「今の会社員生活を続けるべきか、思い切って独立すべきか…」
こんな悩みを抱えていませんか？
私も3年前まで同じように悩んでいました。
安定した会社員生活を手放すことへの不安、でも自分の力で稼いでみたいという気持ち。
この記事では、実際に会社員から個人事業主になった私の経験をもとに、両者のメリット・デメリットを包み隠さずお伝えします。
読み終わる頃には、あなたにとって最適な選択が見えてくるはずです。
なぜ今、会社員が個人事業主を目指すのか？変化する働き方の現実
2020年以降、働き方に対する価値観は大きく変わりました。リモートワークの普及により、「会社に行かなくても仕事ができる」ことを多くの人が実感しました。その結果、「それなら自分で仕事を取ってきてもいいのでは？」と考える人が増えています。
実際、私の周りでも独立する人が急増しています。エンジニア、デザイナー、マーケター、ライター…様々な職種の人が会社を辞めて個人事業主になっています。
会社員が感じる3つの大きな不満
私が会社員時代に感じていた不満は、多くの人に共通するものでした。
- 収入の頭打ち：どんなに成果を出しても、給料は微増。年収1000万円の壁は遠い
- 時間の自由度の低さ：朝9時から夜7時まで拘束。有給も取りづらい雰囲気
- やりがいの欠如：自分の仕事が会社の利益にどうつながっているか見えない
特に30代に入ると、これらの不満は大きくなります。家族ができたり、住宅ローンを組んだりすると、「このままでいいのか」という焦りも生まれます。
独立を考える人が増えている統計的事実
総務省の調査によると、2022年の個人事業主数は約630万人。これは10年前と比べて約15%増加しています。特に20代後半から30代の独立が目立ち、IT関連職種では2倍以上に増えているデータもあります。
この背景には、副業解禁の流れや、クラウドソーシングサービスの充実があります。会社員をしながら副業で月10万円以上稼ぐ人も珍しくなくなりました。
会社員と個人事業主、それぞれのメリット・デメリットを徹底比較
ここからは、私の実体験と周囲の事例をもとに、会社員と個人事業主の違いを詳しく解説します。きれいごとは抜きにして、本音でお伝えします。
収入面での違い：安定 vs 可能性
会社員の収入面
- 毎月決まった給料が振り込まれる安心感
- ボーナスも年2回（企業による）
- 昇給は年1回、平均3000円〜1万円程度
- 年収1000万円を超えるのは管理職以上
個人事業主の収入面
- 収入は完全に成果次第（0円の月もありえる）
- 頑張れば月収100万円も夢ではない
- 複数の収入源を持てる（クライアント分散）
- 税金対策で手取りを増やせる余地がある
私の場合、独立1年目は月収20万円程度でしたが、3年目の今は月収80万円を超える月もあります。ただし、収入の波は激しく、精神的なプレッシャーは会社員時代の比ではありません。
税金・社会保険の違い：見落としがちな重要ポイント
会社員の税金・社会保険
- 源泉徴収で自動的に処理（楽だが節税の余地なし）
- 社会保険料は会社が半分負担
- 厚生年金で将来の年金額も手厚い
- 健康保険の傷病手当金制度あり
個人事業主の税金・社会保険
- 確定申告が必要（青色申告で65万円控除）
- 経費計上で節税可能（自宅の家賃も一部経費に）
- 国民健康保険・国民年金は全額自己負担
- 傷病手当金なし（民間保険でカバー必要）
特に見落としがちなのが、社会保険料の負担です。年収500万円の場合、会社員なら社会保険料は年間約75万円（会社負担分含めると150万円）。個人事業主だと国民健康保険と国民年金で年間約90万円かかります。
働き方の自由度：時間と場所の制約
会社員の働き方
- 就業時間が決まっている（フレックスでも制限あり）
- オフィス勤務が基本（リモートも週2〜3日程度）
- 有給休暇は年20日程度
- 長期休暇は取りづらい雰囲気
個人事業主の働き方
- 24時間365日が仕事時間にも休日にもなる
- 好きな場所で仕事可能（カフェ、自宅、海外も）
- 平日の昼間に用事を済ませられる
- 家族との時間を優先できる
私が最も良かったと感じるのは、子供の学校行事に参加できるようになったことです。会社員時代は仕事優先で諦めていましたが、今は迷わず参加できます。ただし、仕事と休みの境界が曖昧になり、結果的に労働時間が増えることもあります。
仕事のやりがいと責任：表裏一体の関係
会社員のやりがいと責任
- 大きなプロジェクトに関われる
- チームで達成する喜び
- 失敗しても会社が守ってくれる
- 自分の裁量には限界がある
個人事業主のやりがいと責任
- すべての成果が自分の評価に直結
- 好きな仕事を選べる
- 失敗は100%自己責任
- クライアントとの直接交渉でスキルアップ
個人事業主になって最も変わったのは、「自分の仕事」という意識です。クライアントからの「ありがとう」が直接自分に向けられる喜びは、会社員時代には味わえないものでした。
個人事業主になるなら知っておくべき5つの現実
ここまでメリット・デメリットを比較してきましたが、実際に個人事業主になる前に知っておくべき現実があります。
1. 最初の3ヶ月は収入ゼロも覚悟
独立直後は、想像以上に仕事が取れません。私も最初の2ヶ月は収入がほぼゼロでした。会社員時代の貯金を切り崩す日々は、精神的にきつかったです。最低でも生活費6ヶ月分の貯金は必要です。
2. 営業力がすべて
どんなにスキルがあっても、仕事を取ってこられなければ収入はゼロです。会社員時代は営業部門が仕事を取ってきてくれましたが、個人事業主は自分で営業する必要があります。
3. 孤独との戦い
自宅で一人で仕事をしていると、誰とも話さない日が続きます。会社の同僚とのちょっとした雑談が、実は大切だったことに気づきました。コワーキングスペースの利用やオンラインコミュニティへの参加が必須です。
4. 確定申告の大変さ
毎年2〜3月の確定申告は本当に大変です。日々の経理処理を怠ると、申告時期に地獄を見ます。会計ソフトの導入は必須で、月1万円程度の出費は覚悟してください。
5. 社会的信用の低下
クレジットカードの審査、住宅ローン、賃貸契約…個人事業主になると途端に審査が厳しくなります。会社員のうちに必要なものは契約しておくことをおすすめします。
会社員と個人事業主、どちらを選ぶべき？タイプ別診断
ここまでの内容を踏まえて、あなたがどちらに向いているか診断してみましょう。
会社員に向いている人
- 安定した収入を最優先する人
- 大きなプロジェクトに関わりたい人
- チームワークを重視する人
- ワークライフバランスを明確に分けたい人
- 専門スキルはあるが営業が苦手な人
個人事業主に向いている人
- 自分の力で稼ぎたい人
- 時間と場所の自由を重視する人
- リスクを取ってでも高収入を目指す人
- 一人でも黙々と作業できる人
- 営業やコミュニケーションが得意な人
まずは副業から始めるという選択肢
いきなり会社を辞めるのはリスクが高すぎます。私も含め、成功している個人事業主の多くは、副業から始めています。月10万円程度稼げるようになってから独立を検討しても遅くありません。
副業で個人事業主としての感覚を掴み、向いていると感じたら本格的に独立する。これが最もリスクの少ない方法です。
個人事業主への第一歩！開業準備を簡単に進める方法
もし個人事業主になることを決意したら、まず必要なのが開業届の提出です。これは税務署に「個人事業を始めます」と届け出る書類で、提出することで様々なメリットがあります。
開業届を出すメリット
- 青色申告が可能になり、最大65万円の控除が受けられる
- 屋号付き銀行口座が開設できる
- 小規模企業共済に加入できる（退職金の積立）
- 事業用クレジットカードが作れる
ただし、開業届の作成は意外と面倒です。書き方がわからない、どの項目を記入すればいいかわからない…そんな悩みを持つ人が多いのが現実です。
そこでおすすめなのが、無料で使える開業届作成サービスです。質問に答えるだけで、あなたに最適な開業届が自動で作成されます。私も実際に使ってみましたが、10分程度で書類が完成し、そのまま税務署に提出できました。
特に便利なのが、青色申告承認申請書も同時に作成できる点です。これを出し忘れると、1年目から青色申告の恩恵を受けられません。そういった見落としがちなポイントもカバーしてくれるので、初めての人には本当に助かります。
まとめ：あなたの決断を応援します
会社員と個人事業主、どちらにもメリット・デメリットがあります。大切なのは、あなたが何を優先するかです。
安定を求めるなら会社員、自由と可能性を求めるなら個人事業主。どちらを選んでも、後悔しない選択をすることが重要です。
もし個人事業主への道を選ぶなら、まずは副業から始めてみてください。そして、本格的に独立する際は、開業届の準備を忘れずに。
あなたの新しい一歩を、心から応援しています。