「開業届を出して個人事業主になったら、住民税の支払いはどう変わるんだろう…」。
会社員時代は給与から天引きされていた住民税ですが、独立すると手続きが大きく変わるため、戸惑う方も少なくありません。
特に、初めての確定申告を控えている方にとっては、いつ、いくら、どうやって納めるのか、不安に感じることも多いでしょう。
この記事では、開業届を提出した後の住民税に焦点を当て、会社員時代との違いから具体的な納付方法、さらには賢い節税のポイントまで、2025年11月時点の最新情報をもとに網羅的に解説します。
この記事を読めば、住民税に関する手続きの全体像が明確になり、安心して事業に集中できるようになるはずです。
そもそも住民税とは？会社員と個人事業主の大きな違い
住民税の手続きを理解する上で、まずは「住民税とは何か」そして「会社員と個人事業主で何が違うのか」を正確に把握しておくことが重要です。
住民税の基本的な仕組み
住民税は、私たちが住んでいる都道府県や市区町村に納める税金で、教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった地域の行政サービスを維持するために使われます。住民税は、主に以下の2つで構成されています。
- 所得割: 前年の所得金額に応じて課税される部分。所得が多ければ多いほど、納める税額も増えます。
- 均等割: 所得金額にかかわらず、その地域に住んでいる人が均等に負担する部分。自治体によって多少異なりますが、一般的に年間5,000円程度です。
つまり、住民税額は「所得割額 ＋ 均等割額」で決まります。この「前年の所得」というのがポイントで、例えば2025年に納める住民税は、2024年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算されます。
納付方法の違い：「特別徴収」と「普通徴収」
会社員と個人事業主の最も大きな違いは、この住民税の納付方法にあります。
会社員の場合：「特別徴収」
会社員（給与所得者）の場合、住民税は「特別徴収」という方法で納めます。これは、会社が従業員の給与から毎月住民税を天引きし、本人に代わって市区町村に納付する仕組みです。給与明細を見ると住民税が引かれているのはこのためで、自分で納付手続きをする必要がないため、納税している意識が薄い方もいるかもしれません。
個人事業主の場合：「普通徴収」
一方、開業届を提出して個人事業主になると、原則として「普通徴収」に切り替わります。これは、市区町村から送られてくる納付書を使って、自分で直接住民税を納める方法です。会社という中間に入る存在がなくなるため、納税のすべてを自己管理する必要があります。
なぜこのような違いが生まれるのかというと、個人事業主には給与という概念がなく、事業所得から自身で税金を納める責任があるからです。開業届を提出し、確定申告を行うことで、あなたの所得情報が税務署から市区町村に連携され、「これからは自分で税金を納める人（普通徴収対象者）」として扱われるようになるのです。
開業届を提出したら住民税の手続きはどうなる？
「開業届を税務署に提出したら、すぐに住民税に関する手続きが必要なの？」と疑問に思うかもしれませんが、実はそうではありません。住民税の手続きにおいて最も重要なアクションは、開業届の提出そのものよりも、その翌年に行う「確定申告」です。
住民税額が決定するまでの流れ
個人事業主の住民税額がどのように決まり、通知されるのか、一連の流れを把握しておきましょう。
- 確定申告（毎年2月16日〜3月15日）: 前年1年間の事業所得などを計算し、税務署に申告します。
- 税務署から市区町村へ情報連携: 提出された確定申告の情報は、税務署からあなたが住んでいる市区町村の役所に共有されます。
- 住民税額の計算: 市区町村の担当者が、共有された確定申告の情報をもとにあなたの住民税額を計算します。
- 納税通知書の送付（毎年6月上旬頃）: 計算された税額や納付期限が記載された「納税通知書」と「納付書」が自宅に郵送されます。
このように、あなたが直接市区町村に「開業しました」と届け出る必要はなく、確定申告さえ適切に行えば、自動的に住民税の手続きが進んでいく仕組みになっています。
確定申告書で「普通徴収」を選択するのを忘れずに！
ここで一つ、非常に重要なポイントがあります。それは、確定申告書を作成する際の「住民税に関する事項」の記入です。
確定申告書の第二表には、「住民税・事業税に関する事項」という欄があり、その中に給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法を選択する項目があります。ここで「自分で納付（普通徴収）」を必ず選択してください。
もし、個人事業主としての事業所得のほかに、アルバイトなどの給与所得がある場合、ここで「特別徴収」を選択してしまうと、事業所得分の住民税まで給与を支払っている会社に通知されてしまい、給与から天引きされることになります。副業として事業を行っている場合、これが原因で会社に副業が知られてしまうケースもあるため、注意が必要です。
これから開業準備を始める方、または手続きに不安がある方は、まず正確な開業届の作成と提出が第一歩です。何から手をつけて良いか分からない場合は、必要な情報を入力するだけで簡単に書類が作成できるツールの活用がおすすめです。詳しい手順や必要なものについては、「【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！」で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
個人事業主の住民税、いつ・どうやって納付する？
6月上旬に無事「納税通知書」が届いたら、いよいよ納付です。会社員時代とは異なり、自分で計画的に納付する必要があるため、スケジュールと方法をしっかり確認しておきましょう。
納付のタイミングは年4回
普通徴収の場合、住民税は年4回に分けて納付するのが一般的です。納税通知書には、1年分の税額が記載された納付書と、それを4分割した納付書が同封されています。各期の納付期限は以下の通りです。
- 第1期: 6月末
- 第2期: 8月末
- 第3期: 10月末
- 第4期: 翌年1月末
もちろん、第1期のタイミングで1年分をまとめて納付（全期前納）することも可能です。ただし、全期前納による割引制度は多くの自治体で廃止されているため、資金繰りに余裕がなければ、分割で納付するのが一般的です。
独自の視点：
個人事業主1年目は、この住民税の支払いで資金繰りに苦労するケースが少なくありません。なぜなら、前年の所得に対して課税されるため、会社員時代の所得をもとに計算された高額な住民税が、事業がまだ軌道に乗っていない時期に請求されるからです。独立前からこの「住民税ショック」を想定し、納税資金を別途確保しておくことを強くお勧めします。
多様化する納付方法
納付方法は、自治体によって異なりますが、近年非常に多様化しています。主な納付方法は以下の通りです。
- 金融機関やコンビニの窓口: 同封されている納付書を持参して現金で支払う、最も基本的な方法です。
- 口座振替: 一度手続きをすれば、各納付期限に自動で引き落とされるため、納付忘れを防ぐのに最も確実な方法です。
- クレジットカード納付: 自治体のウェブサイトや専用の支払いサイト経由で納付できます。ポイントが貯まるメリットがありますが、決済手数料がかかる場合があるため注意が必要です。
- スマホ決済アプリ（PayPay、LINE Payなど）: 納付書に印刷されたバーコードをアプリで読み取って支払う方法です。手軽で便利ですが、領収書が発行されない点には留意しましょう。
納付を忘れて期限を過ぎてしまうと、「延滞税」が発生します。無駄な出費を避けるためにも、納税通知書が届いたらすぐにカレンダーに登録し、口座振替の手続きをするなど、忘れない工夫をしておきましょう。
住民税を賢く抑えるための3つのポイント
住民税は前年の所得に応じて決まるため、所得そのものを抑えること、つまり「節税」が住民税額を減らすための最も有効な手段となります。ここでは、個人事業主が実践できる代表的な節税のポイントを3つご紹介します。
1. 経費を漏れなく計上する
最も基本的かつ重要な節税策は、事業にかかった費用を「経費」として漏れなく計上することです。所得は「売上 − 経費」で計算されるため、経費を正しく計上すれば課税対象となる所得が減り、結果として所得税だけでなく住民税も安くなります。
自宅兼事務所の家賃や光熱費の一部（家事按分）、打ち合わせの飲食代、移動の交通費、事務用品費など、事業に関連する支出はすべて経費になります。日々の領収書やレシートをきちんと保管し、帳簿に記録する習慣をつけましょう。
しかし、手作業での経費管理や確定申告は非常に手間がかかります。そこでおすすめなのが、会計ソフトの導入です。日々の取引を入力するだけで自動で帳簿を作成し、確定申告書類まで作成してくれるため、大幅な時間短縮と計上漏れの防止に繋がります。例えば「マネーフォワード クラウド開業届」は、面倒な開業手続きを無料でサポートしてくれるだけでなく、その後の会計処理や確定申告までスムーズに行えるサービスも提供しており、これから事業を始める方にとって心強い味方となります。
2. 各種所得控除を最大限に活用する
所得控除とは、所得から一定額を差し引くことができる制度です。控除額が大きいほど課税所得が減り、節税効果が高まります。代表的な所得控除には以下のようなものがあります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金が全額所得控除の対象となり、老後資金を準備しながら高い節税効果が期待できます。
- 小規模企業共済: 個人事業主の退職金制度ともいえるもので、iDeCo同様、掛金が全額所得控除になります。
- 生命保険料控除・地震保険料控除: 支払った保険料の一部が所得から控除されます。
- 医療費控除: 年間の医療費が10万円を超えた場合に利用できます。生計を同一にする家族の分も合算可能です。
これらの控除は、年末調整のない個人事業主は自分で確定申告の際に申告しないと適用されません。利用できる制度は最大限に活用しましょう。
3. ふるさと納税を有効活用する
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付した金額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が、所得税の還付および住民税の控除の対象となります。実質2,000円の負担で各地の特産品などの返礼品がもらえるため、非常にお得な制度です。
個人事業主の場合、所得によって控除される上限額が変動するため、年間の所得がある程度固まった段階で、シミュレーションサイトなどを利用して自身の上限額を確認してから行うのがおすすめです。
まとめ：計画的な準備で住民税の不安を解消しよう
今回は、開業届を提出した後の住民税について、基本的な仕組みから具体的な手続き、節税のポイントまで解説しました。
最後に要点をまとめます。
- 個人事業主になると、住民税は給与天引きの「特別徴収」から、自分で納める「普通徴収」に変わる。
- 住民税額は前年の所得をもとに計算され、毎年6月頃に納税通知書が届く。
- 納付は年4回（6月、8月、10月、翌1月）。納付忘れは延滞税に繋がるため注意が必要。
- 節税の鍵は、経費の計上と所得控除の活用。確定申告で正しく申告することが重要。
会社員から個人事業主になると、税金に関する手続きをすべて自分で行う必要があります。特に住民税は、忘れた頃にやってくる大きな支出となりがちです。事前に仕組みを理解し、計画的に納税資金を準備しておくことが、安定した事業運営の第一歩と言えるでしょう。
これから開業する方、または開業したばかりで手続きに不安を感じている方は、まず「【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！」を参考にして、手続きの全体像を掴むことをお勧めします。また、日々の経理や確定申告の手間を大幅に削減できる「マネーフォワード クラウド開業届」のような便利なツールも積極的に活用し、賢く事業をスタートさせましょう。