法人、法人会員の役員個人、関連法人に対する調査は対象外とされ、反面調査も含まれません。相続税・贈与税・印紙税・地方税・年金事務所に関する調査も対象外です。査察や仮装隠蔽に起因するもの、無申告に起因するもの、書類提出依頼や電話・文書による照会といった簡易な接触も範囲外とされています。

どんな場合に対象外となるのかは、対象外条件をケース別に整理した解説もあわせて確認してください。役員個人や関連会社の調査を想定している法人は、この線引きを事前に理解しておくことが特に重要です。

待機期間・25時間上限(法人プランにも共通)

入会すればすぐに対応が始まるわけではない点は、法人プランでも共通です。まず待機期間が設けられています。

会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。

待機期間中に最初の連絡があった調査は対象外となります。つまり、調査の連絡が来てから慌てて加入しても間に合わないため、平時から備えておく性質のサービスだと理解しておく必要があります。申込時点で通知済みの調査や、合理的に予見される調査も対象外です。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。

上限に近づいた時点で通知される仕組みがあるため、超過が見込まれる場合の協議に入りやすい設計だといえます。あわせて、メール相談にも範囲があります。

メール相談の利用回数は月1件までで、回答期限は質問受付から5営業日以内です。

メール相談は一般的な事項が対象とされており、個別の税務判断そのものを代替するものではありません。この点を踏まえ、込み入った論点は税理士へ直接確認する前提で活用するのが現実的です。

メリット・デメリット

ここまでの条件を踏まえ、法人プランの長所と短所を客観的に整理します。まず長所として挙げられるのは、月額制で費用の見通しが立てやすい点です。スポット依頼のように調査が来てから費用を工面する必要がなく、事前に固定的なコストとして予算化しやすくなります。

• 月額制で費用の見通しを立てやすい
• 日程調整から修正申告までを提携する税理士に任せられる
• 会計ソフトの種類を問わず、全国に対応している
• 顧問税理士がいる法人でも入会できる

一方で、短所や注意点も見過ごせません。待機期間があるため直前の加入では間に合わず、対象外となる調査の範囲が明確に定められています。稼働時間には上限があり、超過分は協議のうえ対象外となる可能性もあります。

• 待機期間中の連絡による調査は対象外
• 役員個人・関連法人・反面調査は対象外
• 稼働時間の上限があり、超過分は協議事項
• 年払いは返金がなく、契約は自動更新される

なお、このサービスは追徴税額が減ることを約束するものではありません。国税庁の統計を確認しても、追徴税額には幅があります。

国税庁の統計では、法人への調査の追徴税額は平均6,342千円で、前年比15.4%の増加です。

これらの数値は調査全体の平均であり、個々の法人の結果を示すものではありません。あくまで税務調査への備えを検討する際の背景情報として捉えるのが適切です。

顧問税理士との併用の考え方・比較

法人プランは、顧問税理士がいる法人でも入会できます。日常の記帳や決算・申告は顧問税理士に任せつつ、税務調査への対応という局面に限って本サービスを重ねる、という併用の考え方が成り立ちます。ただし、顧問税理士が税務調査の立会いまで契約に含んでいる場合は、対応が重複する可能性があります。加入や活用を決める前に、日常の税務を把握している顧問税理士へ相談しておくと、二重の備えを避けやすくなります。

費用面の比較として、税務調査にスポットで対応を依頼する場合の水準も確認しておきましょう。ここでは広告主の説明と、第三者の税理士側が公表している相場を区別して示します。

広告主の説明では、税理士にスポットで依頼すると60万円かかります。

第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。

また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。

同じく月額制の選択肢としては、freeeの法人向けプランもあります。対象や上限が異なるため、条件をそろえて確認することが大切です。

freee公式の案内では、法人向けプランの年額は48,800円(税抜)です。

月あたりに直すと、freeeの法人向けプランは1,583円(税抜)です。

このfreeeの法人向けプランは、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。

freee公式の法人向けプランでは、対象は資本金1億円以下の法人で、固定資産の登録が100件以上の場合は対象外です。

これらは総支払額や対象範囲を比べるための材料であり、単純な金額だけで優劣が決まるものではありません。対象となる法人の要件や、稼働時間の上限、待機の考え方まで含めて見比べる必要があります。より広い視点での違いは、他の税務調査サポートとの違いを掘り下げた比較で整理しています。

どんな法人に向いている・向いていないか

ここまでの内容を踏まえると、向き不向きが見えてきます。まず向いているのは、次のような法人です。

• 売上規模が会員資格の範囲に収まる小規模法人
• 調査への対応費用を、あらかじめ固定的なコストとして予算化したい法人
• 顧問税理士の契約に税務調査の立会いが含まれておらず、その部分を補いたい法人
• 法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税といった対象税目の調査を想定している法人

反対に、向いていない、あるいは慎重な検討が必要なのは次のような法人です。

• すでに調査の連絡が来ている、または合理的に予見される法人
• 役員個人や関連会社の調査への備えを主目的とする法人
• 相続税・贈与税など、対象外の税目を想定している法人
• 顧問税理士の契約に立会いまで含まれ、対応が重複する法人

すでに調査の連絡が来ている場合、その調査は待機期間や予見の観点から対象外となります。その局面では本サービスへの加入ではなく、顧問税理士へ連絡するか、いない場合は現在の調査に対応できる税理士を探すことが先決です。税理士紹介サービスは、その際の選択肢の1つになります。

入会・解約・自動更新の注意点

契約に関わる条件は、加入前に必ず把握しておきたい部分です。まず契約期間と更新の扱いを確認します。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

自動更新を止めたい場合は、次回更新日の前日までに停止の手続きを行う必要があります。手続きを忘れると更新が進むため、加入時に更新日を控えておくと、停止期限を確認しやすくなります。解約自体は、お問い合わせページから随時可能とされています。

返金の扱いにも差があります。年払いは残りの期間まで利用できますが、返金は一切ありません。月払いは、支払済みの期間の末日で失効します。年払いの月換算での安さと、返金がない点・自動更新される点は、常にセットで判断するのが失敗を避けるコツです。

賠償額は、会員が過去12ヶ月間に支払った月額利用料の総額を上限とします。

賠償に上限が設けられている点も、規約として理解しておくべき条件です。想定と実際の対応範囲にズレが生じないよう、加入前に規約全体へ目を通しておくことがすすめられます。

評判・口コミの現状

当サイトの調査(2026年9月3日・検索上位記事の閲読)では、第三者の利用実績に基づく口コミを確認できませんでした。

よくある質問

Q. 法人プランはいつから提供されていますか？

法人プランは2026年5月10日から提供されています。

提供開始からの期間はまだ長くないため、申込前に公式サイトで最新の提供状況を確認することがすすめられます。

Q. 設立2期目の法人でも入会できますか？

法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。

設立から間もなく決算期の履歴がそろっていない法人は判断が分かれやすいため、自社が条件を満たすかどうかを公式規約で確認するのが安全です。

Q. 源泉所得税の調査は対象になりますか？

法人プランの対象税目には源泉所得税が含まれます。ただし対象となるのは、申込法人が源泉徴収義務者である場合の調査に限られます。

Q. 代表者個人の所得税調査は対象になりますか？

法人会員の役員個人に対する調査は対象外です。代表者個人の所得税調査に備えたい場合は、別の枠組みで対応を検討する必要があります。

Q. 関連会社への反面調査は対象になりますか？

関連法人への調査や反面調査は対象外とされています。あくまで申込法人自身の税務調査への対応が範囲です。

Q. 個人プランと法人プランを両方契約できますか？

同一の主体が個人プランと法人プランへ同時に加入することはできません。事業形態に合わせて、いずれかを選ぶ形になります。

Q. 顧問税理士がいても入会できますか？

顧問税理士がいる法人も入会できます。ただし加入や活用の判断は、日常の税務を把握している顧問税理士へ相談してから決めるのが無難です。

Q. 解約や返金はどうなりますか？

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

解約はお問い合わせページから随時可能です。自動更新を止める場合は、次回更新日の前日までに停止の手続きを行う必要があります。

年払いは残りの期間まで利用できますが、返金は一切ありません。月払いは支払済みの期間の末日で失効します。

まとめと次のステップ

シロクマくん法人プランは、直近3期の売上がいずれも基準内である小規模法人が、月額制で税務調査への対応を用意しておくためのサービスです。対象税目には源泉所得税が含まれる一方、役員個人・関連法人・反面調査は対象外で、待機期間や稼働時間の上限も定められています。追徴税額が減ることを約束するものではなく、あくまで対応を担う専門家へつなぐ位置づけである点を踏まえて検討するのが適切です。

検討を前に進めるなら、次の順序で確認すると判断しやすくなります。

1. 自社の売上規模と、想定する調査の対象税目を確認する
2. 役員個人や関連法人など、対象外の範囲に該当しないかを規約で確認する
3. 顧問税理士がいる場合は、対応の重複がないか相談する
4. 公式サイトで最新の料金・待機期間・自動更新の条件を確認する

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の税務判断を示すものではありません。自社に当てはまるかどうかの最終的な判断は、税理士へ確認することをおすすめします。制度の全体像や対象外条件をさらに深く知りたい場合は、本文で紹介した関連記事もあわせて確認してください。

本記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供します。株式会社シロクマくんが直接税務代理を行うものではありません。

本記事の著者は税理士ではなく、税理士による記事監修も受けていません。個別の税務判断が必要な場合は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

出典: 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表・取得日2026年9月3日)。

本記事では、月額制で税務調査への対応を用意する仕組みとして、シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップとfreee税務調査あんしんサービスを比較します。

税務調査は、特別な事業者だけに起こるものではありません。国税庁が公表した統計からも、調査が一定の規模で行われていることが読み取れます。

国税庁は2025年12月にこの統計を公表しました。

国税庁の統計では、個人の実地調査の件数は4万7千件です。

国税庁が公表する実地調査による追徴税額は、平均241万円です。

法人の実地調査の件数は、国税庁の統計で5万4千件で、前年比7.4%の減少です。

法人への調査の追徴税額は、国税庁の集計で平均6,342千円です。

これらの数字は、税務調査そのものの発生や結果を示すものであり、特定のサービスに加入すれば税額が変わることを意味するわけではありません。ただ、いざというときの対応をあらかじめ考えておく理由にはなります。

シロクマくんとfreee税務調査あんしんサービスとは(両者の仕組み)

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップは、株式会社シロクマくんが運営する月額制のサービスです。税務調査の立会いなどの実際の対応にあたるのは、提携する国税出身税理士です。対象は、一定の収入規模におさまる個人事業主やフリーランス、副業をする会社員、そして小規模な法人です。

個人事業主の直近3年間の収入は各年5,000万円以下であることが条件です。

法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。

法人プランは2026年5月10日から提供されています。

シロクマくんのサービスに含まれる主な対応は、次のとおりです。

• 税務調査の日程調整と事前準備
• 調査当日の立会い
• 調査後の交渉や資料への対応
• 修正申告の作成

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

メール相談の利用回数は月1件までで、回答期限は質問受付から5営業日以内です。

一方のfreee税務調査あんしんサービスは、会計サービスfreeeが提供する付帯的なサポートです。freeeの会計サービスを利用している事業者に向けて、税務調査への対応を用意する位置づけになります。法人向けには、freee申告のプランに税務調査サポートが付帯する形があります。

freee公式の案内では、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。

大きな違いは、会計ソフトの前提です。シロクマくんは会計ソフトを問わない設計で、freeeはfreeeの会計サービスの利用を前提とします。どちらも税務調査という同じ場面をカバーする一方で、入り口となる条件が異なる点が出発点になります。

料金比較(月額・年払い)

料金は、プランと支払い方法によって変わります。まずはシロクマくんの個人プランから確認します。

個人プランの年払いは月額相当980円(税抜)です。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると3,600円です。

シロクマくんメンバーシップの年払い料金は、年間約1万円からです。

続いて法人プランの料金です。

法人プランの年払いは月額相当1,980円(税抜)です。

freeeの料金は次のとおりです。

freee公式の案内では、個人向けの月あたりの料金は984円(税抜)です。

年額では、freeeの個人向けは11,800円(税抜)です。

法人向けプランでは、freeeの年額は48,800円(税抜)です。

月あたりに直すと、freeeの法人向けプランは1,583円(税抜)です。

個人向けでは、シロクマくんとfreeeの月あたりの金額は近い水準です。法人向けでは金額に差があり、対象となる法人の条件も異なります。金額の単純な比較だけでなく、後述する対象外条件や上限時間まで含めて検討してください。

比較の材料として、税理士にスポットで税務調査対応を依頼する場合の費用感も見ておきます。

広告主の説明では、税理士にスポットで依頼すると60万円かかります。

第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。

また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。

金額の幅は情報源によって異なるため、単一の数字だけで判断せず、複数の情報を照らし合わせてください。支払い方法ごとの料金や総額の考え方は、月額と年払いの料金を掘り下げた比較でも整理しています。

対象外条件の比較(法人可否・待機期間・上限時間)

税務調査対応のサービスで見落としやすいのが、対象外になる条件です。まず、加入してすぐに何でも対象になるわけではありません。

会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。

待機期間の間に届いた最初の連絡は対象外です。申込の時点ですでに通知されている調査や、合理的に予見できる調査も対象になりません。加入したその日から起こりうるすべての調査をカバーする仕組みではない、という理解が出発点です。

対応できる時間にも上限があります。稼働の状況は、事前に会員へ知らされる形です。

提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。

対象となる税目にも範囲があります。

個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。

このほか、査察や仮装隠蔽が起因となる調査、無申告が起因の調査、書類提出の依頼や電話・文書での照会といった簡易な接触は、対象外にあたります。無予告の調査についても、当日ただちに立会いに入る対応を約束する仕組みではありません。

freeeにも、法人向けの対象条件と上限時間があります。

freee公式の法人向けプランは、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。

freee公式の法人向けプランでは、対象は資本金1億円以下の法人で、固定資産の登録が100件以上の場合は対象外です。

契約からしばらくの期間を置いてから対象になる点は、シロクマくんとfreeeで共通する考え方です。対象になる時間の上限も、それぞれのプランで設定があります。対象外条件は種類が多く、加入前に読み解いておきたい部分です。個別の条件については、対象外になる条件を規約ベースで読み解いた解説もあわせて確認してください。

顧問税理士との違い・使い分け

顧問税理士は、日々の記帳や申告、経営に関する相談を継続的に担う存在です。税務調査への対応も、顧問契約の範囲に含まれている場合があります。これに対して、シロクマくんやfreeeの月額サービスは、税務調査への対応に的をしぼった仕組みです。日常の記帳や申告そのものを代行する性質ではありません。

使い分けの基本は、税務調査への対応を依頼できる相手がいるかどうかです。顧問税理士がいて、その範囲に調査対応が含まれているなら、まずは顧問が窓口になります。顧問がいない、あるいは顧問契約に調査対応が含まれていない場合に、月額サービスが窓口の候補になります。

注意したいのは、すでに税務調査の連絡が届いているケースです。待機期間を過ぎる前に通知があったり、申込の時点で調査が予見されたりする場合は、月額サービスの対象から外れる設計だからです。その場合は、契約している顧問税理士に連絡するか、顧問がいなければ現在の調査に対応できる税理士を探すことになります。税理士紹介サービスである税理士ドットコムなどは、その候補になります。

メリット・デメリット(両サービス)

シロクマくんとfreeeに共通するメリットとデメリットを整理します。

メリット

• 月額制のため、顧問契約に比べて費用を抑えやすい
• 税務調査の立会いを依頼できる窓口を、あらかじめ確保できる
• 対応の範囲や条件について公式の記載がある

デメリット

• 対象外の条件が複数あり、すべての調査に対応する仕組みではない
• 対応できる時間に上限がある
• 効果を約束するものではなく、追徴税額が下がるとは限らない
• 年払いの途中解約では返金がない

メリットとデメリットは表裏の関係です。費用を抑えやすい反面、対象範囲や時間には枠があります。加入を検討するときは、便益の側面だけでなく、対象外条件と上限時間を同じ重さで確認するのが安全です。

保険ではない点の整理(両者共通)

税務調査対応のサービスを検討するときに整理しておきたいのは、これらが税理士による税務代理を軸とした仕組みだという点です。税務調査の立会いや修正申告の作成は、税理士の資格を持つ専門家が担う税務代理の業務にあたります。シロクマくんでは、提携する国税出身税理士による対応が中心です。

税理士が税務調査に対応する点は、シロクマくんとfreeeに共通します。だからこそ、実際の対応の内容は、担当する税理士の専門性に左右される部分があります。支払った料金の分だけ税額が下がることを見込む性質のものではないため、判断に迷う点は税理士に確認するのが安全です。個別の税務判断については、税理士に相談してください。

どんな人にどちらが向いているか

シロクマくんが向いているのは、freee以外の会計ソフトを使っている事業者や、会計ソフトを問わず税務調査の窓口を確保しておきたい方です。個人事業主やフリーランス、副業をする会社員のほか、小規模な法人も対象になります。

freee税務調査あんしんサービスが向いているのは、すでにfreeeの会計サービスを利用していて、同じ環境の中で税務調査への対応まで用意しておきたい方です。ふだんの会計と地続きで備えられる点が、判断の軸になります。

どちらの場合も、すでに税務調査の連絡が届いているなら対象外になるため、その時点では顧問税理士や税理士紹介サービスへの相談が現実的な選択肢になります。法人での加入を検討している場合は、法人プランの対象条件や料金をまとめた解説も参考になります。

入会・解約条件の比較

入会と解約の条件も、加入前に確認しておきたいポイントです。まず、支払いと契約のかたちを押さえておきます。

年払いプランは、会員登録完了時に12ヶ月分の会費を一括で決済します。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

支払い方法はクレジットカードです。同一の主体が個人プランと法人プランに同時に加入することはできません。

解約はお問い合わせページから随時申し込めます。年払いは契約期間の残りも会員資格が有効ですが、途中解約による返金はありません。月払いは支払済みの期間の末日で会員資格が失効します。自動更新を止める場合は、次回更新日の前日までに手続きが必要です。

個人プランを5年間続けた場合の累積会費(年払い・税込)は64,680円です。

長く続ける場合の総額もイメージしておくと、料金の判断がしやすくなります。年払いは月換算で安く見える一方で、返金がない点と自動更新の仕組みを合わせて確認してください。

まとめと次のステップ

シロクマくんとfreee税務調査あんしんサービスは、どちらも月額制で税務調査への対応を用意する仕組みですが、対象となる会計ソフトや対象外条件、料金体系に違いがあります。freee以外のソフトを使っているなら会計ソフトを問わないシロクマくん、freeeの環境で完結させたいならfreeeというのが、大きな分かれ目になります。

どちらを選ぶ場合でも、対象外条件と上限時間、返金の扱いを事前に確認することが欠かせません。すでに調査の連絡が届いている場合は対象外になるため、顧問税理士や税理士紹介サービスへの相談を優先してください。最新の料金や条件は変わる場合があるため、公式サイトで確認したうえで、個別の判断は税理士に相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. freeeの税務調査あんしんサービスは法人も対象ですか？

A. freeeには法人向けの区分があります。

法人向けプランの年額は、freee公式の案内で48,800円(税抜)です。

freee公式の法人向けプランでは、対象は資本金1億円以下の法人で、固定資産の登録が100件以上の場合は対象外です。

資本金や固定資産の登録件数によって対象が変わるため、公式サイトで最新の条件を確認してください。

Q. 両方に同時に入会できますか？

A. シロクマくんとfreeeは別の事業者が運営する別のサービスのため、それぞれの規約に沿う範囲で併用を検討することは可能です。ただしシロクマくんでは、同一の主体が個人プランと法人プランに同時に加入することはできません。重複した費用を払う形にならないよう、それぞれの対象範囲を確認してください。

Q. 顧問税理士がいれば不要ですか？

A. 顧問税理士がいる場合でも入会は可能です。ただし税務調査の対応を顧問税理士に依頼できるなら、そちらが基本の窓口になります。顧問契約の範囲に調査対応が含まれているかを確認したうえで、必要性を判断してください。判断に迷う場合は、税理士に相談してください。

Q. 保険商品として加入できるサービスはありますか？

A. 本記事で紹介するサービスは、いずれも税理士による税務調査対応を軸とした仕組みで、加入前に確認したいのは対象税目・対象外条件・上限時間です。位置づけの詳細は記事内の該当する項目を確認したうえで、個別の判断は税理士や専門家に相談してください。

Q. 会計ソフトが違っても入会できますか？

A. シロクマくんは、利用している会計ソフトを問わず入会の対象です。一方でfreee税務調査あんしんサービスは、freeeの会計サービスの利用を前提とした付帯的なサービスです。現在使っている会計ソフトに合わせて選ぶのが、判断の目安になります。

Q. 料金が高いのはどちらですか？

A. 料金の高い・低いは、プランと支払い方法によって変わります。

個人プランの年払いは月額相当980円(税抜)です。

freee公式の個人向けは、月あたり984円(税抜)です。

法人プランの年払いは月額相当1,980円(税抜)です。

freee公式の法人向けプランは、月あたりの料金が1,583円(税抜)です。

個人向けでは月あたりの金額が近く、法人向けでは金額に差があります。金額だけでなく、対象外条件や上限時間まで含めて比較してください。

Q. 解約するとどうなりますか。返金はありますか？

A. シロクマくんの解約は、お問い合わせページから随時申し込めます。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

年払いは契約期間の残りも会員資格が有効ですが、途中解約による返金はありません。月払いは支払済みの期間の末日で会員資格が失効します。自動更新を止める場合は、次回更新日の前日までに手続きが必要です。

本記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

本サービスは保険商品ではありません。当社(株式会社シロクマくん)は保険業法に定める保険業または少額短期保険業を営むものではなく、保険金その他の金銭給付を行うものではありません。月額利用料は、税務調査に関するメール相談サービスの利用および提携税理士の紹介・マッチングに係る対価です。

税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供します。株式会社シロクマくんが直接税務代理を行うものではありません。

当サイトの調査(2026年9月3日・検索上位記事の閲読)では、第三者の利用実績に基づく口コミを確認できませんでした。

本記事の著者は税理士ではなく、税理士による記事監修も受けていません。個別の税務判断が必要な場合は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

出典: 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表・取得日2026年9月3日)。

税務調査への備えとして、月額制で立会いまで対応するサービスがあります。低額で始められる点は魅力ですが、シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップには、入会前に把握しておきたい対象外条件や利用の制約が規約に細かく定められています。

なお、本記事の内容は2026年9月時点の情報です。条件は変更される場合があるため、最新は公式サイトで要確認です。

シロクマくんとは

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップは、月額制で税務調査への対応を用意するサービスです。まずは運営と提供の枠組みを押さえておきましょう。

運営者は法人番号3010401197290の株式会社シロクマくん(代表者:茅根幸祐、所在地:〒107-0061東京都港区北青山1-3-3 3F)です。

税務調査への対応そのものは、提携する国税出身税理士が税理士法上の税務代理として提供します。株式会社シロクマくんは税務代理を行いません。月額の利用料は、メール相談と、提携税理士の紹介・マッチングに対する対価という位置づけです。

入会前に確認すべき対象外条件とは

月額制のサービスで最も確認しておきたいのが、どのような場合に対応の対象外となるかという線引きです。加入すればあらゆる税務調査が対象になると考えて申し込むと、いざというときに行き違いが生じかねません。

規約では、主に次のような区分で対象外が定められています。

• 待機期間中に最初の連絡があった調査
• 申込の時点ですでに通知されている、または合理的に予見される調査
• 書類提出の依頼や電話・文書での照会といった簡易な接触
• 査察や、仮装隠蔽・無申告に起因する調査
• 対象税目に含まれない税目の調査
• 収入の上限を超える年度に関する調査
• 会員と関連する法人や、法人会員の役員個人などに対する調査(反面調査を含む)

それぞれの詳細はこの後の各項目で解説します。個々の条件に入る前に、料金や特典を含めた全体像を押さえておきたい事業者の方は、公式規約から料金と対象外条件を読み解く基礎ガイドを先に確認しておくと、この後の内容が理解しやすくなります。

待機期間1ヶ月の仕組みと注意点

加入して最初に確認しておきたいのが、待機期間の存在です。

会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。

この待機期間中に税務署から最初の連絡があった調査は、対象外という扱いになります。すでに調査が入りそうな状況になってから加入しても対象にならない、という趣旨の定めです。

起算日は会員登録が完了した日です。登録手続きのタイミングによって対象・対象外が変わるため、備えとして早めに加入を検討する意味がここにあります。

25時間上限と超過時の扱い(料金)

対応の範囲には、1件あたりの時間の上限が設けられています。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。

上限に近づくと事前に通知が入る仕組みのため、超過が見込まれる段階で、その後の進め方を相談しやすくなっています。超過分の扱いは協議のうえ決まる点を、あらかじめ理解しておくとよいでしょう。

対象外になるケース(簡易な接触・査察・仮装隠蔽・無申告)

税務署からの働きかけには複数の種類があり、そのすべてが対応の対象になるわけではありません。

書類の提出依頼や、電話・文書での照会といった簡易な接触は、対象外に位置づけられています。国税局が行う査察や、仮装隠蔽・無申告に起因する調査も、対象外です。

申込の時点ですでに通知されている調査や、合理的に予見される調査も対象になりません。無予告での調査については、当日その場での即時の臨場を前提とするものではありません。

国税庁の統計では、個人の実地調査の件数は4万7千件です。

簡易な接触の件数は、同じ国税庁の統計で68万9千件です。

数のうえでは、簡易な接触が実地調査を大きく上回っています。件数の多い簡易な接触が対象外である点は、備えの範囲を考えるうえで押さえておきたいところです。

広告主の推定では、個人の実地調査率は約1〜2%、法人は約2%です。

国税庁は2025年12月にこの統計を公表しました。

当サイトが一次資料を取得したのは2026年9月3日です。

対象税目・収入5,000万円上限・業種制限

対象になる税目と、加入できる収入・売上の範囲、業種の制限は、対象外を判断するうえで基礎になる部分です。

個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。

個人事業主の直近3年間の収入は各年5,000万円以下であることが条件です。

法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。

法人プランは2026年5月10日から提供されています。

収入や売上の上限を超える年度・期がある場合は、その年度・期に関する調査だけが対象外という扱いになる点に注意してください。

また、規約では、風営法上の性風俗関連特殊営業や接待飲食等営業に該当する事業は入会の対象外とされています。同一の主体が個人・法人の両プランへ同時に加入することもできません。

会員と関連する法人や、法人会員の役員個人などに対する調査も対象外に含まれ、反面調査もこれにあたります。該当の有無は、公式規約での確認が必要です。

メリット・デメリット(条件を踏まえて)

メリット

低額で調査対応に備えられる点が中心的な利点です。

シロクマくんメンバーシップの年払い料金は、年間約1万円からです。

個人プランの年払いは月額相当980円(税抜)です。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

提携する国税出身税理士が、日程調整や事前準備から当日の立会い、調査後の交渉や資料対応まで担当します。会計ソフトの種類を問わず、顧問税理士がいる場合でも入会でき、全国に対応しています(沖縄はリモート対応)。

参考として、スポットで依頼した場合の費用にも触れておきます。

広告主の説明では、税理士にスポットで依頼すると60万円かかります。

第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。

また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。

スポットでの依頼費用には幅があり、金額の考え方を一律に比較することは難しいため、金額だけでなく対象範囲もあわせて検討する必要があります。

デメリット

対象外の条件が細かく定められている点が、事前に把握しておきたい注意点です。

加入直後の待機期間や、査察・簡易な接触・無申告といった除外区分に該当すると、対応の対象外になります。メール相談にも回数と回答期限の制約があります。

メール相談の利用回数は月1件までで、回答期限は質問受付から5営業日以内です。

また、年払いの会費は解約後も残りの期間は有効ですが、支払い済みの会費は返金なしという点も、あらかじめ理解しておきたいところです。

他の月額型サービスとの比較

月額型で税務調査に備えるサービスは他にもあり、条件を並べて確認すると違いが見えてきます。

freee公式の案内では、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。

年額では、freeeの個人向けは11,800円(税抜)です。

待機期間や利用時間の上限、料金の水準はサービスごとに異なるため、対象外条件までそろえて比べることが大切です。支払い方法ごとの総額をより詳しく比べたい場合は、年払いと月払いの支払い総額を比べる視点が参考になります。

顧問税理士がいる場合の使い分け

顧問税理士がいる場合でも入会は可能です。ただし、通常の記帳や申告は顧問税理士が担い、本サービスは税務調査への対応に特化した位置づけになります。

役割が重なる部分もあるため、まずは顧問税理士に相談し、調査対応の体制をどう組むかを整理してから検討する方法が現実的です。すでに調査の通知が来ている場合は対象外となるため、その際は顧問税理士へ早めに連絡してください。

どんな人に向いている・向いていないか

向いている事業者

加入資格の範囲に収まり、まだ調査の通知を受けていない小規模の個人事業主・フリーランス・副業の会社員、そして小規模法人が、主な対象になります。低額で調査への備えを整えておきたい事業者の方に向いています。

向いていない事業者

すでに税務署から調査の通知を受けている場合、その調査は対象外です。この場合は、顧問税理士に連絡するか、いないときは現在の調査に対応できる税理士を探す方法があります。税理士紹介サービス(税理士ドットコムなど)も選択肢の一つです。

相続や贈与に関する調査が中心の場合、収入や売上が上限を超える場合、対象外とされる業種に該当する場合も、本サービスの範囲には収まりにくくなります。

入会・解約・自動更新との関係(待機期間の起算)

年払いプランは、会員登録完了時に12ヶ月分の会費を一括で決済します。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

待機期間は会員登録の完了日から起算されるため、いつ登録が完了したかが対象・対象外の分かれ目になります。

解約はお問い合わせページから随時受け付けられます。年払いは解約後も残りの期間は有効ですが、支払い済みの会費は返金されません。月払いは支払い済み期間の末日で失効します。自動更新を止めたい場合は、次回の更新日の前日までに手続きを行う必要があります。

入会から自動更新の停止・解約までの具体的な手順を確認したい場合は、申し込みと解約手続きの流れを整理した手順もあわせて参照してください。

お尋ね文書が来た場合の対応

税務署から送られてくるお尋ね文書は、一般に書類の提出依頼や文書での照会にあたり、簡易な接触に区分されます。この区分は対応の対象外に位置づけられているため、お尋ね文書への回答対応はサービスの範囲に含まれないと考えておくのが安全です。

内容に不安がある場合は、顧問税理士や税理士紹介サービスへ相談する方法があります。お尋ね文書と実地調査は性質が異なるため、まずはどちらにあたるのかを確認したうえで対応を判断するとよいでしょう。

よくある質問

Q. 待機期間中に税務署から連絡が来たらどうなりますか？

A. 待機期間中に税務署から最初の連絡があった調査は、対象外という扱いになります。

会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。

起算日は会員登録の完了日です。加入と連絡の前後関係を確認しておくことが大切です。

Q. 25時間を超えたらどうなりますか？

A. 上限を超えた分の扱いは、協議のうえで決まります。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。

上限に近づいた段階で通知が入るため、超過が見込まれる場合は、通知後に早めに相談してください。

Q. 査察が入った場合は対象になりますか？

A. 査察は対象外です。国税局が行う強制的な調査であり、仮装隠蔽が疑われる事案などが対象になるため、本サービスの対応範囲には含まれません。

Q. 相続税の税務調査は対象になりますか？

A. 相続税の調査は対象外です。

個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。

Q. 収入が5,000万円を超えた年はどうなりますか？

A. 上限を超える年度に関する調査のみが対象外という扱いになります。

個人事業主の直近3年間の収入は各年5,000万円以下であることが条件です。

加入資格そのものにも関わる条件のため、直近の収入の状況を確認しておくことが大切です。

Q. お尋ね文書は税務調査に含まれますか？

A. お尋ね文書は、一般に書類の提出依頼や文書照会にあたり、簡易な接触に区分されます。簡易な接触は対象外に位置づけられているため、お尋ね文書への回答対応は含まれないと考えておくのが安全です。内容に不安がある場合は、税理士へ相談する方法があります。

Q. 解約したら会費は返金されますか？

A. 年払いの会費は、解約後も残りの期間は有効ですが、返金はされません。月払いは支払い済み期間の末日で失効します。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

自動更新を止めたい場合は、次回の更新日の前日までに手続きを行う必要があります。

入会前チェックの要点整理

入会前に確認しておきたい要点を整理します。待機期間・利用時間の上限・簡易な接触や査察の扱い・対象税目・収入の上限・返金の考え方は、いずれも対象・対象外を分ける重要な条件です。

まだ調査の通知を受けておらず、加入資格の範囲に収まる事業者の方は、公式サイトで最新の条件を確認したうえで検討する流れが基本になります。すでに通知を受けている場合は対象外となるため、顧問税理士や税理士紹介サービスへの相談が現実的な選択肢です。

本記事は税理士以外の立場でまとめた一般的な情報であり、税理士による監修は受けていません。個別の税務判断については、税理士へ確認してください。条件は変更される場合があるため、最新の内容は公式サイトで確認してください。

本記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

本サービスは保険商品ではありません。当社(株式会社シロクマくん)は保険業法に定める保険業または少額短期保険業を営むものではなく、保険金その他の金銭給付を行うものではありません。月額利用料は、税務調査に関するメール相談サービスの利用および提携税理士の紹介・マッチングに係る対価です。

税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供します。株式会社シロクマくんが直接税務代理を行うものではありません。

当サイトの調査(2026年9月3日・検索上位記事の閲読)では、第三者の利用実績に基づく口コミを確認できませんでした。

本記事の著者は税理士ではなく、税理士による記事監修も受けていません。個別の税務判断が必要な場合は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

出典: 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表・取得日2026年9月3日)。

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップは、固定の会費で税務調査への対応を用意する仕組みです。ただ、いざ調べ始めると、年払いと月払いのどちらが総支払額で有利なのか、そもそも調査が起きてからスポットで税理士に依頼する場合と比べて費用はどう違うのかが見えにくいところがあります。料金の数字を眺めるだけでは、待機期間や対象税目といった条件が費用にどう響くのかまでは分からないためです。

シロクマくんの料金構造とは(月額プランの内訳)

シロクマくんの料金には、大きく分けて年払いと月払いという2種類の支払い方法があります。まず押さえておきたいのは、年払いが月額相当という形で表示されている点です。これは年間の会費を月あたりに換算して示す表示方法を指し、実際の請求は年に一度まとめて行われます。

個人プランの基本料金

個人プランの年払いは月額相当980円(税抜)です。

年払いの月額相当(税込)は1,078円です。

月額相当という表示ではあるものの、支払いのタイミングは月ごとではない点に注意が必要です。

年払いプランは、会員登録完了時に12ヶ月分の会費を一括で決済します。

つまり、加入したその時点でまとまった金額を支払う形になります。年間費用の目安として、広告上は次の水準も示されています。

シロクマくんメンバーシップの年払い料金は、年間約1万円からです。

一方の月払いは、毎月少しずつ支払う方式のため初期の負担は小さくなります。ただし後述するとおり、年間の総支払額では両者に差が生じます。

なお、事業の形態によっては法人プランも選択肢になります。

法人プランの年払いは月額相当1,980円(税抜)です。

法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。

法人プランは2026年5月10日から提供されています。

本記事では個人プランを中心に費用を見ていきますが、法人の方は法人プランの条件も併せて確認してください。

会費は何の対価か

月々の会費が何の対価なのかも押さえておきましょう。会費は、税務調査が起きたときの対応そのものを買い切る費用ではなく、メール相談と、提携する税理士の紹介・マッチングに対する対価という位置づけになっています。

メール相談の利用回数は月1件までで、回答期限は質問受付から5営業日以内です。

実際の税務調査への対応は、提携する国税出身税理士が税務代理として担い、株式会社シロクマくん自体が税務代理を行うわけではありません。調査が起きた際の立会いや交渉、資料対応の範囲については、対応時間の上限が定められています。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

年払い・月払い・スポット依頼の総支払額を比較する

支払い方法や依頼形態が違えば、最終的に手元から出ていく金額も変わります。ここでは総支払額という視点で、会費で継続的に備える場合と、調査が起きてからスポットで税理士に依頼する場合を並べて確認します。まず会費側の目安として、年払いを続けた場合の累積額を確認します。

個人プランを5年間続けた場合の累積会費(年払い・税込)は64,680円です。

これは複数年にわたって継続した場合の総額であり、単年で見ればさらに小さい金額になります。一方、税務調査が実際に起きたときに、その都度スポットで税理士へ立会いを依頼するケースでは、金額の水準がまったく異なります。スポットの相場は次の節で詳しく扱いますが、会費の年額とは桁が違う点が比較の出発点になります。

ここで注意したいのは、会費とスポット費用は単純な引き算で優劣を決められるものではないという点です。会費は調査が起きるかどうかにかかわらず毎年発生し、スポットは調査が起きたときだけ発生します。さらに、後述する対象外条件によっては、会費を払っていても対応の範囲に含まれない調査もあります。総支払額の比較は、あくまで金額の並びを確認する作業として捉えるのが妥当です。

年払いと月払いの差額(単純計算)

同じ個人プランでも、年払いと月払いでは1年間の総支払額に差が出ます。金額で確認しておきましょう。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると3,600円です。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税込で計算すると3,960円です。

この差額は、年払いを選ぶことで1年あたりに抑えられる金額を示しています。ただし年払いは加入時に一括で支払う方式のため、初期の支出はまとまります。月々の負担を平準化したい場合は月払い、年間の総額を抑えたい場合は年払い、という整理になります。参考までに、法人プランでも支払い方法による差が生じます。

法人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると6,000円です。

支払い方法の選択は、手元資金の状況や、年間の費用をどこまで固定で持ちたいかという方針によって変わってきます。

スポット依頼の相場(広告主の説明と第三者公表値)

会費との比較で欠かせないのが、税務調査にスポットで対応する場合の費用感です。ここは情報源によって金額の幅が大きいため、出典を分けて確認します。

広告主が示す水準

広告主の説明では、税理士にスポットで依頼すると60万円かかります。

これは会費と対比させるために示された金額であり、そのまま一般的な相場として受け取るのは避けたほうがよいでしょう。

第三者が公表する相場

より中立的な目安として、税理士側が公表している相場も見ておきましょう。

第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。

また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。

同じ第三者の公表値では、経験豊富な税務調査専門の税理士に依頼する場合は1日あたり10万円〜15万円が相場です。

このように、スポット依頼の費用は依頼先や調査の規模、対応する日数によって変動します。広告主が示す水準と第三者が公表する相場には差があるため、片方だけを見て判断せず、両方を並べて捉えることが大切です。

対象外条件が費用比較に与える影響(待機期間と稼働上限)

費用の比較をするうえで見落とせないのが、対象外条件の存在です。会費を支払っていても対応の範囲に入らないケースがあり、これを踏まえないと総支払額の比較が実態とずれてしまいます。

待機期間と対応時間の上限

まず、加入直後には備えとして機能しない期間があります。

会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。

この待機期間中に最初の連絡が入った調査は、対応の対象に含まれないとされています。つまり、調査の気配を感じてから慌てて加入しても間に合わない設計になっています。次に、対応時間には上限があります。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

上限に近づいた段階では、事前の通知がある運用になっています。

提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。

対象税目と会員資格

対応する税目にも範囲が定められています。

個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。

収入の水準にも会員資格の条件があります。

個人事業主の直近3年間の収入は各年5,000万円以下であることが条件です。

これらの条件は、会費の安さだけを見て判断すると見落としやすい点です。料金だけでなく、対象外条件や公式規約の要点まで整理した全体解説を通して制度の輪郭をつかんでおくと、費用の比較もより実態に近づきます。さらに細かな線引きは待機期間と対象外条件の細かな線引きでも確認できます。

国税庁の実地調査件数・追徴税額(参考情報として)

費用を検討する背景として、税務調査そのものがどの程度の規模で行われているのかを、国税庁の一次統計で確認しておきます。これらはあくまで全体の傾向を示す参考情報であり、個々のケースにそのまま当てはまるものではありません。

国税庁は2025年12月にこの統計を公表しました。

国税庁の統計では、個人の実地調査の件数は4万7千件です。

簡易な接触の件数は、同じ国税庁の統計で68万9千件です。

実地調査による追徴税額は、国税庁の集計で平均241万円です。

法人についても件数と追徴税額が公表されています。

法人の実地調査の件数は、国税庁の統計で5万4千件で、前年比7.4%の減少です。

法人への調査の追徴税額は、国税庁の集計で平均6,342千円です。

実地調査に入る割合については、広告主側の推定も示されています。

広告主の推定では、個人の実地調査率は約1〜2%、法人は約2%です。

ここで強調しておきたいのは、これらの平均値や件数を、会費で節約できる金額のように読み替えるのは適切ではないという点です。調査が入るかどうか、追徴がいくらになるかは個々の事情で大きく変わります。統計は、備えを検討する際の背景として眺めるにとどめるのが妥当です。

メリット・デメリット(費用面)

費用面に絞って、会費で備える方式のメリットとデメリットを整理します。まずメリットとして挙げられるのは、年間の費用が固定で読めることです。

• 年間の支出をあらかじめ見込める固定費として扱える
• 年払いを選べば、支払い方法による差額の分だけ総額を抑えられる
• 調査が起きた際の立会いから修正申告までが会費の範囲に含まれる(対応時間の上限あり)

一方、デメリットや注意点も費用面には存在します。

• 調査が起きなくても会費は毎年発生する
• 待機期間や対象税目など、対応の範囲外になるケースがある
• 追徴税額が減ることを約束するものではない

特に最後の点は誤解を招きやすいところです。会費はあくまで対応の仕組みへの対価であり、結果としての税額を左右することを約束する性質のものではありません。また、万一の際の賠償にも上限が設けられています。

賠償額は、会員が過去12ヶ月間に支払った月額利用料の総額を上限とします。

この前提を踏まえたうえで、固定費として妥当かどうかを判断してください。

顧問税理士・スポット依頼との使い分け

すでに顧問税理士と契約している場合や、調査のたびにスポットで依頼する方針の場合、この会費方式をどう位置づけるかは悩みどころです。まず前提として、顧問税理士がいても入会は可能とされています。ただし、顧問契約の中に税務調査の立会いが含まれているかどうかで、会費方式の必要性は変わります。立会いが顧問料に含まれているなら重複し、含まれていないなら別途スポット費用がかかるため、会費方式が候補に入ります。

他社の似たサービスと横並びで見ることも判断の助けになります。たとえば会計ソフト事業者が提供する税務調査サポートでは、次のような料金と条件が公表されています。

freee公式の案内では、個人向けの月あたりの料金は984円(税抜)です。

年額では、freeeの個人向けは11,800円(税抜)です。

freeeの個人向けプランは、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。

料金の水準や、加入から対応対象になるまでの期間、対応時間の上限といった条件は、サービスごとに少しずつ異なります。複数のサービスを同じ物差しで比べたい場合は、税務調査サポート各社の料金・条件の比較を参照すると全体像がつかみやすくなります。使い分けの軸は、すでにある備え、調査が起きたときの想定費用、毎年の固定費をどこまで許容するか、という点に集約されます。

どんな人に向いている・向いていないか

ここまでの費用と条件を踏まえて、会費方式が候補になりやすい状況と、そうでない状況を整理します。人物像を断定するのではなく、条件の当てはまり方として捉えてください。

候補になりやすい状況

• 顧問税理士と契約しておらず、税務調査への備えを固定費として確保する方針の場合
• 会員資格の収入・売上の要件に収まっている場合
• まだ税務調査の通知を受けておらず、これから備えを検討する段階の場合
• 調査時のスポット費用を、あらかじめ平準化しておく方針の場合

こうした条件では、固定の会費で継続的に備える仕組みが候補になります。

向きにくい状況

• すでに税務調査の通知を受けている、または調査が合理的に予見される場合
• 収入や売上が会員資格の上限を超える年度・期がある場合
• 相続税や贈与税など、対象税目に含まれない税目の調査が想定される場合
• 顧問契約にすでに税務調査の立会いが含まれている場合

これらの状況では、会費方式では対応の範囲に入らなかったり、備えが重複したりします。特に、すでに通知を受けている場合は対象外になるため、その調査については顧問税理士や、対応できる税理士へ個別に相談する流れになります。税理士を探す手段としては、税理士紹介サービスなども候補になります。

入会・解約時の費用の注意点(自動更新・返金なし)

最後に、加入と解約にまつわる費用の注意点を確認します。

自動更新の仕組み

契約は自動で更新される仕組みになっています。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

自動更新を止める場合は、次回の更新日の前日までに手続きが必要とされています。手続きを忘れると、意図せず次の期間の会費が発生する点に注意が必要です。

返金の扱い

解約自体は、お問い合わせのページから随時できるとされています。ただし、費用の扱いには支払い方法による違いがあります。年払いの場合、契約期間の残りは有効ですが、支払い済みの会費は返金されない仕組みとされています。月払いの場合は、支払い済みの期間の末日で失効する扱いです。

また、料金は固定ではありません。事前の通知を条件に改定される可能性があるため、加入前には最新の金額を確認しておきましょう。特定商取引法に基づく表示の改定日も公開されています。

特定商取引法に基づく表示ページは2026年3月9日に制定され、2026年5月10日に最終改定されました。

本記事の内容は2026年9月時点の情報であり、料金や条件は改定されることがあるため、最新の内容は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. 月980円は年間でいくらになりますか？

A. 年払いは月額相当という形で表示されており、実際には年に一度まとめて請求されます。

年払いは月額相当980円(税抜)です。

年払いの月額相当(税込)は1,078円です。

シロクマくんメンバーシップの年払い料金は、年間約1万円からです。

正確な年額や税込の総額は改定されることもあるため、公式サイトで確認してください。

Q. 年払いと月払いではどちらが安いですか？

A. 支払い総額で比べると、年払いのほうが抑えられます。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると3,600円です。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税込で計算すると3,960円です。

ただし年払いは加入時に一括で支払う方式のため、初期の負担がまとまる点には注意が必要です。

Q. スポットで税理士に依頼する場合の相場はいくらですか？

A. 依頼先や地域、調査の規模によって幅がありますが、複数の目安が公表されています。

広告主の説明では、税理士にスポットで依頼すると60万円かかります。

第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。

また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。

広告主が示す水準と第三者が公表する相場には差があるため、両方を並べて捉えるのが妥当です。

Q. 25時間を超えたら追加費用はいくらですか？

A. サポートには対応時間の上限が設けられています。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

超過時の具体的な取り扱いは個別の協議になるため、加入前に公式規約で確認しておくのがよいでしょう。

Q. 料金は途中で変わることがありますか？

A. 料金は固定ではなく、事前の通知を条件に改定される可能性があります。

本記事の内容は2026年9月時点の情報であり、最新の金額は公式サイトで確認してください。

Q. 顧問税理士がいる場合でも入会する意味はありますか？

A. 顧問税理士がいても入会は可能とされています。

ただし、顧問契約に税務調査の立会いが含まれているかどうかで、必要性は変わります。含まれていれば重複し、含まれていなければ別途の費用に備える手段として候補になります。

顧問契約の対応範囲を確認したうえで判断するのがよいでしょう。

Q. 途中で解約したら会費は返金されますか？

A. 解約自体はお問い合わせのページから随時できるとされています。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

年払いの場合、契約期間の残りは有効ですが、支払い済みの会費は返金されない仕組みとされています。

月払いの場合は、支払い済みの期間の末日で失効する扱いです。

まとめと次のステップ

シロクマくんの料金を、年払い・月払い・スポット依頼という角度から見てきました。要点を整理すると、年払いは月額相当で表示され、加入時に一括で支払う方式であること。年払いと月払いでは総支払額に差が出ること。スポット依頼は情報源によって金額の幅が大きく、会費の年額とは水準が異なること。そして、待機期間や対象税目といった対象外条件が、費用比較の前提を左右することです。

次に確認すべき点は、収入や売上が会員資格の範囲に収まるか、想定される調査の税目が対象に含まれるか、そして料金や条件の最新情報です。公式の規約ページや、料金以外の全体像を整理した解説にあたりながら、自分の状況に照らして検討を進めるとよいでしょう。個別の税務判断が必要な場面では、税理士への確認を欠かさないでください。

本記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供します。株式会社シロクマくんが直接税務代理を行うものではありません。

当サイトの調査(2026年9月3日・検索上位記事の閲読)では、第三者の利用実績に基づく口コミを確認できませんでした。

本記事の著者は税理士ではなく、税理士による記事監修も受けていません。個別の税務判断が必要な場合は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

出典: 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表・取得日2026年9月3日)。

本記事は、実際に加入・利用した体験に基づくレビューではなく、株式会社シロクマくんの利用規約・特定商取引法に基づく表示・国税庁の公表資料を確認して作成しています。

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップは、税務調査への対応をあらかじめ準備しておくための選択肢の一つです。本記事では、サービス内容・料金・対象外条件を公式資料に基づいて整理します。

結論：シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップとは何か、向く人・向かない人

結論として、税務調査の通知がまだ届いておらず、対象税目・収入基準・期限内の適正な申告といった会員資格を満たし、月額制で税務調査への備えを用意しておきたい個人事業主・フリーランス・小規模法人には検討候補です。一方、すでに通知を受けている調査や合理的に予見される調査、相続税・贈与税など対象外の税目、無申告の年度に関する調査は対象外で、待機期間や対応時間の上限もあります。

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップは、税務調査の連絡が来る前に会員になっておき、実際に連絡が入った際に提携する国税出身の税理士による対応につなげる会費制のサービスです。追徴税額が減ることを約束するものではありません。

評判・口コミの調査結果、料金と加入条件、対象外条件の詳細は、この後の各節で順に確認できます。

シロクマくんは怪しい？評判・口コミを調査した結果

新しいサービスであることから、怪しいかどうかを気にする方もいるでしょう。当サイトは、口コミの有無ではなく、公式規約に定められた条件(料金・待機期間・対象外・上限時間)を読み解くことで判断材料を提供します。

料金と加入条件(個人プラン・法人プラン、年払いと月払い、税込と税抜、期限内申告要件)

料金は、個人プランと法人プランで異なり、それぞれに年払いと月払いが用意されています。ここでは、公式サイトで確認できる範囲の料金を整理します。まず個人プランの年払いは、月額に換算した形で示されています。

個人プランの年払いは月額相当980円(税抜)です。

年払いの月額相当(税込)は1,078円です。

法人プランについても、同じように年払いが月額換算で示されています。法人プランは提供開始の時期が個人プランと異なる点も、あわせて押さえておきたいところです。

法人プランの年払いは月額相当1,980円(税抜)です。

法人プランの年払いの月額相当(税込)は2,178円です。

法人プランは2026年5月10日から提供されています。

年払いは、月額換算で見ると月払いよりも負担が軽くなる料金設定です。一方で、年払いには支払い方法や更新に関する注意点もあります。年払いの決済のタイミングは、次のとおりです。

年払いプランは、会員登録完了時に12ヶ月分の会費を一括で決済します。

年払いと月払いのどちらを選ぶかを検討する際の目安として、支払い方法による年間の差額を、単純な足し算・引き算で比較しておくと分かりやすくなります。個人プランと法人プランのそれぞれについて、年間の差額は次のとおりです。

個人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると3,600円です。

法人プランの支払い方法による年間の差額は、税抜で計算すると6,000円です。

さらに、長く続けた場合の累積額も、あらかじめ把握しておくと判断がしやすくなります。個人プランを続けた場合の累積会費の一例は、次のとおりです。

個人プランを5年間続けた場合の累積会費(年払い・税込)は64,680円です。

広告主による年払い料金の目安の示し方も、参考として確認しておきましょう。

シロクマくんメンバーシップの年払い料金は、年間約1万円からです。

支払い方法はクレジットカード決済で、VISA・Master・JCB・Amexに対応しています。月払いも用意されていますが、月払いの金額を含む詳しい条件は改定されることもあるため、申込の前に最新の内容を公式サイトで要確認です。公式サイトの特定商取引法に基づく表示もあわせて確認してください。個人プランと法人プランの料金をより詳しく整理した内容は、シロクマくんの料金を個人・法人で比較した記事でも確認できます。法人での加入を検討している方は、法人プランの内容を詳しく解説した記事もあわせて読むと、判断の材料が増えるはずです。

会員資格には、事業規模の目安が設けられています。個人プランと法人プランでは対象となる立場が分かれており、収入や売上の基準を満たすことが前提になります。具体的には、次のとおりです。

個人事業主の直近3年間の収入は各年5,000万円以下であることが条件です。

法人プランは、直近3期の売上がいずれの期も5,000万円以下の小規模法人が対象です。

個人プランは個人事業主やフリーランスに加え、副業のある会社員も対象に含まれます。法人プランは小規模法人向けで、同じ主体が個人プランと法人プランに同時に加入することはできません。また、風営法上の性風俗関連特殊営業や接待飲食等営業にあたる事業は入会の対象外とされています。対応地域は全国で、沖縄についてはリモートでの対応となります。すでに顧問税理士がいる場合でも入会は可能で、利用中の会計ソフトの種類も問われません。

収入や売上の基準に加えて、公式規約では期限内に適正な申告をしていることも会員資格の要件です。個人プランは所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税の確定申告書を法定期限までに適正に提出していること(新規開業の初年度を除く)、法人プランは法人税・消費税・地方消費税の確定申告書を、確定申告期限が到来した各事業年度について法定期限までに適正に提出していることが求められます。期限後申告や無申告の年度がある場合は、加入前に公式サイトの利用規約で要確認です。

対象外条件・待機期間・サポート時間の上限で押さえる注意点(並行依頼・独自交渉・途中打切りを含む)

会員サービスを検討するうえで、料金と並んで確認しておきたいのが、どのような場合に対象外となるのかという条件です。入っておけばどんな調査でも対応につながる、というものではないため、条件の全体像は、加入判断の材料になります。まず、加入してすぐに対象になるわけではない点に注意が必要です。

会員登録完了日から起算して1ヶ月間を待機期間とします。

この待機期間の考え方は重要です。待機期間中に届いた最初の連絡は対象外となり、また、申込の時点ですでに通知されている調査や、合理的に予見される調査も対象外です。つまり、税務署からの連絡が来てから慌てて加入しても、その調査には対応につながらない、という設計になっています。対象外となる主なケースを整理すると、次のような場合が挙げられます。

• 申込の時点ですでに通知されている、または合理的に予見される調査
• 書類の提出依頼や、電話・文書による照会といった簡易な接触
• 査察や、仮装・隠蔽が疑われるケース(重加算税の可能性が高い場合を含む)、無申告に起因する調査
• 相続税・贈与税・印紙税・地方税・年金事務所に関するものなど、対象税目以外の調査
• 収入が会員資格の基準を超える年度がある場合の、その年度に関する調査
• 個人会員が関与する法人や、法人会員の役員個人・関連法人に関する調査(反面調査を含む)
• 提携税理士の了承を得ずに別の税理士へ並行して対応を依頼した場合や、提携税理士の助言・方針に反して独自に税務当局と交渉した場合

また、事前の予告なく行われる無予告調査については、当日その場ですぐに立会いに入ることが約束されているわけではない点にも留意が必要です。対象となる税目は、プランごとに定められています。

個人プランの対象税目は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税です。法人プランの対象税目は法人税・消費税・地方消費税・源泉所得税です。相続税・贈与税・印紙税は両プランとも対象外です。

サポートには、対応にあたる時間の上限も設けられています。上限に近づいた際には、あらかじめ会員へ知らせる仕組みが用意されています。

提携税理士の稼働時間が上限の80%に達した時点で、会員へその旨を通知します。

税務調査対応サービスに含まれない業務も、規約で明示されています。通常の確定申告書の作成、記帳代行や帳簿の整理といった経理業務、不服申立て(再調査の請求・審査請求)や税務訴訟の手続代理は含まれません。ただし、その税務調査に係る修正申告書の作成・提出は対応の範囲に含まれます。

対応の開始後に対象外の事由が判明した場合は、提携税理士の判断で途中打切りとなることがあります。その場合は書面(電子メールを含む)で理由が通知されます。

途中打切りの場合は、通知の発送日から14日間の引継ぎ期間に限り、提携税理士が引継ぎに協力します。

打切りまでに提携税理士が費やした稼働時間の費用は会員に請求されず(申込時の誓約が虚偽だった場合を除く)、打切り後の対応は会員自身の費用と責任で行うことになります。

これらの対象外条件や待機期間は、加入前に必ず目を通しておきたい部分です。より詳しい整理は、対象外条件と待機期間をさらに詳しく整理した記事で確認できます。公式の利用規約とあわせて読むと、条件の輪郭がつかみやすくなります。最新の内容は公式サイトで要確認です。

含まれるサービス内容(立会い・交渉・修正申告までの範囲、超過時の目安、メール相談は暫定)

次に、実際にどこまでの対応が含まれるのかを整理します。税務調査は、連絡が入ってから終わるまでにいくつかの段階があります。日程の調整や事前準備から始まり、調査当日の立会い、調査後の税務署とのやり取りや資料への対応、そして必要に応じた修正申告まで、一連の流れがあります。シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップでは、提携する国税出身の税理士が、これらの段階に対応します。その範囲と条件は、次のとおりです。

修正申告まで追加料金なしで対応します。25時間の上限があり、超過分は対象外となる可能性があるため協議のうえ決定され、効果を保証するものではありません。

ここで大切なのは、対応の範囲には上限があり、その上限を超える部分については別途の協議になる、という点です。上限や対象外条件を踏まえずに、どんな内容でも際限なく対応につながると考えてしまうと、実際の運用と認識がずれてしまいます。含まれる内容と、その前提となる条件をセットで確認してください。

上限を超えた場合の追加費用は、公式の目安で1時間あたり10,000円(税抜)です。

実際の追加費用は会員と提携税理士との協議で決まり、超過分は月額利用料の範囲外です。

また、会員向けにはメールでの相談の仕組みも用意されています。ただし、これは一般的な事項に限られ、利用の回数や回答の期限にも定めがあります。

メール相談の利用回数は月1件までで、回答期限は質問受付から5営業日以内です。

メール相談は、個別の込み入った税務判断そのものを代替するものではなく、あくまで一般的な疑問に対する窓口という位置づけです。込み入った相談や、実際の調査への対応は、提携する国税出身の税理士による対応の範囲で進むことになります。

なお、このメール相談は、会員限定ライブ配信サービスの提供開始までの暫定的なサービスと規約に明記されています。配信の開始後は予告なく終了することがあり、その際に月額利用料の返金や補償はありません。

仕組み・運営会社・提携税理士体制(サービスの基本構造)

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップは、税務調査への対応をあらかじめ準備しておきたい個人事業主や小規模法人に向けた、会費制の会員サービスです。あらかじめ会員になっておくことで、実際に税務調査の連絡が入った際に、提携する国税出身の税理士による対応につなげられる、という考え方で設計されています。

運営するのは株式会社シロクマくんです。会社の基本情報は、公式サイトの特定商取引法に基づく表示で確認できます。

運営者は法人番号3010401197290の株式会社シロクマくん(代表者:茅根幸祐、所在地:〒107-0061東京都港区北青山1-3-3 3F)です。

ここで押さえておきたいのは、税務調査の現場で実際に対応するのが誰か、という点です。シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップでは、税務調査の当日の立会いや調査後の交渉、修正申告といった税務代理にあたる部分は、提携する国税出身の税理士が担当します。運営会社である株式会社シロクマくんは、会員と税理士のマッチングや、メールでの相談窓口の運営などを担う立て付けです。国税の現場を経験した税理士が対応にあたる点が、このサービスの特徴として位置づけられています。

保険ではない・税理士法上の位置づけという仕組みの核心

シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップを理解するうえで、仕組みの核心となるのが税理士法上の位置づけです。まず前提として、このサービスは保険商品ではありません。会費を払っていれば税務調査の結果に応じてお金が支払われる、という性質のものではない点は、最初に整理しておきたいところです。

税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が、税理士法にもとづく税務代理として提供します。税務代理は、税理士または税理士法人だけが行える業務であり、税務代理権限証書を税務署に提出したうえで、納税者に代わって主張や説明を行うものです。つまり、税務署に対して直接やり取りを行うのは、あくまで提携する国税出身の税理士であって、運営会社が税務代理を行うわけではありません。

この違いは、サービスの範囲や責任の所在を考えるうえで重要です。月々の会費は、税務代理そのものの料金というよりも、いざというときに提携税理士へつなぐための準備や、メール相談の窓口といった仕組みを維持するための費用という整理になります。金銭給付を行うサービスではなく、月額利用料はメール相談と提携税理士の紹介・マッチングの対価です。税理士による税務代理へスムーズにつなぐための会員制サービスという理解が、実態に近いといえるでしょう。

メリットとデメリットを整理する

ここまでの内容を踏まえて、シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップのメリットとデメリットを、客観的に整理します。どちらか一方だけを見て判断するのではなく、両面をあわせて確認することが、自分の状況に合うかどうかを見極めるうえで役立ちます。

まず、メリットとして挙げられる点は次のとおりです。

• 会費制のため、月々の負担を抑えながら、税務調査への備えをあらかじめ用意しておける
• 実際の対応にあたるのが、国税の現場を経験した提携税理士である
• 立会いから調査後の交渉、修正申告まで、一連の流れに対応の範囲がおよぶ
• 顧問税理士がいる場合でも入会でき、利用中の会計ソフトの種類も問われない
• 全国に対応しており、遠方でもリモートでの対応につなげられる

一方で、デメリットや注意点として押さえておきたい点もあります。

• 待機期間があり、加入してすぐに対象になるわけではない
• 申込時点で通知済み・予見される調査や、簡易な接触、対象税目以外の調査などは対象外である
• 対応にあたる時間には上限があり、上限を超える部分は別途の協議になる
• 年払いは返金がなく、契約は自動更新される
• 追徴税額が下がることを約束するサービスではない

メリットとデメリットは表裏の関係にあります。備えを先に用意しておく仕組みだからこそ、通知後の駆け込みには向かない、という点は、多くの会員制サービスに共通する構造でもあります。自分がどのタイミングで、どのような目的で検討しているのかを整理したうえで、両面を照らし合わせることが大切です。

どんな人に向いていて、どんな人には向いていないか

サービスの向き・不向きは、状況によって変わります。ここでは、どのような立場の方に向いていて、逆にどのような場合には別の選択肢を考えたほうがよいのかを整理します。

まず、向いていると考えられるのは、次のような方です。税務調査の連絡はまだ来ていないものの、将来に備えて準備しておきたい個人事業主やフリーランス、副業のある会社員、そして小規模法人です。日々の記帳は自分で行っているが、いざ調査となったときに一人で対応するのは不安、という方にとって、提携税理士への連絡経路をあらかじめ確認できる点が検討材料になります。会費を月単位で管理したい方や、まだ顧問税理士とは契約していない事業者にとっても、検討の候補になりやすいといえます。

一方で、向いていないと考えられるのは、次のような場合です。すでに税務署から調査の通知が届いている、あるいは調査が予見される段階にある方は、待機期間や対象外条件の関係で、このサービスの対象にはなりません。この場合は、進行中の調査に対応できる税理士を早めに確保することが先決です。また、相続税や贈与税など、対象税目に含まれない税目の調査が中心となる方や、収入・売上の基準を超える規模の方も、対象の範囲から外れます。さらに、追徴税額が下がることそのものを約束してほしい、という期待を持っている場合も、サービスの性質とは合いません。

自分がどちらに近いのかを見極めるには、通知の有無・事業規模・対象税目という三つの観点で、現状を確認しておくと分かりやすくなります。

freeeあんしんサービス・顧問税理士との比較と使い分け

税務調査への備えには、シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップ以外にも選択肢があります。ここでは、freeeが提供する税務調査あんしんプランや、スポットでの税理士への依頼、顧問税理士との違いを整理し、使い分けの考え方を確認します。まず、freeeの個人向けプランの料金と条件は、次のとおりです。

freee公式の案内では、個人向けの月あたりの料金は984円(税抜)です。

年額では、freeeの個人向けは11,800円(税抜)です。

freeeの個人向けプランは、契約から30日以降に通知があった税務調査に対応し、最大30時間分のサポートを提供します。

法人向けについても、freeeは料金と条件を公表しています。

法人向けプランの年額は、freee公式の案内で48,800円(税抜)です。

freee公式の法人向けプランでは、対象は資本金1億円以下の法人で、固定資産の登録が100件以上の場合は対象外です。

次に、会員制ではなく、その都度依頼するスポットの場合の費用感も確認しておきましょう。同じスポットでも、広告主による説明と、第三者の税理士事務所・税理士法人が公表する相場では、示される金額の前提が異なります。単独の数字だけで判断せず、それぞれの出典を区別して確認することが大切です。

広告主の説明では、税理士へのスポット依頼は最低60万円からで、修正申告の作成を含むとされています。

第三者の税理士事務所が公表する相場では、立会い費用は30〜70万円です。

また、第三者の税理士法人の公表では、税務調査当日に立ち会う場合の費用は1日あたり5万円〜15万円が相場です。

使い分けの考え方を整理すると、次のようになります。会費制のサービスは、通知が来る前にあらかじめ備えておくための仕組みで、待機期間や対象外条件、サポート時間の上限といった枠組みのなかで機能します。スポット依頼は、すでに調査が動き出してからでも依頼できる一方で、その都度の費用が発生します。顧問税理士は、日々の記帳や申告を継続的に支える存在で、税務調査の際にはその延長線上で対応にあたることが一般的です。それぞれ役割が異なるため、どれか一つだけが正解というわけではありません。すでに顧問税理士がいる場合は、会費制サービスとの役割の重なりを踏まえたうえで、二重になっていないかを確認するとよいでしょう。複数のサービスを横断して比較したい方は、税務調査サポートのサービスを横断的に比較した記事もあわせて確認すると、全体像がつかみやすくなります。

入会方法・解約・自動更新の注意点

ここでは、入会から解約までの流れと、契約に関する注意点を整理します。入会は公式サイトからの申込で進み、支払い方法はクレジットカード決済です。年払いと月払いが選べますが、契約期間や更新の扱いが異なるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。年払いプランの契約期間と更新については、次のとおりです。

年払いプランの契約期間は1年で、契約期間満了日の翌日に自動更新されます。

ここで注意したいのが、契約が自動で更新されるという点です。更新を望まない場合は、次回の更新日の前日までに、自動更新を止める手続きをとる必要があります。手続きを忘れると、意図せず更新されてしまうことがあるため、更新の時期を把握しておくことが大切です。解約自体は、お問い合わせのページから随時行えます。

返金の扱いについても、あらかじめ理解しておきましょう。年払いは、解約後も契約期間の残りの期間は利用できますが、返金はありません。月払いは、支払い済みの期間の末日で失効する扱いです。途中で解約しても支払った会費が戻るわけではない、という点は、加入前に押さえておきたい重要なポイントです。

また、万一の際の賠償に関する定めもあります。

賠償額は、会員が過去12ヶ月間に支払った月額利用料の総額を上限とします。

入会と解約の具体的な手順や、自動更新を止めるタイミングの考え方については、入会と解約の手順をまとめた記事で詳しく確認できます。手続きに関する最新の内容は公式サイトで要確認です。

通知前・通知後・待機期間中の判断フロー(状態別の案内)

ここまでの内容を踏まえ、自分が今どの状態にあるかによって、取るべき行動は変わります。通知の前か後か、待機期間中かどうか、顧問税理士がいるかどうかによって、シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップが選択肢になるかどうかが分かれます。状態別に整理すると、次のとおりです。

すでに会員で、待機期間を過ぎたあとに税務調査の通知があった場合は、会員向けに用意された窓口を通じて対応を進める流れになります。この段階は、あらかじめ備えておいた仕組みが機能する場面です。

申込の前や待機期間の途中で、すでに税務調査の通知が届いている、あるいは調査が合理的に予見される状況では、この段階はシロクマくん税務調査あんしんメンバーシップの対象外にあたります。この場合、顧問税理士がいるなら、顧問税理士への確認が最初の選択肢になります。顧問税理士がいない場合は、進行中の調査に対応できる税理士を早めに探すことが優先です。税理士を探す手段としては、税理士ドットコムのような紹介サービスも候補になります。

税務調査の通知がまだ届いておらず、調査が予見される状況でもなく、新規で加入を検討している適格な事業者の場合は、シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップの条件を公式サイトで確認するとよいでしょう。その際は、年払いと月払いのどちらを選ぶか、返金がないこと、自動更新となること、待機期間があること、そしてサポート時間に上限があることを、あわせて確認してください。

すでに顧問税理士がいて、まだ税務調査の通知が届いていない場合は、入会そのものは可能です。ただし、顧問税理士との役割の重なりもあるため、加入の前に顧問税理士へ相談しておくと、方針を整理しやすくなります。なお、個人事業主やフリーランス、副業のある会社員は個人プラン、小規模法人は法人プランと、立場によって対象となるプランが分かれる点も、あわせて確認しておきましょう。

国税庁が公表する調査件数と追徴税額(公的な統計資料)

税務調査への備えを考える際の背景として、国税庁が公表している統計を確認しておきましょう。これらは、税務調査が実際にどの程度の規模で行われているのかを把握するための、公的な参考情報です。まず、公表の時期は次のとおりです。

国税庁は2025年12月にこの統計を公表しました。

個人に対する調査については、実地調査と、より簡易な接触に分けて公表されています。件数と、一件あたりの追徴税額の水準は、次のとおりです。

国税庁の統計では、個人の実地調査の件数は4万7千件です。

簡易な接触の件数は、同じ国税庁の統計で68万9千件です。

実地調査による追徴税額は、国税庁の集計で平均241万円です。

富裕層に対する調査では、国税庁の統計上の追徴税額は平均855万円です。

法人や源泉所得税についても、統計が公表されています。

法人の実地調査の件数は、国税庁の統計で5万4千件で、前年比7.4%の減少です。

法人への調査の追徴税額は、国税庁の集計で平均6,342千円です。

源泉所得税の実地調査は、国税庁の統計で6万4千件と前年比6.7%の減少です。

源泉所得税の調査の追徴税額は平均633千円と、国税庁の集計に示されています。

調査を受ける割合については、公的な統計そのものではなく、広告主による推定として示されている数値もあります。前提が異なるため、区別して確認しておきましょう。

広告主の推定では、個人の実地調査率は約1〜2%、法人は約2%です。

これらの統計は、税務調査の頻度や追徴税額の規模を把握するための参考情報です。ただし、これらは全体の傾向を示すものであり、特定の事業者が調査を受ける可能性や、その結果を予測したり、期待できる金額に置き換えたりできるものではありません。あくまで背景情報として捉え、自分の状況に照らして落ち着いて備えを検討する材料として活用するのがよいでしょう。

よくある質問

Q. シロクマくんの月額料金はいくらですか？

A. 料金は個人プランと法人プランで異なり、それぞれに年払いと月払いが用意されています。年払いは月額に換算した形で示され、月払いも選べます。具体的な金額は本文の料金の項目で解説していますので、そちらと公式サイトの最新情報をあわせて確認するとよいでしょう。

Q. 無料相談はありますか？

A. 会員向けにメールでの相談の仕組みが用意されていますが、一般的な事項に限られ、利用の回数や回答の期限にも定めがあります。個別の込み入った税務判断そのものを代替するものではないため、詳しくは本文のサービス内容の項目と公式サイトで確認してください。

Q. 個人プランと法人プランの違いは何ですか？

A. 対象となる事業者の規模、対象となる税目、料金、提供の開始時期が異なります。個人プランは個人事業主やフリーランス、副業のある会社員が対象で、法人プランは小規模法人が対象です。具体的な数値は本文の料金と会員資格の項目で確認できます。

Q. 税理士に立会いを依頼するのと何が違いますか？

A. スポットでの立会い依頼は、調査が動き出してからでも依頼できる一方で、その都度の費用が発生します。会員制のこのサービスは、通知が来る前にあらかじめ備えておく仕組みで、待機期間や対象外条件、サポート時間の上限といった枠組みのなかで機能します。役割が異なるため、状況に応じた使い分けが大切です。

Q. 入会してすぐに調査対応を頼めますか？

A. 登録の完了後に一定の待機期間が設けられており、その期間中の最初の連絡や、申込時点ですでに通知・予見されている調査は対象外です。通知が来てから慌てて加入しても、その調査には対応につながらない設計のため、備えとして早めに検討しておくのが現実的です。

Q. 顧問税理士がいても入会できますか？

A. すでに顧問税理士がいる場合でも入会は可能です。ただし、役割が重なる部分もあるため、加入の前に顧問税理士へ相談しておくと、方針を整理しやすくなります。

Q. 対象外になる調査にはどんなケースがありますか？

A. 申込時点で通知済み・予見される調査、書類の提出依頼や電話・文書による照会といった簡易な接触、査察や仮装・隠蔽・無申告に起因する調査、相続税や贈与税など対象税目以外の調査、収入が基準を超える年度に関する調査、関連法人や役員個人に関する調査などが対象外にあたります。詳しくは本文の対象外条件の項目で確認できます。

Q. 途中で解約した場合、返金はないのでしょうか？

A. 年払いは、解約後も契約期間の残りの期間は利用できますが、返金はありません。月払いは、支払い済みの期間の末日で失効する扱いです。途中で解約しても支払った会費が戻るわけではない点を、加入前に確認してください。

Q. 自動更新を止めるにはどうすればよいですか？

A. 更新を望まない場合は、次回の更新日の前日までに、自動更新を止める手続きをとる必要があります。解約自体は、お問い合わせのページから随時行えます。更新の時期を把握しておくと、意図しない更新を避けやすくなります。

Q. 口コミや評判はありますか？

A. 当サイトの調査結果(調査日・検索語・確認先・判定)は、本文の評判・口コミの節に記載しています。

Q. 入会すれば追徴税額は減りますか？

A. 追徴税額が下がることを約束するサービスではありません。提携する国税出身の税理士が、調査の場での説明や交渉、修正申告までの対応にあたりますが、結果としての追徴税額の増減は、個々の事案によって異なります。効果を保証するものではない点を理解したうえで検討することが大切です。

Q. 個人事業主とフリーランスどちらも対象ですか？

A. どちらも個人プランの対象に含まれます。副業のある会社員も対象です。ただし、収入の基準など会員資格の条件があるため、詳しくは本文の会員資格の項目と公式サイトで確認するとよいでしょう。

Q. 全国どこでも対応を受けられますか？

A. 対応地域は全国です。沖縄についてはリモートでの対応となります。遠方の場合でも、状況に応じて対応につなげられる体制です。

Q. 会計ソフトは指定されますか？

A. 利用中の会計ソフトの種類は問われません。特定のソフトへの切り替えが前提になっているわけではないため、現在の環境のまま検討できます。

Q. 支払い方法には何が使えますか？

A. クレジットカード決済に対応しており、VISA・Master・JCB・Amexが利用できます。年払いと月払いが選べますので、更新や返金の扱いもあわせて確認したうえで選ぶとよいでしょう。

Q. 期限後申告や無申告の年度があっても入会できますか？

A. 公式規約では、確定申告書を法定期限までに適正に提出していることが会員資格の要件です(個人は新規開業の初年度を除く)。無申告の年度に関する調査は対象外で、期限後申告がある場合は加入前に公式サイトの利用規約で要確認です。

Q. 上限の25時間を超えた場合、追加費用はいくらですか？

A. 上限を超えた分は別途有償になる場合があります。

上限を超えた場合の追加費用は、公式の目安で1時間あたり10,000円(税抜)です。

実際の費用は提携税理士との協議で決まります。

免責と注意点

本記事は、公式規約や国税庁が公表している統計など、一般に確認できる情報をもとに整理した、一般的な情報提供です。個々の税務上の判断や、具体的な調査への対応方針については、税理士などの専門家に確認することをおすすめします。シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップの料金や条件は改定されることがあるため、申込の前に最新の内容を公式サイトで要確認です。本記事の内容は2026年9月時点のものであり、実際の加入や利用にあたっては、公式の規約と表示を必ず確認したうえで、ご自身の状況に照らして判断してください。

本記事の内容は2026年9月時点の情報です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

本サービスは保険商品ではありません。当社(株式会社シロクマくん)は保険業法に定める保険業または少額短期保険業を営むものではなく、保険金その他の金銭給付を行うものではありません。月額利用料は、税務調査に関するメール相談サービスの利用および提携税理士の紹介・マッチングに係る対価です。

税務調査への対応は、提携する国税出身の税理士が税理士法第2条第1項に定める税務代理として提供します。株式会社シロクマくんが直接税務代理を行うものではありません。

本記事の著者は税理士ではなく、税理士による記事監修も受けていません。個別の税務判断が必要な場合は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

出典: 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(令和7年12月公表・取得日2026年9月3日)。

「アコープラス（ALL Accor+ Explorer）に入会してみたいけれど、年会費の支払い方法や、うっかり自動更新されて会費を請求されないかが不安」——そう感じている方は少なくないはずです。有料のホテルメンバーシップは、入会そのものよりも「更新のタイミング」「解約したときに返金があるのか」といった“出口”の条件でつまずきがちだからです。

入会前に確認しておくこと

入会手続きに進む前に、アコープラスがどんな性格の商品なのかを理解しておくと、あとから「思っていたのと違った」という失敗を避けやすくなります。ここでは運営者・年会費・保有ルール・主な特典という4つの土台を先に押さえます。

アコープラス（ALL Accor+ Explorer）とはどんなサービスか

アコープラスは、ホテルグループ「アコー」の完全子会社であるAAPC Singapore Pte Ltd（会社登録番号：199704951Z、事業ブランド名「Accor Plus」）が運営する有料メンバーシッププログラムです。商品名は「ALL Accor+ Explorer（エクスプローラー）」で、1994年にシドニーで誕生し、30年以上にわたりアジア太平洋地域を中心にプレミアムな特典を提供してきました（出所：Accor Plus公式サイト、2026年7月時点）。日本向けの提供も同時点で確認できます。

対象となるのはアコー系ブランドで、ソフィテル・ノボテル・メルキュール・イビス・プルマン・フェアモントなど（規約の列挙では37ブランド／2026年5月版利用規約）が含まれ、世界で4,500軒以上のホテルが参加対象とされています（出所：アコー利用規約、2026年7月時点）。ブランド数やホテル軒数は出典や時点によって数え方が異なるため、あくまで目安として捉えてください。なお日本国内で具体的にどのホテル・レストランが対象になるかは、ノボテル・メルキュール・グランドメルキュール・イビス・プルマン・ソフィテル・フェアモントといったアコー系ブランドが展開している範囲となり、個別の対象施設は公式サイトの検索でご確認いただくのが確実です。

年会費と「1人1つ」というルール

年会費は39,800円（税込）／年です。表示価格には消費税が含まれます。支払いはVisa・Mastercard・American Express・Google Pay・JCB・China UnionPay(銀聯)などのカード等に対応し、ALLポイント14,000ポイントでも入会（購入）が可能です。会費やキャンペーンの有無は変動し得るため、「通常より安く入会できる」といった情報を見かけた場合は、時期や真偽を公式サイトで必ず確認してください。

また、特定商取引法に基づく表示では「各メンバーは、一度に1つのALL Accor+エクスプローラーメンバーシップのみを保有することができます」とされています。つまり1人で複数口を持つことはできず、譲渡もできません。この点は後述のよくある質問でも触れます。

主な特典をざっくり把握する

アコープラスの中心的な特典は、大きく分けて「ダイニング（食事・飲物）の割引」「無料宿泊（ステイプラス）」「会員限定の宿泊料金」「ALLゴールドステータス」の4つです。

• ダイニング特典：メンバーを含む10名様までの食事料金が30%OFF、飲物料金が15%OFF。11名様から20名様までは食事・飲物ともに10%OFF、21名様以上は割引が適用されません。対象はアジア太平洋地域およびUAEの1,750以上のレストランと1,250以上のバー（日本を含む）です。
• ステイプラス無料宿泊：メンバーシップ期間中に2泊分が付与されます。各回とも「2泊以上（うち1泊は有料）の宿泊予約」を対象に、最も宿泊料金の高い1泊分の素泊まり（標準＝エントリーレベル客室）が無料になる仕組みで、朝食などのパッケージは含まれません。無条件で泊まれるわけではない点に注意が必要です。
• 会員限定料金：プロモーション対象外の最良の一般料金（フレキシブル料金・セーバー料金など）から15%割引。セール料金や特別パッケージ料金には適用されません。「常に定価から15%オフ」ではない点に留意してください。

無料宿泊をどう組み合わせれば実際に得になるのかを深掘りしたい方は、無料宿泊特典を効率よく使うためのコツもあわせて読むと、予約の立て方のイメージがつかみやすくなります。

入会手順（オンライン）

入会は公式サイトからのオンライン申込みが基本です。筆者は未入会のため実際の入会画面の掲載はできませんが、公式サイトの案内と規約から読み取れる一般的な流れは次のとおりです。実際の画面や項目名は改定される可能性があるため、進める際は表示内容をよく確認してください。

1. アコー系公式サイトのアコープラス案内ページにアクセスする：プログラムの内容と会費（39,800円・税込）を確認します。
2. プランを選択して申し込みに進む：支払いはクレジットカード等のほか、ALLポイント14,000ポイントでの購入も選べます。
3. 会員情報・アカウント情報を入力する：氏名や連絡先など、画面で求められる必要事項を入力します(項目は変わる可能性があります)。
4. 支払い方法を選んで決済する：後述の対応カード等から選択します。手数料は請求されません。
5. 入会完了：新規入会の場合、30泊分のステータスナイトが入会完了後24時間以内に付与され、ゴールド相当の資格を満たします。特典の利用時は、予約時のメンバーシップ番号の申告と、支払い時のデジタルメンバーシップカードの提示が基本です。

入会前に特典の詳細や会費を改めて突き合わせておきたい場合は、公式ページで一次情報を確認するのが確実です。

ALL Accor+ Explorerの特典内容を公式ページで確認する

支払い方法

年会費の支払いには、特定商取引法に基づく表示で案内されている次の方法が利用できます（2026年7月時点）。

• Visa
• Mastercard
• American Express
• Google Pay
• JCB
• China UnionPay（銀聯）

加えて、前述のとおりALLポイント14,000ポイントでの購入にも対応しています。利用規約では「Accor Plusは、支払方法の選択に対して手数料を請求しません」と明記されており、どの支払い方法を選んでも決済手数料が上乗せされることはありません。表示価格は消費税込みです。

実務的な注意点として、年会費は自動更新のたびに「そのとき登録されている支払い方法」へ請求されます。カードの有効期限切れや変更があると更新時の決済でつまずくことがあるため、更新月の前に登録情報を見直しておくと安心です。逆に「もう更新したくない」場合は、次章の自動更新の解除を支払日より前に済ませておく必要があります。

自動更新の仕組みと解除手順（支払日の2営業日前まで）

アコープラスでもっとも誤解が起きやすいのが、この自動更新の扱いです。ここは会費に直結するため、条件を正確に把握しておきましょう。

自動更新の基本ルール

利用規約では、メンバーシップは終了するまで「12か月ごとに自動更新され、更新日は会費の最終支払日から12か月後に到来する支払期日」となる、と定められています。つまり、何もしなければ1年ごとに自動で継続し、その都度、登録済みの支払い方法へ会費が請求されます。

あわせて、Accor Plusは「本メンバーシップ有効期限の約30日前に、電子メールで更新の案内・確認の連絡をする」とされています。この通知は解除を検討するうえで重要なリマインドになりますが、通知が来ること自体は解除の代わりにはなりません。更新を止めたい場合は自分で設定を変更する必要があります。

解除の期限と手順

自動更新を希望しない場合の期限は明確です。規約では「会費の支払による本メンバーシップの自動更新を希望しない場合は、自動支払日の2営業日前までに、本メンバーシップアカウントの自動更新設定を無効にすることにより、自動更新プランを無効化及び／又は解除することができます」とされています。特定商取引法に基づく表示でも、「自動支払日の2営業日前までに自動更新を解除しない限り、12か月ごとに自動更新され、更新後の期間に係る会費が請求される」と説明されています。

手順の要点は次のとおりです。

• 操作場所：メンバーシップアカウントの「自動更新設定」を無効化する。
• 期限：自動支払日（＝次回請求日）の2営業日前まで。
• タイミングの目安：約30日前の更新案内メールが届いたら、その時点で早めに設定を変更しておくのが安全。

「2営業日前」という基準は、土日祝を挟むと実際の締め切りが数日前倒しになり得ることを意味します。よくある失敗は、「支払日の前日でいいだろう」と考えて土日に手続きしようとし、営業日換算で間に合わなくなるケースです。更新案内メールが届いた段階でカレンダーに“支払日の1週間前”などの余裕を持ったリマインダーを設定しておくと、取りこぼしを防げます。

解約と返金の条件

自動更新の解除（次回以降を止める）と、メンバーシップそのものの解約（途中でやめる）は別の話です。ここは返金の有無に関わるため、正直な条件を確認しておきましょう。

利用規約では「メンバーは、本メンバーシップの開始日から10営業日経過後は、書面（書簡又は電子メール）又はお電話でAccor Plusへ通知することで、いつでもALL Accor+エクスプローラーメンバーシップを解約することができます。ただし、本メンバーシップ会費の返金は行われません」と定められています。つまり、開始から10営業日を過ぎればいつでも解約できますが、支払った会費は戻りません。

さらに規約では「ALL Accor+エクスプローラーメンバーシップが失効又は解約された場合、本規約に別途定める場合を除き、会費の全部又は一部は返金されません」とされています。「解約しても会費の返金はない」——これは隠さず理解しておくべき前提です。

いわゆるクーリング・オフについては、特定商取引法に基づく表示で「電話による勧誘販売によりメンバーシップを購入した場合」に一定期間内の解除・返金の権利がある一方、「電話による勧誘販売以外の方法で購入したメンバーシップについては、適用法令により義務付けられる場合を除き、クーリング・オフの対象となりません」とされています。オンラインで自ら申し込む一般的なケースでは、この留保に注意が必要です。返金前提での“お試し感覚”ではなく、1年分の会費を投じる価値があるかを入会前に見極めるほうが実態に合っています。

年会費を回収できるかどうかを具体的に試算したい方は、会費を回収できるかの損益分岐シミュレーションを参照すると、自分の利用スタイルで元が取れるかを判断しやすくなります。

解約・失効後のステータスの扱い

解約や失効（更新しなかった場合）のあと、ステータスがどうなるのかも気になるところです。ここは「ALL Accorの会員資格」と「ゴールドステータス」を分けて考えると整理できます。

まず、規約では「ALL Accor+エクスプローラーメンバーシップが失効した場合でも、ALL Accorメンバーシップは継続します」とされています。つまり、有料のアコープラスをやめても、ALL Accorのメンバーシップ自体は継続します(ALL Accorは無料で登録できるロイヤルティプログラムです)。

一方でステータスの維持は、更新を続けていることが前提です。規約では「ALL Accor+エクスプローラーメンバーは、本メンバーシップを更新している限り、ゴールドステータス以上の資格を維持し、シルバーステータスに降格されることはありません」とされ、ボーナスとして「入会時及び更新時に、12か月毎に1度、30泊分のステータスナイトが自動的に付与されます」（付与分は保有する全メンバーシップ通算で最大30泊／年）と定められています。

ここから読み取れるのは、ゴールドを維持している大きな要因が「更新のたびに付与される30泊分のステータスナイト」だということです。ALL Accorのステータス基準はシルバー10泊・ゴールド30泊・プラチナ60泊で、更新をやめると翌年度以降は自力で獲得した実績泊数で判定されることになります。したがって、失効後に自分の宿泊実績が基準に届かなければ、ゴールド相当の資格は維持されなくなる可能性があります。「一度ゴールドになれば永久」ではない点は押さえておきましょう。なお、ゴールドにラウンジアクセスや朝食無料が付くとは規約上確認できないため、そこは期待しすぎないほうが無難です。

免責事項・注意点

ダイニング特典で気をつけたいこと

ダイニング特典の割引率は、食事30%OFF・飲物15%OFF（いずれもメンバーを含む10名様まで）、11〜20名様は10%です。ルームサービス・ミニバー・会議室・キッズメニュー・テイクアウトは対象外で、他の割引・優待・宴会料金との併用もできません。利用時は「予約時にメンバーシップ番号を伝え、支払い時にデジタルカードを提示する」流れが基本です。宿泊料金の割引と食事の割引は別物であり、それぞれの割引率を混同しないよう注意が必要です。

2026年の除外日（例）

• 年始休業期間：2026年1月1日〜3日
• ゴールデンウィーク：2026年4月25日〜5月6日
• お盆期間：2026年8月13日〜16日
• クリスマス・年末期間：2026年12月20日〜31日
• 地域別の例：札幌 雪まつり 2026年2月4日〜11日／東京・京都・大阪・名古屋 桜シーズン 2026年3月28日〜4月5日／佐賀インターナショナルバルーンフェスタ 2026年11月1日〜7日

また、フェアモント東京では「OFF RECORD」「みぎわ」「燈辻」の3店舗がダイニング特典の対象外とされています。

ステイプラス無料宿泊の実務的な制約

無料宿泊は事前予約が必須で、ALL.comウェブサイト・ALL Accorアプリ・アコー予約サービスを通じて予約する必要があります。当日のウォークインは対象外です。契約年度内に予約とチェックアウトまで完了する必要があり、未使用分は年度末に失効し延長されません。空室状況・除外日・最低滞在期間などの制約もあり、特定のホテルや日程での利用が保証されるわけではありません。電話（アコー予約サービス経由）で予約する場合は、太平洋地域で20オーストラリアドル、その他の参加国で10米ドルの予約手数料が発生します（オンラインは無料）。

正直に押さえておきたい弱点

アコープラスには、「日本では提供が始まって間もない」「国内の対象施設を自分の生活圏で確認する必要がある」「会費の返金がない」「放置すると自動更新される」といった注意点があります。いずれも、対象施設を公式検索で事前に確認し、自動更新の解除期限（自動支払日の2営業日前）を把握し、入会前に損益を試算しておく——という手順を踏めば対処できます。なお、Red Hot Roomsのような「最大50%割引」は宿泊料金（空室連動、ALL.com／アプリ経由）の話であり、食事の割引とは別枠である点も混同しないようにしましょう。

他社の有料メンバーシップとの比較や「そもそも会費に見合う価値があるのか」を総合的に判断したい場合は、アコープラス全体の仕組みと損益の目安を体系的にまとめた解説が参考になります。他社制度の具体的な泊数・特典条件は本記事では扱わないため、比較検討は専用記事に譲ります。

よくある質問

支払いに使えるカードは何ですか？

特定商取引法に基づく表示では、Visa・Mastercard・American Express・Google Pay・JCB・China UnionPay（銀聯）が案内されています。加えてALLポイント14,000ポイントでの購入も可能です。利用規約では支払方法の選択に対して手数料は請求されないとされています（2026年7月時点、最新は公式サイトで要確認）。

自動更新はいつまでに止めれば良いですか？

自動更新を希望しない場合は、「自動支払日（次回請求日）の2営業日前まで」に、メンバーシップアカウントの自動更新設定を無効にする必要があります。有効期限の約30日前に更新案内のメールが届くため、その時点で早めに設定変更しておくのが安全です。土日祝を挟むと営業日換算で締め切りが前倒しになる点に注意してください。

解約したら返金されますか？

いいえ。利用規約では、開始日から10営業日経過後はいつでも書面または電話で解約できますが、会費の返金は行われないとされています。失効または解約の場合も、規約に別途定める場合を除き会費の全部・一部は返金されません。オンライン購入は「適用法令により義務付けられる場合を除き」クーリング・オフの対象外とされているため、返金前提ではなく入会前の見極めが重要です（2026年7月時点）。

入会後すぐに特典を使えますか？

新規入会の場合、30泊分のステータスナイトは入会完了後24時間以内に付与され、ALL Accorのゴールド基準（30泊）を満たします。ダイニング割引の利用時には、予約時にメンバーシップ番号を伝え、支払い時にデジタルカードを提示します。ステイプラス無料宿泊や会員限定料金は、除外日・空室状況・事前予約などの条件を満たす範囲での利用となります。

1人で複数のメンバーシップを持てますか？

いいえ。特定商取引法に基づく表示では「各メンバーは、一度に1つのALL Accor+エクスプローラーメンバーシップのみを保有することができます」とされており、譲渡もできません。1人で複数口を同時に保有することはできない点にご注意ください。

ダイニング特典は何名まで割引されますか？

メンバーを含む10名様までは食事30%OFF・飲物15%OFF、11名様から20名様までは食事・飲物ともに10%OFF、21名様以上は割引が適用されません。対象はアジア太平洋地域およびUAEの1,750以上のレストランと1,250以上のバー（日本を含む）です。ルームサービスやテイクアウトなどは対象外です。

会員限定料金は「定価から15%オフ」ですか？

正確には「プロモーション対象外の最良の一般料金（フレキシブル料金・セーバー料金など）から15%割引」です。セール料金や特別パッケージ料金には適用されず、OTA（第三者予約サイト）経由の料金も対象外です。常に定価から一律15%引かれるわけではない点にご注意ください（2026年7月時点、最新は公式サイトで要確認）。

アコープラスの会費・特典・条件は改定される可能性があります。申し込みや更新の判断をする前に、最新の内容を公式ページで確認しておくことをおすすめします。

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アコープラスの最新の会費・特典を公式ページで確認する

「アコープラスに入るだけで、宿泊ゼロでもいきなりALLのゴールドステータスになれるらしい」——そう聞いて、本当にそのステータスに会費分の価値があるのか、モヤモヤしている方は多いはずです。ヒルトンやマリオットなら何十泊も泊まって初めて届く「上級会員」が、有料会員に入るだけで手に入るなら魅力的に思えます。ただ、同じ「ゴールド」でもブランドによって中身も取り方もまったく違うため、名前だけで判断すると期待外れになりかねません。

ALLゴールドステータスの中身（30泊分のステータスナイト）

まず押さえたいのは、「即ゴールド」がどういう仕組みで実現しているかです。アコープラス(ALL Accor+ Explorer)では、入会時および更新時に、12か月ごとに1度、30泊分のステータスナイトが自動的に付与されます（出所: Accor Plus公式サイト・利用規約、2026年7月時点）。ステータスナイトとは、上級会員資格を判定するための「宿泊カウント」のことです。

アコーのロイヤルティプログラム「ALL」のステータス基準は、シルバーが年10泊または2,000ポイント、ゴールドが年30泊または7,000ポイント、プラチナが年60泊または14,000ポイントとされています（出所: ALL Accorプログラム基準、2026年7月時点）。ここでゴールド基準の「30泊」と、付与される「30泊分のステータスナイト」がちょうど一致します。だからこそ、入会するだけでゴールド基準を満たし、宿泊実績ゼロでもゴールドに到達できる、というわけです。

付与のタイミングも明確で、新規入会の場合はメンバーシップ入会完了後24時間以内に30泊のステータスナイトが付与され、更新の場合は更新手続き完了後1営業日以内に付与されます（出所: Accor Plus公式サイト、2026年7月時点）。「申し込んだのに反映されない」と焦る前に、この付与タイミングを知っておくと安心です。

一点、期待値を正しく持つために重要な注意があります。ALLのゴールドステータスで受けられる具体的な客室特典（ラウンジ利用や朝食無料など）については、本記事が根拠とする利用規約・公式サイトの記載からは確認できていません。したがって本記事では「ゴールドにラウンジや朝食が付く」とは書きません。ステータスに紐づく特典の詳細は、ALL Accorプログラム側の公式ページで最新情報を確認してください。逆に言えば、アコープラスの主役はステータスそのものよりも、後述するダイニング割引やStay Plus無料宿泊といった会員特典にある、と捉えるのが実態に近い理解です。

そのダイニング特典を具体的に見ると、メンバーを含む10名までの利用でお食事料金30%OFF・お飲み物料金15%OFF、11名から20名までは10%、21名以上は割引なし、という設計です（出所: Accor Plus公式サイト・利用規約、2026年7月時点）。対象はアジア太平洋地域およびUAEの1,750以上のレストラン・1,250以上のバー（日本を含む）で、ルームサービス・ミニバー・キッズメニュー・テイクアウトは対象外、他割引との併用も不可です。こうしたホテルのダイニング割引を賢く使う考え方を知っておくと、ステータス以上に会費回収の主戦場になり得ることが見えてきます。

ゴールド維持の条件

「初年度はいいけれど、翌年から降格するのでは？」という不安に答えます。結論から言うと、アコープラスはメンバーシップを更新し続けている限り、ゴールドステータス以上の資格を維持し、シルバーステータスに降格されることはありません（出所: Accor Plus公式サイト・利用規約、2026年7月時点）。更新のたびに再び30泊分のステータスナイトが付与されるため、宿泊実績がなくてもゴールドを継続できる、という考え方です。

ただし、この「維持」には会費の支払いが前提です。アコープラスは12か月ごとに自動更新される仕組みで、更新日は会費の最終支払日から12か月後に到来します。有効期限の約30日前に確認のメールが届き、自動更新を希望しない場合は自動支払日の2営業日前までにアカウント設定で自動更新を無効化する必要があります（出所: Accor Plus公式サイト・利用規約、2026年7月時点）。

逆に、更新をやめて会員資格が失効した場合はどうなるか。この点も規約に明記があり、ALL Accor+ エクスプローラーメンバーシップが失効しても、ベースとなるALL Accorメンバーシップ自体は継続します。以後のステータスは通常のALL基準（暦年の宿泊実績やポイント）で再判定される、という整理です。つまり「有料会員をやめた瞬間にアカウントごと消える」わけではなく、あくまで会員権による下駄が外れる、と理解しておくと安全です。維持の要点を整理すると次のとおりです。

• 維持の条件は「更新の継続」：更新している限りゴールド以上を維持、シルバー降格なし。
• 更新は自動：12か月ごと。約30日前にメール通知が届く。
• やめたいとき：自動支払日の2営業日前までにアカウント設定で自動更新を無効化。
• 失効後：ALL Accorメンバーシップは継続し、ステータスは通常基準で再判定。

ヒルトン・オナーズの上級会員条件との比較

次に、他社の上級会員がどれだけの「泊まり」を求めるのかを見ていきます。ヒルトン・オナーズでは、2026年1月1日改定後のゴールド獲得条件が「25泊」「15滞在」「対象となる年間ご利用金額が$6,000 USD」のいずれか、ダイヤモンドは「50泊／25滞在／$11,500」とされています（出所: hilton.com、2026年7月時点）。ボーナスポイントの獲得率はシルバーが20%、ゴールドが80%、ダイヤモンドが100%です。

一方で、日本のユーザーがヒルトンのゴールドを手にする現実的なルートは宿泊実績だけではありません。ヒルトン・オナーズ・アメックス（一般カード）は年会費16,500円（税込）で、保有するだけでゴールドが自動付与されます。上位のプレミアムカードは年会費66,000円（税込）で、年200万円の利用で翌年までダイヤモンド、という設計です（出所: アメリカン・エキスプレス日本公式、2026年7月時点）。筆者はヒルトン・オナーズ・アメックスを保有し、このカード付帯ゴールドを利用してきた立場です(当サイトのヒルトン関連記事でも継続的に扱っています)。ゴールドには80%のボーナスポイントや朝食無料（日本を含む米国外のホテルでは朝食無料が原則。出所はAmex日本公式の転記で、hilton.com本体の直接確認ではない点に留意）が含まれます。これらはカード保有により得られるゴールド特典です。

さらにヒルトンには、ダイニング寄りの有料会員制度としてHPCJ（ヒルトン・プレミアムクラブ・ジャパン）が現存し、新規入会も可能です（2026年7月時点）。運営はHilton Worldwide International Japan合同会社（直営）で、入会金0円・年会費25,000円（税込）。特典は宿泊が25%off、レストラン割引が最大20%off（客室付け時。都度会計は10%off）、5,000円割引券2枚、そして初年度にオナーズ・シルバー会員資格の贈呈です。ここで見落としやすいのは、HPCJで付与されるのはゴールドではなくシルバーだという点です。対象は国内35軒＋コンラッド・ソウル（2026年7月時点の掲載リスト手動計数・開業や休業で変動）です（出所: hpcj.jp、2026年7月時点）。

マリオット・ボンヴォイの上級会員条件との比較

マリオット・ボンヴォイのステータス基準は、シルバーが年間10泊、ゴールドが年間25泊、プラチナが年間50泊です（出所: marriott.com、2026年7月時点）。ゴールドエリートの公式特典リストには「ポイントを25%多く獲得」「優先レイトチェックアウト（午後2時まで・空室状況による）」「エンハンスドルームへのアップグレード」が並びます。ここで正直に補足すると、マリオットのゴールド公式特典リストには朝食の記載がありません（「朝食なし」と断定はできませんが、リストに記載がない、という事実です）。無料朝食やラウンジのフルアクセスは、上位のプラチナ以上で語られる特典です。

マリオットもカード経由が現実的なルートです。Marriott Bonvoyアメックス（一般）は年会費34,100円（税込）でゴールドエリートが自動付与、プレミアムは年会費82,500円（税込）で年500万円の利用によりプラチナへアップグレードできます（出所: アメリカン・エキスプレス日本公式、2026年7月時点）。

なお、ダイニング系の有料会員だったClub Marriottについては、日本での新規入会・更新が2026年4月1日付で終了しています（出所: myclubmarriott.com、2026年7月時点。運営はライセンシーのGMS (Asia Pacific) Ltd）。中華圏やインドでは継続しますが、日本で「ホテル系ダイニング会員でマリオットを」と考えていた方にとっては選択肢が一つ閉じた形です。旧年会費や旧特典は一次情報で確認できていないため、本記事では触れません。会員特典の中でも無料宿泊枠の使いこなしは損益に直結するテーマなので、会員特典の無料宿泊を活用する考え方もあわせて押さえておくと判断がぶれません。

3社比較で見るアコープラスの位置づけ

ここまでの条件を、宿泊実績で上級会員を取る場合の目安として一覧にします。各行に出典と時点を添えています。

この表からわかるのは、比較の軸を「どれが最強か」に置くべきではない、ということです。ヒルトンとマリオットのゴールドは、宿泊実績を積むか、あるいはクレジットカード（与信審査を伴うカード商品）で自動付与を得るのが現実的なルートで、いずれもゴールドの主眼は宿泊時の待遇にあります。対してアコープラスは、与信審査を伴わない会員権単体で即ゴールドステータスを得つつ、価値の重心がダイニング30%OFFやStay Plus無料宿泊といった会員特典側にある——という、そもそも商品性格が異なる存在です。つまり「アコープラス＝ダイニング30%＋即ゴールドの会員権」「HPCJ＝最大20%＋シルバー」「Club Marriott＝日本は新規終了」という、横並びにしにくい三者だと理解するのが正確です。

どんな人に向くか

商品性格が違う以上、向き不向きも泊まり方・使い方で分かれます。序列ではなくスタイルで整理します。

アコープラスが噛み合いやすい人

• アコー系ホテルのレストランやバーをよく使う人：メンバー含む10名までお食事30%OFF・ドリンク15%OFFが効くため、外食メインでも会費回収を狙いやすい（ルームサービス・テイクアウト等は対象外）。
• 与信審査のカードを増やしたくない人：会員権単体で即ゴールド基準の30泊分ステータスナイトが付く。
• 年2回、2連泊以上の旅行予定がある人：Stay Plus無料宿泊（後述の条件付き）を消化しやすい。

他社カードルートの方が合いやすい人

• アコー系よりヒルトンやマリオットの宿泊が中心の人：Amex一般カードでゴールド自動付与を受けた方が、普段の宿泊で恩恵を受けやすい。
• ラウンジや無料朝食を重視する人：本記事が根拠とする材料ではALLゴールドの朝食・ラウンジは確認できないため、そこを重視するなら各社の上位資格や別ルートを検討すべき。

会費39,800円（税込・2026年7月時点、ALLポイント14,000ptでの入会も可）に対して、ダイニング割引・会員限定料金15%OFF（プロモーション対象外の最良の一般料金から15%）・Stay Plus無料宿泊などを自分の使い方でいくら回収できるか。試算の全体像は、会費の元が取れるかを見極める判断材料で体系的に確認できます。

免責事項・注意点

入会前に必ず把握しておきたい「引っかかりやすいポイント」を正直にまとめます。いずれも2026年7月時点の情報であり、最新は公式サイトでの確認が前提です。

• 自動更新と返金なし：会費は12か月ごとに自動更新されます。開始日から10営業日経過後はいつでも解約できますが、会費の返金は行われません（出所: Accor Plus公式サイト・利用規約、2026年7月時点）。やめる場合は自動支払日の2営業日前までに自動更新を無効化してください。
• Stay Plus無料宿泊は条件付き：年2泊分が用意されますが、各回「2泊以上（うち1泊は有料）の予約で、最も宿泊料金の高い1泊分の素泊まり（エントリーレベル客室）が無料」という設計で、朝食などのパッケージは含まれません。事前予約が必須（当日ウォークイン不可）で、契約年度内に予約とチェックアウトを完了する必要があり、未使用分は失効します。除外日・空室・最低滞在の制約もあります。「無条件でタダ泊まり」ではない点に注意してください。
• 会員限定料金15%の基準：15%OFFは「プロモーション対象外の最良の一般料金」からの割引で、セール料金や特別パッケージ、OTA経由の予約には適用されません（ラストルームアベイラビリティ方式・条件付き最大2部屋）。「常に定価から15%引き」ではありません。
• 「最大50%」は宿泊のRed Hot Rooms専用：ALL.comやアプリで提供される最大50%割引は、空室連動の宿泊料金の話です。ダイニング（食事）の割引率とは別物なので混同しないでください。
• 2026年の除外日：ダイニング特典等には除外日があり、たとえば年始休業（2026年1月1日～3日）、ゴールデンウィーク（2026年4月25日～5月6日）、お盆（2026年8月13日～16日）、クリスマス・年末（2026年12月20日～31日）などが挙げられます。フェアモント東京ではOFF RECORD、みぎわ、燈辻が対象外です。除外日は年ごとに変わるため、最新は公式サイトで要確認です。
• 日本国内の対象施設：日本ではノボテル・メルキュール・グランドメルキュール・イビス・プルマン・ソフィテル・フェアモントなどのアコー系ブランドが展開しています。ただし対象ホテル・レストランの個別名や軒数は本記事の一次情報では確認できていないため、必ず公式サイトの検索で確認してください。
• クーリングオフの扱い：電話による勧誘販売で購入した場合は所定期間の解除・返金の権利がありますが、それ以外の方法で購入したメンバーシップは、適用法令により義務付けられる場合を除きクーリングオフの対象外とされています（出所: 特商法表示、2026年7月時点）。

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ブランド数やホテル軒数は出典によって数字が異なるため、本記事では見出し級の断定は避けています。参考として、規約では世界4,500軒以上、参加ブランドの列挙は37ブランド（いずれも2026年5月版利用規約）とされています。運営はアコーの完全子会社であるAAPC Singapore Pte Ltd（Accor Plus）で、1994年シドニー発、商品名はALL Accor+ Explorer（エクスプローラー）、2026年7月時点で日本向けの提供が確認できます。実際の特典内容や最新の会費は、ALL Accor+ Explorerの特典内容を公式ページで確認するとよいでしょう。

よくある質問

ALLゴールドで客室アップグレードはありますか？

本記事が根拠とする利用規約・公式サイトの記載からは、ALLゴールドに紐づく客室アップグレードの有無を確認できていません（2026年7月時点）。したがって「アップグレードがある／ない」とは断定できません。参考までに、マリオット・ボンヴォイのゴールドエリートは公式特典リストに「エンハンスドルームへのアップグレード」を掲げています（出所: marriott.com、2026年7月時点）。ALLゴールドの客室特典については、ALL Accorプログラムの公式ページで最新情報を確認してください。

ゴールドは何もしないと失効しますか？

アコープラスはメンバーシップを更新している限り、ゴールドステータス以上を維持し、シルバーに降格されることはありません。更新のたびに30泊分のステータスナイトが再付与されるためです（出所: Accor Plus公式サイト・利用規約、2026年7月時点）。ただしこれは会費の支払いによる更新が前提で、更新をやめて会員資格が失効すると、以後のステータスは通常のALL基準（暦年の実績等）で再判定されます。

ヒルトンやマリオットの上級会員とどちらが取りやすいですか？

「取りやすさ」は取得ルートの好みによって変わるため、序列はつけられません。ヒルトンのゴールドは25泊／15滞在／年$6,000のいずれか、マリオットのゴールドは年間25泊が宿泊での目安で、いずれもヒルトン・オナーズ・アメックス（年16,500円税込）やMarriott Bonvoyアメックス（年34,100円税込）などのカード保有で自動付与を得るのが現実的なルートです（出所: 各社公式・Amex日本公式、2026年7月時点）。対してアコープラスは与信審査のない会員権単体で即ゴールド基準を満たせる点が特徴で、商品の性格が異なります。

ラウンジは使えますか？

本記事が根拠とする利用規約・公式サイトの記載では、ALLゴールドにラウンジアクセスが付くことは確認できていません（2026年7月時点）。そのため本記事では「ラウンジが使える」とは記載しません。ラウンジ利用の可否は、対象ホテルやALL Accorプログラム側の条件によるため、公式サイトで最新情報を確認してください。

宿泊実績はステータスに加算されますか？

アコープラスの入会・更新で付与される30泊分は「ボーナスのステータスナイト」で、保有するメンバーシップ通算で最大30泊分（年）という上限があります。この上限は宿泊等でご自身が獲得した分には適用されない、と規約で整理されています（出所: Accor Plus公式サイト・利用規約、2026年7月時点）。つまり付与分に加えて、実際の宿泊を重ねれば、その分は別途ステータス判定に効いていく形です。

解約や返金はできますか？

メンバーシップは開始日から10営業日経過後であれば、書面（書簡または電子メール）または電話での通知により、いつでも解約できます。ただし会費の返金は行われません（出所: Accor Plus公式サイト・利用規約、2026年7月時点）。自動更新を止めたい場合は、自動支払日の2営業日前までにアカウント設定で自動更新を無効化する必要があります。なお、電話による勧誘販売以外で購入した場合は、適用法令により義務付けられる場合を除きクーリングオフの対象外とされています。

解約するとステータスはどうなりますか？

アコープラスが失効・解約されても、ベースとなるALL Accorメンバーシップ自体は継続します（出所: Accor Plus公式サイト・利用規約、2026年7月時点）。会員権による30泊分の下駄が外れるため、以後のステータスは通常のALL基準（シルバー10泊、ゴールド30泊、プラチナ60泊などの実績・ポイント）で再判定されることになります。会費の返金は行われない点とあわせて理解しておくと安心です。

「アコープラスのレストラン割引って、結局どれくらいお得なの？」「食事とドリンクで割引率が違うと聞いたけれど、何人まで対象なの？」——ホテル系の有料メンバーシップを検討していると、こうした細かい条件でつまずきがちです。特にダイニング特典は、割引率・対象人数・対象外のケース・使えない日など、確認すべきポイントが多く、公式の規約を読み込まないと正確に把握しづらいのが実情です。

ダイニング特典の内容(人数別の割引率)

アコープラスのダイニング特典は、対象のレストラン・バーで食事とドリンクの料金が割引される仕組みです。ポイントは、人数によって割引率が段階的に変わるという点にあります。まずは基本となる割引率を押さえましょう(出所: Accor Plus公式サイトの利用規約、2026年7月時点)。

人数別の割引率早見表

• 会員を含む10名まで：お食事料金 30%OFF／お飲み物料金 15%OFF
• 11名〜20名：お食事・お飲み物ともに 10%OFF
• 21名以上：割引の適用なし

規約上は、割引率はお食事について最大30%、お飲み物について最大15%とされています。つまり、少人数〜10名までのグループが最も割引率が高く、人数が増えるほど率が下がっていく設計です。会食や記念日ディナーなど、2〜数名での利用が中心なら、食事30%OFFという率をフルに活かしやすいことになります。

人数による段階制の注意点

規約はこの段階制の理由までは説明しておらず、確認できるのは人数別の割引率そのものです。「大人数の宴会でも30%効くはず」と思い込むと会計時に想定と食い違うため、幹事役の人ほどこの段階制を先に知っておくことが大切です。

対象範囲は、アジア太平洋地域およびアラブ首長国連邦(UAE)の1,750以上のレストランと1,250以上のバーとされており、日本も含まれます(出所: Accor Plus公式サイト、2026年7月時点)。ホテル内のレストランだけでなくバー利用も対象になり得る点は、覚えておくと選択肢が広がります。

割引の使い方(予約時の申告とデジタルカード提示)

割引を確実に受けるための手順は、実はとてもシンプルです。公式に案内されている流れは、「予約時にメンバーシップ番号を伝え、支払い時にデジタルカードを提示する」という2ステップです(出所: Accor Plus公式サイト、2026年7月時点)。ここを外すと割引が適用されないことがあるため、順番に見ていきましょう。

予約から会計までの流れ

• ステップ1：予約する——対象レストラン・バーを予約する際に、ALL Accor+ エクスプローラーのメンバーシップ番号を伝えます。電話・オンラインいずれの予約でも、この申告を忘れないことが第一のポイントです。
• ステップ2：来店・注文する——人数が割引対象の範囲(会員含む10名まで、または11〜20名)に収まっているかを意識しておきます。人数が変わりそうなときは早めに店へ連絡しておくと安心です。
• ステップ3：会計時にデジタルカードを提示する——支払いのタイミングで、アプリなどのデジタル会員証を提示します。これが割引適用の証明になります。

よくある失敗とその回避方法

ありがちなのが、「予約時に何も言わず、会計のときに初めて割引を申し出る」というパターンです。施設の運用によっては、事前の申告がないと割引処理がスムーズにいかないことがあります。予約の段階で会員であることを伝えておくのが最大の予防策です。また、デジタルカードはスマートフォンで表示するため、店内の電波状況や充電切れに備えて、来店前にアプリを開いて表示できるか確認しておくと確実です。会計を分割して「割引対象の人数」を超えないよう調整しようとするなどの独自運用は、他割引との併用不可の考え方ともあわせてトラブルの元になりやすいので避けましょう。

対象レストラン・バーの探し方

「そもそも近くに対象店があるのか」は、入会前に必ず確認したいポイントです。対象施設は、アコーの公式サイトやALL Accorアプリ上の検索から探すのが基本になります。ホテルブランドごとにダイニング施設が紐づいているため、まずは自分の生活圏・出張圏にどのブランドがあるかを把握すると効率的です。

日本国内で展開する主なアコー系ブランド

日本国内では、ノボテル・メルキュール・グランドメルキュール・イビス・プルマン・ソフィテル・フェアモントなどのアコー系ブランドが展開しています。これらのホテル内レストランやバーが対象になり得ますが、どの施設が実際にダイニング特典の対象かは、店舗単位で異なるため、個別の対象可否は公式サイトの検索で確認するのが確実です。本記事では未確認の個別店舗名を断定することは避け、代表的なブランド名の紹介にとどめます。

探すときのコツ

• 行きたいエリア名やホテル名で検索し、対象ダイニングとして掲載されているかを確認する
• レストランだけでなくバーも対象になり得るため、両方の枠でチェックする
• 掲載内容は更新されるため、来店直前にも最新状態を見ておく

アコープラスは宿泊特典やステータス面のメリットもあわせ持つ会員制度です。ダイニング以外の特典も含めてアコープラスの特典全体と元が取れるかの検証を先に俯瞰しておくと、レストラン割引を自分の使い方の中でどう位置づけるべきかが見えやすくなります。

対象外になるケース(ルームサービス・併用など)

ダイニング特典は便利ですが、「思っていた場面で使えなかった」という誤解が起きやすい特典でもあります。ここで、公式に対象外とされているケースを整理しておきます(出所: Accor Plus公式サイトの利用規約、2026年7月時点)。

割引が適用されない主なケース

• ルームサービス——客室での飲食は対象外です。公式のFAQでも、ダイニング・ドリンク特典はルームサービスには適用されないと明記されています。
• ミニバー——客室内のミニバー利用も対象外です。
• 会議室・宴会——会議室利用や宴会料金は対象外で、宴会料金との併用もできません。
• キッズメニュー——子ども向けメニューは割引の対象外とされています。
• テイクアウト——持ち帰りの飲食は対象外です。
• 21名以上の利用——前述のとおり、人数が21名以上になると割引そのものが適用されません。

他の割引・優待とは併用できない

もう一つ重要なのが、他の割引・優待・宴会料金との併用ができない点です。たとえば店舗独自の期間割引や他の優待などと重ねて使うことは想定されていません。会計時には「どの割引を使うのが最も有利か」を一つ選ぶ形になります。食事の割引率(30%)が高いため、多くのケースではダイニング特典を選ぶ方が有利になりやすいですが、内容によっては個別に比較して判断すると良いでしょう。

日本の除外日(2026年)

ダイニング特典には、割引が適用されない「除外日」が設定されています。繁忙期や地域の大型イベント期間が中心です。2026年の日本における除外日として案内されている主な期間は次のとおりです(出所: Accor Plus公式サイト、2026年7月時点)。これらは変更される可能性があるため、最新の対象日は公式サイトで要確認です。

2026年の主な除外日(全国)

• 年始休業期間：2026年1月1日〜3日
• ゴールデンウィーク：2026年4月25日〜5月6日
• お盆期間：2026年8月13日〜16日
• クリスマス・年末期間：2026年12月20日〜31日

地域イベントによる除外日(2026年)

• 札幌 雪まつり：2026年2月4日〜11日
• 東京・京都・大阪・名古屋 桜シーズン：2026年3月28日〜4月5日
• 佐賀 佐賀インターナショナルバルーンフェスタ：2026年11月1日〜7日

加えて、施設単位で対象外となる店舗もあります。たとえばフェアモント東京では、OFF RECORD、みぎわ、燈辻の各店舗が対象外とされています。記念日や連休に利用を考えている場合は、その日程が除外日に重なっていないかを事前に必ずチェックしておきましょう。

どれくらい安くなるかの計算例

実際にどれだけ食事代が下がるのか、具体的な数字で見ていきましょう。食事は30%OFF、ドリンクは15%OFFという率を当てはめて計算します(会員含む10名までの場合)。

ケース別のシミュレーション

• ケース1：2名でディナー(食事12,000円＋ドリンク3,000円)
  食事12,000円×30%＝3,600円割引、ドリンク3,000円×15%＝450円割引。合計4,050円の割引で、支払いは15,000円→10,950円に。
• ケース2：4名で食事のみ(食事20,000円)
  20,000円×30%＝6,000円割引。ドリンクを頼めばさらに15%分が上乗せされます。
• ケース3：8名の会食(食事40,000円＋ドリンク15,000円)
  食事40,000円×30%＝12,000円、ドリンク15,000円×15%＝2,250円。合計14,250円の割引に。
• ケース4：12名の利用(食事＋ドリンク60,000円)
  11〜20名帯なので10%OFF。60,000円×10%＝6,000円割引。人数帯が変わると率が下がる点がここで効いてきます。

会食やディナーで比較的まとまった金額を使う機会が多い人ほど、1回あたりの割引額が大きくなります。参考までに、アコープラスの年会費は39,800円(税込)です(出所: Accor Plus公式サイト、2026年7月時点)。ダイニング割引だけで会費相当を意識するなら、たとえばケース3のような会食を数回重ねるイメージになりますが、宿泊特典やステータスなど他のメリットも合算して考えるのが現実的です。会費に対して「元が取れるか」を数字で詰めたい人は、ホテル有料会員で会費の元を取る考え方を参考に、自分の利用頻度に置き換えて試算してみてください。

免責事項・注意点

最後に、入会や利用の前に必ず押さえておきたい注意点を整理します。特典の魅力だけでなく、契約面のルールも正直に確認しておくことが、後悔しない判断につながります。

契約・更新・返金のルール

• 自動更新：メンバーシップは12か月ごとに自動更新されます。更新の約30日前にメールで通知があり、更新を止めたい場合は自動支払日の2営業日前までにアカウント設定で自動更新を解除する必要があります。
• 解約と返金：開始日から10営業日経過後はいつでも解約できますが、会費の返金は行われません。この点は隠さず理解しておくべき重要事項です。
• クーリングオフ：電話による勧誘販売で購入した場合に限り所定の解除・返金の権利がありますが、それ以外の方法で購入したメンバーシップは、適用法令により義務付けられる場合を除きクーリングオフの対象外とされています。

情報の時点と確認のすすめ

※ 以下のリンクは広告/PR を含みます。

本記事の内容は2026年7月時点の公式規約・公式ページに基づいています。割引率・対象範囲・除外日・会費などの条件は改定される可能性があるため、最新情報は必ず公式サイトで確認してください。なお、アコープラスはダイニング割引以外に会員限定の宿泊料金やALLゴールドステータス相当の付与といった特典も持ち合わせています。ステータス面での価値を他社と見比べたい人は各社ゴールドステータスの取得条件を比較する視点もあわせて持っておくと、総合的に判断しやすくなります。特典の全体像や条件をまとめて確認したい場合は、ALL Accor+ Explorerの特典内容を公式ページで確認すると、一次情報を直接チェックできます。

よくある質問

何人まで割引が適用されますか？

会員本人を含めて10名までのお食事料金が30%OFF、お飲み物料金が15%OFFです。11〜20名は食事・ドリンクともに10%OFF、21名以上は割引の対象外となります(出所: Accor Plus公式サイトの利用規約、2026年7月時点)。

ドリンクだけの利用でも割引されますか？

お飲み物料金15%OFF(会員を含む10名まで)という割引率は規約で確認できますが、食事を伴わない利用の可否までは本記事の一次情報では確認できていません。バーのみの利用を予定している場合は、予約時にメンバーシップ番号を伝えたうえで施設にご確認ください。

ルームサービスは割引対象ですか？

いいえ。ダイニング・ドリンク特典はルームサービスには適用されません。あわせてミニバー、会議室、キッズメニュー、テイクアウトも対象外とされています(出所: Accor Plus公式サイト、2026年7月時点)。

他の割引や優待と併用できますか？

できません。ダイニング特典は他の割引・優待・宴会料金との併用ができない旨が規約に定められています。会計時には、どの割引を使うのが有利かを一つ選ぶ形になります。食事の割引率が高いため、多くの場面ではダイニング特典を選ぶ方が有利になりやすいでしょう。

予約なしで入店しても割引を受けられますか？

規約・公式サイトで確認できる利用方法は「予約時にメンバーシップ番号を伝え、支払い時にデジタルカードを提示する」流れです。予約なしの当日利用の扱いは本記事の一次情報では確認できないため、事前予約と番号の申告をおすすめします。

割引が使えない日はいつですか？

日本では2026年の除外日として、年始(1月1日〜3日)、ゴールデンウィーク(4月25日〜5月6日)、お盆(8月13日〜16日)、クリスマス・年末(12月20日〜31日)などが設定されています。札幌雪まつりや桜シーズンなど地域イベント期間の除外もあり、最新の対象日は公式サイトで要確認です。

解約や返金の条件はどうなっていますか？

メンバーシップは開始日から10営業日経過後はいつでも解約できますが、会費の返金は行われません。また12か月ごとに自動更新されるため、更新を止めたい場合は自動支払日の2営業日前までにアカウント設定で自動更新を解除する必要があります(出所: Accor Plus公式サイトの利用規約・特商法表示、2026年7月時点)。

Stay Plus無料宿泊とは(年2泊の仕組み)

Stay Plus無料宿泊とは、アコープラス(ALL Accor+ Explorer)のメンバーシップ期間中に付与される宿泊特典で、公式利用規約では「メンバーシップ期間中、2泊のステイプラス無料宿泊特典が付与されます」と明記されています(出所: Accor Plus公式利用規約、2026年7月時点)。つまり、1年の会員期間中に2回使える無料宿泊枠という位置づけです。

ただし、ここで最初に押さえておきたいのが「無条件で1泊タダになるわけではない」という点です。規約では「各ステイプラス無料宿泊特典により、2泊以上（そのうち1泊は有料宿泊）の宿泊予約を対象として、素泊まり宿泊1泊分を無料でご利用いただけます」とされています。言い換えると、2泊以上の予約をして、そのうち1泊は通常どおり料金を払い、対象となる宿泊日のうち最も料金の高い1泊が素泊まりで無料になるという仕組みです。

アコープラスの年会費は39,800円(税込)/年で、ALLポイント14,000ポイントでの入会も可能です(出所: Accor Plus公式サイト、2026年7月時点)。このStay Plus無料宿泊(年2泊分)は、宿泊系の主力特典の一つであり、「年会費の元が取れるか」を考えるうえでも中心的な存在になります。年会費の元が取れるかまで含めた特典全体の総合解説もあわせて確認すると、Stay Plus単体だけでなく制度全体の価値を判断しやすくなります。

利用条件(2泊以上・素泊まり・年度内)

Stay Plus無料宿泊を使うには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。公式規約をもとに、押さえておくべき条件を整理します(いずれも2026年7月時点)。

• 2泊以上の予約であること(うち1泊は有料)：1泊だけの予約には適用できません。最低でも連続する2泊の予約が前提です。
• 素泊まり・標準(エントリーレベル)客室が対象：規約では「参加ブランドにおける標準（エントリーレベル）の素泊まり宿泊に適用され、お食事、お飲み物その他のパッケージ内容は含まれません」とされています。朝食付きプランなどのパッケージは対象外で、あくまで素泊まりが基準です(一部ホテルでは追加料金でアップグレードできる場合があります)。
• 契約年度内に予約とチェックアウトを完了すること：規約では、メンバーの契約年度中に予約および利用(チェックアウト)を完了する必要があるとされ、「未使用のステイプラス無料宿泊特典は、本メンバーシップの契約年度の終了時に失効し、延長はされません」と明記されています。
• 1回の滞在につきStay Plusは最大1回：1つの滞在に2枠分をまとめて使うことはできません。
• 譲渡・現金化は不可：規約では「譲渡又は現金との交換をすることはできません」とされています。
• 事前予約が必須：当日のウォークイン宿泊は対象外です(後述)。

特に見落としやすいのが「年度内にチェックアウトまで終える必要がある」という点です。会員期間の終わりぎわに予約しても、チェックアウトが年度をまたいでしまうと条件を満たさない可能性があるため、余裕をもって計画するのが安全です。

予約方法(ALL.comウェブサイト・ALL Accorアプリ)

Stay Plus無料宿泊は事前予約が必須で、予約経路も規約で定められています。規約には「事前予約が必須となり、ALL.comウェブサイト、ALL Accorアプリ又はアコー予約サービスを通して予約を行う必要があります。当日のウォークイン宿泊はステイプラス無料宿泊特典の対象外となります」とあります(出所: Accor Plus公式利用規約、2026年7月時点)。

おおまかな流れは次のとおりです。

• ステップ1：会員アカウントにログイン——ALL.comウェブサイトまたはALL Accorアプリに、アコープラス(ALL Accor+ Explorer)会員として紐づいたアカウントでサインインします。
• ステップ2：対象ホテル・日程を検索——泊まりたいホテルと日程を検索し、Stay Plus無料宿泊が使える空室・料金プランがあるかを確認します。除外日や最低滞在日数などの制約があるため、複数の候補日で比較すると見つけやすくなります。
• ステップ3：2泊以上でStay Plus無料宿泊を適用して予約——2泊以上の予約でStay Plusの無料宿泊を適用します(具体的な画面操作は予約画面の案内に従ってください)。無料になるのは最も料金の高い1泊分(素泊まり)です。

ここで注意したいのが手数料です。ALL.comやALL Accorアプリからのオンライン予約に予約手数料はかかりませんが、電話(アコー予約サービス)経由で予約する場合、規約では「太平洋地域で20オーストラリアドル、その他の参加国で10米ドルの予約手数料が発生します」とされています。手数料を避けたいなら、オンラインでの予約が基本と考えておくとよいでしょう。

無料になる1泊の決まり方(最も高い泊)

「2泊のうちどちらが無料になるの?」という疑問に対する答えは、規約に明記されています。「ステイプラス無料宿泊は、予約時に対象となる宿泊日のうち、最も宿泊料金の高い宿泊日に適用されます」(出所: Accor Plus公式利用規約、2026年7月時点)。つまり、自分で夜を選ぶのではなく、料金が最も高い夜が自動的に無料対象になるという仕組みです。

これは利用者にとって有利なルールと言えます。たとえば(あくまで説明のための例ですが)、3泊の予約で各夜の素泊まり料金が1泊目20,000円、2泊目30,000円、3泊目25,000円だったとします。この場合、最も高い2泊目の30,000円分が無料になります。同じホテルでも、宿泊日によって料金が変動するのが一般的なので、あえて料金が高くなる曜日やシーズン(ただし除外日を除く)を含む日程にすると、無料になる1泊の価値が大きくなりやすいという考え方ができます。

逆に言えば、全泊がほぼ同じ低料金の平日連泊などでは、無料分の金額的なインパクトは小さくなります。「どの夜が無料になるかは自動」だからこそ、日程の組み方でお得度が変わってくる、という点を意識しておきましょう。

使えないケース・落とし穴(除外日・ウォークイン・OTA併用など)

Stay Plus無料宿泊には、知らないと「使えなかった」となりがちな落とし穴がいくつもあります。ここでまとめて確認しておきましょう(いずれも2026年7月時点)。

• 1泊だけの予約では使えない：条件は「2泊以上(うち1泊有料)」です。1泊単独の予約には適用できません。
• 当日のウォークインは対象外：事前予約が必須で、飛び込み宿泊には使えません。
• 朝食などパッケージは対象外：無料になるのは素泊まり(エントリーレベル客室)のみ。朝食・食事・飲み物などパッケージ内容は含まれません。
• OTA料金など第三者料金との併用不可：規約では、対象となる一般料金の有料宿泊とは併用できる一方、OTA(オンライン旅行会社)等の第三者料金・グループ料金・業界料金・従業員/ファミリー&フレンズ料金・提携特別料金・ポイント利用/スイートアップグレード利用予約とは併用できないとされています。
• 除外日・空室・最低滞在の制約：規約・公式サイトでは、Stay Plus無料宿泊やALL Accor+料金には除外日があり、空室状況(除外日・最低滞在期間・エントリー客室の空室状況等)に応じて提供され、特定ホテル・日程での利用可能性は保証されないとされています。
• 翌年への繰り越しは不可：未使用分は契約年度末に失効し、延長されません。
• 電話予約の手数料：アコー予約サービス経由は太平洋地域20豪ドル/その他10米ドルの手数料が発生します。

とくに旅行時期を選ぶ人が気をつけたいのが除外日です。Stay Plus無料宿泊やALL Accor+料金には除外日が設定されていますが、宿泊側の具体的な除外日一覧は本記事の一次情報では確認できていません(ダイニング特典については2026年の日本の除外日が公表されています)。空室状況・最低滞在期間・エントリー客室の在庫の制約もあるため、予約時にALL.com等の画面で適用可否をご確認ください。

価値を最大化する使い方のコツ

ここまでの条件を踏まえると、Stay Plus無料宿泊を「なんとなく」使うのではなく、少し戦略的に使うことで価値を高めやすくなります。具体的なコツをいくつか挙げます。

• 料金が高くなる夜を含めて計画する：無料になるのは自動的に「最も料金の高い1泊」です。除外日を避けつつ、料金が上がりやすい曜日やシーズン、都市部の高単価ホテルなどを含めると、無料分の金額的な価値が大きくなりやすくなります。
• 有料側の宿泊料金も確認する：Stay Plusは「対象となる一般料金」での有料宿泊と組み合わせて利用する特典です。会員限定料金15%が同一予約の有料泊に適用できるかは本記事の一次情報では確認できないため、予約画面の表示または公式窓口でご確認ください。
• 年2枠を年度内に計画的に配分する：未使用分は失効します。1回目を早めの旅行に、2回目を年度後半の旅行に、と最初から2回分の使い道を想定しておくと、失効リスクを減らせます。
• 空室・除外日は早めに確認する：エントリー客室の空室連動・最低滞在の制約があるため、人気日程ほど早めの検索が有効です。
• アップグレードは追加料金で検討：一部ホテルでは追加料金で上位客室にアップグレードできる場合があります。無料分はあくまでエントリー客室基準である点を踏まえ、必要に応じて検討しましょう。

なお、Stay Plus無料宿泊が「年会費に見合うか」を厳密に判断したい場合は、無料分の想定金額と年会費、他の特典まで含めて計算するのが確実です。判断の考え方は年会費の損益分岐点の詳しい計算方法で整理しているので、数字ベースで見極めたい方はあわせて参考にしてください。

Stay Plusと他の宿泊特典の違い(比較・検証)

アコープラスには、Stay Plus無料宿泊以外にも宿泊系の特典があります。混同しやすいため、代表的な3つを比較で整理します(いずれも2026年7月時点)。

• Stay Plus無料宿泊(年2泊分)：2泊以上(うち1泊有料)の予約で、最も高い1泊が素泊まり(エントリー客室)で無料。年2回・年度内・除外日あり。「まとまった1泊分をしっかり浮かせたい」人向け。
• 会員限定料金15%：プロモーション対象外の最良の一般料金から15%割引。全客室タイプ対象・ラストルームアベイラビリティ方式で、条件を満たせば最大2部屋まで。セール・パッケージ料金やOTA経由には適用されません。「回数を問わず、通常の予約を少しずつ安くしたい」人向け。
• Red Hot Rooms：参加国の対象ホテルで、ALL.com又はALL Accorアプリを通じて提供される最大50%割引の宿泊料金(空室連動)。「空室があるタイミングで大幅割引を狙いたい」人向け。

この記事はアコープラスの制度内での比較にとどめますが、他社のホテル系有料会員制度やクレジットカード経由のステータス付与などと総合的に比べたい場合は、商品性格(会員権単体か、カード与信を伴うか)が異なる点に注意が必要です。他制度も含めた入会・解約の考え方は入会から解約までの流れと注意点で整理しています。まとめると、Stay Plus無料宿泊は「年2回の高単価な1泊をまとめて無料化できる」点が独自の強みで、日常的な割引を狙う会員限定料金15%やRed Hot Roomsとは役割が異なります。自分の旅行スタイル(年に何回・どの単価帯に泊まるか)に応じて、これらを組み合わせて使うのが現実的です。

免責事項・注意点

Stay Plus無料宿泊の魅力を語る前提として、アコープラスの契約面での注意点も正直に押さえておく必要があります(いずれも2026年7月時点)。

• 自動更新される：規約では「本メンバーシップが終了するまで、12か月ごとに自動更新され」るとされ、有効期限の約30日前にメールで案内があります。更新を希望しない場合は、自動支払日の2営業日前までに、会員アカウントの自動更新設定を無効にする必要があります。
• 解約しても会費の返金はない：規約では、開始日から10営業日経過後はいつでも解約できるものの「本メンバーシップ会費の返金は行われません」と明記されています。失効・解約時も原則として会費の全部・一部は返金されません。クーリング・オフについては、電話による勧誘販売以外の方法で購入した場合、適用法令により義務付けられる場合を除き対象外とされています。
• 数値・条件は変更され得る：本記事の条件・数値は2026年7月時点の公式規約・公式サイトに基づくものです。最新の条件、除外日、対象施設は公式サイトで必ず確認してください。
• 本記事は一次情報ベースの解説：筆者は本メンバーシップ未入会で、宿泊記や入会画面のスクリーンショット等ではなく、公式規約・公式サイトの一次情報をもとに整理しています。

よくある質問

1泊だけの予約でも無料宿泊を使えますか？

いいえ。Stay Plus無料宿泊は「2泊以上（そのうち1泊は有料）の宿泊予約」が条件です。1泊だけの予約には適用できません。最も料金の高い1泊分が素泊まりで無料になる仕組みのため、必ず連続する2泊以上で予約してください（2026年7月時点）。

朝食は無料宿泊に含まれますか？

含まれません。規約では、対象は「標準（エントリーレベル）の素泊まり宿泊」で、「お食事、お飲み物その他のパッケージ内容は含まれません」とされています。朝食が必要な場合は別途手配・支払いが必要になる点に注意してください（2026年7月時点）。

無料宿泊分を翌年に繰り越せますか？

できません。規約では「未使用のステイプラス無料宿泊特典は、本メンバーシップの契約年度の終了時に失効し、延長はされません」とされています。年2泊分は、いずれも契約年度内に予約からチェックアウトまで完了しておく必要があります（2026年7月時点）。

予約に手数料はかかりますか？

ALL.comウェブサイトやALL Accorアプリからのオンライン予約に予約手数料はかかりません。一方、アコー予約サービス（電話）経由で予約する場合は、太平洋地域で20オーストラリアドル、その他の参加国で10米ドルの予約手数料が発生します。手数料を避けたい場合はオンライン予約が基本です（2026年7月時点）。

スイートルームにも使えますか？

Stay Plus無料宿泊が適用されるのは、標準（エントリーレベル）の素泊まり客室です。スイートなど上位客室が無条件で無料になるわけではありません。ただし、一部ホテルでは追加料金でアップグレードできる場合があります。なお、スイートアップグレード利用予約などとは併用できないとされています（2026年7月時点）。

使える日に制限はありますか？

あります。Stay Plus無料宿泊やALL Accor+料金には除外日が設定されており、空室状況・最低滞在期間・エントリー客室の在庫に応じて提供されます。ただし宿泊側の具体的な除外日一覧は本記事の一次情報では確認できていないため、予約時にALL.com等の画面で適用可否をご確認ください（2026年7月時点）。

解約や返金の条件はどうなっていますか？

規約では、メンバーシップ開始日から10営業日経過後は、書面（書簡・電子メール）または電話での通知により、いつでも解約できるとされています。ただし「本メンバーシップ会費の返金は行われません」と明記されており、失効・解約時も原則として返金はありません。また、会員資格は12か月ごとに自動更新され、更新を望まない場合は自動支払日の2営業日前までにアカウント設定で自動更新を無効にする必要があります（2026年7月時点）。

まとめ｜Stay Plus無料宿泊を使いこなすために

アコープラスのStay Plus無料宿泊(年2泊)は、「2泊以上の予約で、最も料金の高い1泊が素泊まり(エントリー客室)で無料になる」特典です。ポイントを整理すると、条件は2泊以上・素泊まり・年度内に予約とチェックアウト完了、予約はALL.comやALL Accorアプリのオンラインが基本、除外日・空室・最低滞在・OTA併用不可・繰り越し不可といった落とし穴に注意、というのが要点です。無料になる夜は自動で「最も高い1泊」になるため、除外日を避けつつ高単価の夜を含める計画が有効です。