固定資産の減価償却で悩んでいませんか？
個人事業主として事業を始めて、パソコンや車両などの高額な設備を購入したとき、「これって経費にどうやって計上すればいいの？」と悩んだことはありませんか。
10万円以上の資産は一括で経費計上できず、減価償却という方法で数年にわたって経費化する必要があります。
しかし、減価償却の計算は複雑で、間違えると税務調査で指摘されるリスクもあります。
そんな悩みを解決してくれるのが、マネーフォワード クラウド確定申告の固定資産管理機能です。
この記事では、マネーフォワード確定申告を使って固定資産を登録し、減価償却費を正確に計上する方法を、実際の操作画面を交えながら詳しく解説します。
読み終わる頃には、自信を持って固定資産の管理ができるようになっているはずです。
なぜ固定資産の正しい管理が重要なのか
減価償却の基本的な考え方
減価償却とは、事業用の高額な資産（固定資産）の取得費用を、その資産の使用可能期間（耐用年数）にわたって分割して経費計上する会計処理のことです。例えば、30万円のパソコンを購入した場合、一括で30万円を経費にするのではなく、耐用年数の4年間で毎年7万5000円ずつ経費として計上していきます。
この処理が必要な理由は、収益と費用を適切に対応させるためです。パソコンは購入した年だけでなく、数年にわたって事業に貢献します。そのため、使用期間に応じて費用を配分することで、より正確な利益計算ができるようになります。
個人事業主が陥りやすい3つの落とし穴
1. 10万円以上の資産を一括経費にしてしまう
最も多い間違いは、10万円以上の資産を購入年度に全額経費計上してしまうことです。税法上、10万円以上の資産は原則として固定資産として計上し、減価償却する必要があります。ただし、青色申告をしている個人事業主は、30万円未満の資産について「少額減価償却資産の特例」を使って一括経費にすることも可能です（年間300万円まで）。
2. 耐用年数を間違えて設定する
固定資産の耐用年数は、国税庁が定めた「法定耐用年数」に従う必要があります。例えば、パソコンは4年、普通自動車は6年、軽自動車は4年と決められています。この耐用年数を間違えると、減価償却費の計算が狂い、修正申告が必要になる場合があります。
3. 事業用割合を考慮していない
個人事業主の場合、車両やパソコンなどを事業用とプライベート用の両方で使用することがよくあります。この場合、事業で使用する割合（事業用割合）を合理的に見積もり、その割合分だけを経費計上する必要があります。例えば、車両の事業用割合が70%の場合、減価償却費の70%だけが経費になります。
税務調査で指摘されるリスク
固定資産の処理を間違えると、税務調査で指摘を受ける可能性があります。特に注意すべきポイントは以下の3つです。
- 固定資産台帳と実際の資産の不一致
- 減価償却費の計算誤り
- 事業用割合の根拠が不明確
税務調査では、固定資産台帳と実際に保有している資産を照合されることがあります。また、減価償却費の計算方法や事業用割合の妥当性についても詳しく確認されます。これらの指摘を避けるためにも、マネーフォワード確定申告のような会計ソフトを使って、正確に管理することが重要です。
マネーフォワード確定申告で固定資産を管理する具体的な手順
ステップ1：固定資産の新規登録
まず、マネーフォワード確定申告にログインし、左側のメニューから「決算・申告」→「固定資産台帳」を選択します。「固定資産を登録」ボタンをクリックすると、新規登録画面が表示されます。
基本情報の入力
- 資産名称：わかりやすい名前を付けます（例：業務用ノートPC Dell XPS15）
- 資産の種類：プルダウンから選択します（器具・備品、車両運搬具など）
- 取得日：購入日または事業で使い始めた日
- 取得価額：購入金額（消費税込み）
- 数量：通常は1
減価償却の設定
- 償却方法：個人事業主は原則「定額法」を選択
- 耐用年数：国税庁の耐用年数表に基づいて設定
- 事業供用開始日：実際に事業で使い始めた日
- 事業用割合：事業で使用する割合（%）
ステップ2：少額減価償却資産の特例を使う場合
青色申告をしている個人事業主は、30万円未満の資産について「少額減価償却資産の特例」を適用できます。この特例を使うと、購入年度に全額を経費計上できるため、節税効果が高くなります。
マネーフォワード確定申告では、固定資産登録画面で「少額減価償却資産の特例を適用する」にチェックを入れるだけで、自動的に処理してくれます。ただし、この特例には年間300万円という上限があるため、複数の資産を購入した場合は注意が必要です。
ステップ3：中古資産を登録する場合の注意点
中古資産を購入した場合、耐用年数の計算方法が異なります。中古資産の耐用年数は以下の方法で算出します。
- 法定耐用年数の全部を経過した資産：法定耐用年数×20%
- 法定耐用年数の一部を経過した資産：（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20%
例えば、法定耐用年数6年の中古車を3年落ちで購入した場合、（6年－3年）＋3年×20% = 3.6年となり、端数を切り捨てて3年が耐用年数となります。マネーフォワード確定申告では、「中古資産」にチェックを入れて経過年数を入力すると、自動的に耐用年数を計算してくれます。
ステップ4：月次での減価償却費の確認
固定資産を登録したら、毎月の減価償却費が正しく計算されているか確認しましょう。「固定資産台帳」画面で各資産をクリックすると、詳細情報が表示されます。ここで確認すべきポイントは以下の3つです。
- 当期償却額：今年度の減価償却費の合計
- 期末帳簿価額：資産の現在の価値
- 償却累計額：これまでに償却した金額の合計
ステップ5：決算時の処理と確定申告書への反映
年度末になったら、固定資産台帳の内容が確定申告書に正しく反映されているか確認します。マネーフォワード確定申告では、固定資産台帳のデータが自動的に青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に転記されます。
確認すべき項目：
- 青色申告決算書の3ページ目「減価償却費の計算」の内容
- 各資産の取得価額、償却方法、耐用年数が正しく記載されているか
- 当期償却額の合計が損益計算書の減価償却費と一致しているか
他の会計ソフトとの比較とマネーフォワードの優位性
主要会計ソフトの固定資産管理機能比較
マネーフォワード クラウド確定申告
- 自動計算機能が充実しており、初心者でも間違いにくい
- 少額減価償却資産の特例に完全対応
- 中古資産の耐用年数も自動計算
- 月額900円（年額10,800円）から利用可能
freee会計
- 固定資産の一括登録機能あり
- AIによる勘定科目の自動提案
- 月額980円（年額11,760円）から
弥生会計オンライン
- シンプルな操作画面
- 電話サポートが充実
- 年額10,300円から（初年度無料キャンペーンあり）
マネーフォワードを選ぶべき3つの理由
1. 直感的な操作性
マネーフォワード確定申告は、画面の指示に従って入力していくだけで、複雑な減価償却計算も自動で行えます。会計知識が少ない個人事業主でも、迷うことなく固定資産管理ができます。
2. 充実したサポート体制
チャットサポートが平日9:30〜17:00まで利用でき、固定資産の登録方法や減価償却の考え方について、丁寧に教えてもらえます。また、ヘルプページも充実しており、画面キャプチャ付きで分かりやすく説明されています。
3. コストパフォーマンスの高さ
年額8,800円という価格で、固定資産管理を含む確定申告に必要な全ての機能が使えます。税理士に依頼すると年間10万円以上かかることを考えれば、非常にコストパフォーマンスが高いと言えるでしょう。
まとめ：今すぐ始められる固定資産管理
マネーフォワード確定申告を使えば、複雑な固定資産の管理と減価償却計算を簡単に行えます。重要なポイントをまとめると以下の通りです。
- 10万円以上の資産は固定資産として登録が必要
- 青色申告なら30万円未満は少額減価償却資産の特例が使える
- 事業用割合を正確に設定することが重要
- マネーフォワードなら自動計算で間違いを防げる
固定資産の管理は確定申告の中でも特に間違いやすい部分ですが、マネーフォワード確定申告を使えば安心です。まずは無料お試し期間を利用して、実際に固定資産を登録してみることをおすすめします。
今なら1ヶ月無料でお試しできます。マネーフォワード クラウド確定申告の無料登録はこちらから。正確な固定資産管理で、税務調査にも自信を持って対応できる体制を整えましょう。