「副業で収入が増えてきたから開業届を出したいけど、会社にバレないか心配…」
そんな悩みを抱えている会社員の方は多いのではないでしょうか。
実は、開業届を出すこと自体で会社に副業がバレることはありません。
しかし、その後の手続きを間違えると、思わぬところから副業が発覚してしまう可能性があります。
この記事では、副業歴5年の筆者が実際に経験した内容も交えながら、会社員が安心して開業届を出すための3つの重要な注意点を詳しく解説します。
読み終わった頃には、副業バレのリスクを最小限に抑えながら、個人事業主としての第一歩を踏み出す準備が整っているはずです。
なぜ会社員の副業バレは深刻な問題なのか
会社員の副業は、近年の働き方改革により推奨される傾向にありますが、まだ多くの企業では副業を禁止または制限しています。厚生労働省の調査によると、副業を認めている企業は全体の約30%程度にとどまっているのが現状です。
副業が会社にバレた場合、以下のようなリスクが考えられます：
- 就業規則違反による懲戒処分（減給、降格、最悪の場合は解雇）
- 上司や同僚との信頼関係の崩壊
- 昇進や昇給への悪影響
- 社内での居心地の悪さ
特に、副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になり、その際の手続きを誤ると住民税の通知から副業が発覚するケースが最も多いのです。実際、私の知人も住民税の特別徴収通知書から副業が会社に知られ、始末書を書かされた経験があります。
しかし、開業届を出すこと自体は、税務署への届出であり、会社に直接通知されることはありません。問題は、開業届提出後の各種手続きにあるのです。正しい知識を持って対処すれば、副業バレのリスクは大幅に減らすことができます。
では、具体的にどのような点に注意すればよいのでしょうか。次の章で、副業バレを防ぐための3つの重要な注意点を詳しく解説していきます。
副業バレを防ぐための3つの重要な注意点
1. 住民税を「普通徴収」に切り替える
副業バレの最大の原因は、住民税の徴収方法にあります。通常、会社員の住民税は「特別徴収」といって、会社が給与から天引きして納付します。この際、会社には従業員の住民税額が通知されるため、給与に対して住民税が高すぎると副業収入の存在が疑われるのです。
これを防ぐためには、副業分の住民税を「普通徴収」に切り替える必要があります。具体的な手順は以下の通りです：
- 確定申告書の第二表で「住民税・事業税に関する事項」の欄を確認
- 「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」にチェック
- これにより、副業分の住民税は自宅に納付書が届き、自分で支払うことになります
ただし、自治体によっては普通徴収への切り替えを認めていない場合もあるため、事前に居住地の市区町村役場に確認することをおすすめします。私の場合、電話で問い合わせたところ、丁寧に手続き方法を教えてもらえました。
2. 開業届の屋号は慎重に決める
開業届を提出する際、屋号（事業所名）の記載は任意ですが、記載する場合は慎重に決める必要があります。なぜなら、屋号は公的書類や銀行口座の名義に使用されることがあり、何かの拍子に会社関係者の目に触れる可能性があるからです。
屋号を決める際の注意点：
- 本名を連想させない名称にする
- 会社の業務と関連性のない名称を選ぶ
- SNSやWebサイトで使用している名称との整合性を保つ
- 将来的に法人化することも視野に入れて決める
例えば、IT企業に勤めながらWebデザインの副業をしている場合、「〇〇デザイン事務所」という屋号は避けた方が無難です。代わりに、より抽象的な「〇〇クリエイティブ」などの名称を選ぶとよいでしょう。
3. 社会保険の二重加入に注意する
開業届を出しても、会社員として厚生年金・健康保険に加入している限り、国民年金・国民健康保険への切り替えは不要です。しかし、副業の規模が大きくなり、法人化を検討する場合は注意が必要です。
法人の代表者になると、その法人でも社会保険に加入する義務が生じ、二重加入となってしまいます。これは会社に通知される可能性が高く、副業バレのリスクが格段に上がります。
そのため、副業の年間利益が500万円を超えるまでは、個人事業主として活動することをおすすめします。法人化のメリットは確かにありますが、会社員として働き続ける場合は、リスクとのバランスを慎重に検討する必要があります。
開業届の提出方法：他の選択肢との比較
開業届を提出する方法はいくつかありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。副業バレを防ぎたい会社員にとって、どの方法が最適なのか比較してみましょう。
税務署への直接提出
- メリット：その場で受理印をもらえる、不明点を直接質問できる
- デメリット：平日の日中に時間を作る必要がある、会社を休む理由を聞かれる可能性
郵送での提出
- メリット：時間を選ばない、人と会わずに済む
- デメリット：書類の不備があった場合の対応が遅れる、控えの返送に時間がかかる
e-Taxでの電子申請
- メリット：24時間いつでも提出可能、即座に受理される
- デメリット：マイナンバーカードとカードリーダーが必要、初期設定が複雑
オンラインサービスの活用
最もおすすめなのが、マネーフォワード クラウド開業届などのオンラインサービスを利用する方法です。質問に答えるだけで必要書類が自動作成され、記入ミスのリスクも減らせます。作成した書類は自分で印刷して郵送するだけなので、会社を休む必要もありません。
特に初めて開業届を出す方や、個人事業主になるための手続きに不安がある方には、無料で使えるこうしたサービスの活用を強くおすすめします。
まとめ：安心して副業を始めるために
会社員が副業バレせずに開業届を出すためには、以下の3つの注意点を押さえることが重要です：
- 住民税を「普通徴収」に切り替える
- 屋号は本名や会社業務と関連のないものにする
- 社会保険の二重加入を避ける
これらの点に注意すれば、副業バレのリスクを大幅に減らすことができます。ただし、最も重要なのは、自社の就業規則を確認し、副業が認められているかどうかを把握することです。
副業が禁止されている場合でも、投資や不動産収入など、一定の条件下では認められることもあります。不安な場合は、社労士などの専門家に相談することも検討してください。
開業届の提出は、個人事業主としての第一歩です。正しい知識を持って準備を進めれば、会社員としての安定収入を維持しながら、副業での成功を目指すことができます。まずはマネーフォワード クラウド開業届で必要書類を作成し、新たな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。