100万円を超える海外送金は可能？上限額と注意点を解説

「子供の留学費用で200万円を送金したいけど、そんな大金を海外に送れるの？」

「海外の不動産投資で500万円の送金が必要。どうすれば良い？」

「日本から海外への送金って、いくらまで可能なんだろう？」

このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、100万円を超える海外送金は可能です。

ただし、金額が大きくなるほど手続きが複雑になり、注意すべき点も増えてきます。

この記事では、高額な海外送金を検討している方に向けて、送金上限額、必要な手続き、注意点、そして手数料を大幅に節約できる方法まで、詳しく解説していきます。

100万円以上の海外送金は法的に問題ない？

まず最初に押さえておきたいのは、日本の法律上、海外送金の金額に上限はありません。

つまり、100万円でも1,000万円でも、理論上は送金可能です。ただし、以下の点に注意が必要です：

3,000万円を超える送金は日銀への報告が必要

外国為替及び外国貿易法（外為法）により、3,000万円相当額を超える海外送金を行う場合は、日本銀行への報告が義務付けられています。

これは「支払等報告書」と呼ばれる書類を提出する必要があり、送金目的や資金の出所などを詳しく説明する必要があります。

100万円以上の現金取引は金融機関が記録

「犯罪収益移転防止法」により、100万円を超える現金取引は金融機関が記録を保存することが義務付けられています。これは海外送金に限らず、国内送金でも同様です。

銀行別の海外送金上限額一覧

法律上の制限はなくても、各金融機関は独自に送金上限額を設定しています。主要銀行の上限額を見てみましょう：

※2024年12月時点の情報です。最新情報は各金融機関にご確認ください。

100万円を超える海外送金で必要な書類

高額な海外送金を行う際は、通常の送金よりも多くの書類が必要になります。金額や送金目的によって異なりますが、一般的に以下の書類が求められます：

基本的に必要な書類

• 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• マイナンバー確認書類（個人番号カードなど）
• 送金目的を証明する書類（契約書、請求書など）
• 資金の出所を証明する書類（給与明細、確定申告書など）

送金目的別の追加書類例

留学費用の場合

• 入学許可証
• 学費請求書
• 留学先の寮費・生活費の見積書

不動産購入の場合

• 売買契約書
• 物件の登記簿謄本
• 不動産業者からの請求書

投資・資産運用の場合

• 投資先の口座開設証明書
• 投資商品の契約書
• 金融機関からの取引明細書

高額海外送金の手数料を比較

100万円以上の海外送金となると、手数料の差が大きな金額になります。主要な送金方法の手数料を比較してみましょう：

メガバンク経由の場合

100万円を米ドルで送金する場合の概算：

• 送金手数料：3,000円〜7,500円
• 為替手数料：約1％（1万円相当）
• 中継銀行手数料：2,000円〜5,000円
• 合計：15,000円〜22,500円

ネット銀行経由の場合

• 送金手数料：2,000円〜4,000円
• 為替手数料：約0.5％（5,000円相当）
• 中継銀行手数料：1,000円〜3,000円
• 合計：8,000円〜12,000円

オンライン送金サービスの場合

最近注目を集めているのが、オンライン送金サービスです。中でもWISE（ワイズ）は、透明性の高い手数料体系で人気を集めています：

• 送金手数料：送金額の約0.6％（6,000円相当）
• 為替手数料：実質0円（実際の為替レートを使用）
• 中継銀行手数料：0円
• 合計：約6,000円

💡 100万円の送金で、銀行と比べて最大16,500円も節約できる可能性があります。

100万円以上の海外送金で注意すべき5つのポイント

1. 送金目的を明確に説明できるようにする

金融機関は、マネーロンダリング防止の観点から、高額送金の目的を詳しく確認します。曖昧な説明では送金が拒否される可能性もあるため、明確な理由と証明書類を準備しましょう。

2. 為替レートの変動リスクを考慮する

100万円以上の送金では、為替レートが1円変動するだけで大きな差額が生じます。送金タイミングを慎重に検討し、必要に応じて分割送金も検討しましょう。

3. 税務上の取り扱いを確認する

海外送金自体は課税対象ではありませんが、送金の目的や受取人との関係によっては、贈与税や所得税の対象となる場合があります。不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。

4. 送金限度額の引き上げ申請を事前に行う

オンラインバンキングを利用する場合、デフォルトの送金限度額が低く設定されていることがあります。高額送金を予定している場合は、事前に限度額の引き上げ申請を行いましょう。

5. 複数の送金方法を比較検討する

送金額が大きくなるほど、手数料の差も大きくなります。従来の銀行送金だけでなく、オンライン送金サービスも含めて比較検討することで、大幅なコスト削減が可能です。

高額海外送金をお得に行う方法

100万円を超える海外送金で、手数料を抑えたい方におすすめなのが、オンライン送金サービスの活用です。

特にWISEは、以下のような特徴があります：

WISEの主な特徴

• 実際の為替レートを使用（隠れた手数料なし）
• 送金手数料が明確（送金前に正確な金額を確認可能）
• 送金スピードが速い（最短数分〜2営業日）
• 80以上の通貨に対応
• 送金限度額が高い（1回あたり100万円以上も可能）

実際に100万円を米ドルで送金する場合、銀行送金と比べて約60％も手数料を節約できることもあります。

WISEが高額送金に適している理由

1. 透明性の高い手数料体系

送金前に、受取人が受け取る正確な金額を確認できます。隠れた手数料や不利な為替レートによる損失がありません。

2. 法人送金にも対応

個人送金だけでなく、法人の高額送金にも対応しています。請求書の支払いや海外投資など、ビジネス用途でも利用可能です。

3. セキュリティ対策が万全

英国金融行動監視機構（FCA）の認可を受けており、顧客資金は分別管理されています。また、2段階認証などのセキュリティ機能も充実しています。

4. 日本語サポートあり

カスタマーサポートは日本語に対応しており、高額送金で不安な点があっても安心して相談できます。

高額海外送金のよくある質問

Q1. 1億円以上の送金も可能ですか？

A. 法律上は可能ですが、金融機関での審査が厳しくなり、資金の出所や送金目的を詳細に説明する必要があります。また、3,000万円を超える場合は日銀への報告も必要です。

Q2. 分割送金と一括送金、どちらがお得ですか？

A. 一般的に、送金手数料は送金回数に比例するため、一括送金の方がお得です。ただし、為替変動リスクを分散したい場合は、計画的な分割送金も選択肢の一つです。

Q3. 海外送金の履歴は税務署に報告されますか？

A. 100万円を超える海外送金は、金融機関が記録を保存する義務があります。税務調査などで必要に応じて税務署が確認することは可能ですが、自動的に報告されるわけではありません。

Q4. 送金がキャンセルされた場合、お金は戻ってきますか？

A. はい、送金がキャンセルされた場合、資金は送金元の口座に返金されます。ただし、為替差損や手数料の一部が差し引かれる場合があります。

まとめ：100万円以上の海外送金を成功させるために

100万円を超える海外送金は、適切な準備と知識があれば問題なく実行できます。重要なポイントをまとめると：

1. 法的な上限はないが、3,000万円超は日銀への報告が必要
2. 各金融機関で上限額が異なるため、事前確認が必要
3. 必要書類を事前に準備して、スムーズな手続きを心がける
4. 手数料の比較で大幅なコスト削減が可能
5. 送金目的を明確にして、トラブルを避ける

特に手数料面では、従来の銀行送金と比べて、オンライン送金サービスを利用することで大幅な節約が可能です。

もし、これから海外送金を検討されている方で、手数料を抑えながら安全に送金したいとお考えなら、WISEのようなサービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

WISEの詳しい使い方や登録方法については、【完全ガイド】WISE個人口座の登録から初めての海外送金まで徹底解説！手数料を抑えるコツも紹介で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

高額な海外送金も、正しい知識と適切なサービスを選べば、安全かつお得に実行できます。この記事が、あなたの海外送金の成功に役立てば幸いです。