個人事業主としての第一歩を踏み出すため、「マネーフォワード クラウド開業届」を使って開業書類を作成されたのですね。
ガイドに従うだけで必要な書類が簡単に作れる、本当に便利なサービスです。
しかし、いざ提出する段階になると、「本当にこの内容で大丈夫だろうか？」と不安になる方も少なくないでしょう。
一度提出してしまうと、修正には手間がかかる場合もあります。
そこでこの記事では、2025年11月時点の情報に基づき、マネーフォワード クラウド開業届で作成した書類を税務署に提出する前に、ご自身の目で確認すべき最終チェックリストを20項目にまとめました。
このチェックリストを活用すれば、書類の不備や記載ミスを防ぎ、自信を持って開業のスタートラインに立つことができます。
ぜひ、提出前の最後の確認にお役立てください。
チェックリスト1：開業届の基本情報（項目1〜7）
まずは、最も基本的で重要な「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）の記載内容から確認していきましょう。ここでミスがあると、後の手続きに影響が出る可能性もあるため、慎重にチェックしてください。
1. 納税地の選択と住所の整合性
納税地は「住所地」「居所地」「事業所等の所在地」から選びます。多くの方は自宅で仕事をするため「住所地」になるでしょう。選択した納税地の住所と、実際に記載した住所が一致しているか、番地やマンション名まで正確に確認しましょう。
2. 氏名・生年月日・個人番号（マイナンバー）
本人確認書類（マイナンバーカードや通知カード）と照らし合わせ、氏名、生年月日、そして12桁の個人番号に誤りがないかを確認します。特に数字の入力ミスは起こりやすいので注意が必要です。
3. 職業
職業欄は、あなたの事業内容を端的に表すものです。「エンジニア」「Webライター」「コンサルタント」など、具体的な職種を記載します。総務省の日本標準職業分類を参考にすると良いですが、分かりやすい名称であれば問題ありません。
4. 屋号
屋号は任意ですが、設定すると事業用の銀行口座を開設しやすくなるなどのメリットがあります。屋号を記載する場合は、すでに同じ名前の屋号が近くにないか、商標登録されていないかを念のため確認しておくと、将来的なトラブルを避けられます。
5. 届出の区分
今回は「開業」なので、区分が「開業」にチェックされていることを確認します。事業の承継など、特殊なケース以外はここが「開業」になります。
6. 所得の種類
ほとんどの場合、「事業所得」を選択します。アパート経営などがあれば「不動産所得」、山林を所有していれば「山林所得」が該当しますが、一般的なフリーランスや個人商店であれば「事業所得」で問題ありません。
7. 開業日
開業日は、あなたが「事業を開始した日」を記載します。法的に厳密な定義はありませんが、店舗のオープン日や、最初の仕事を開始した日など、実態に合わせて設定しましょう。この日から経費の計上が可能になります。提出日から遡って設定することも可能です。
チェックリスト2：青色申告承認申請書（項目8〜14）
節税の恩恵を最大限に受けるために、「所得税の青色申告承認申請書」の提出は必須です。マネーフォワード クラウド開業届を使えば自動で作成されますが、内容を理解し、正しく設定されているか確認することが重要です。
8. 提出日の確認
青色申告承認申請書の提出期限は、原則として開業日から2ヶ月以内です。マネーフォワード クラウド開業届で設定した開業日から2ヶ月以内の日付になっているか確認しましょう。この期限を過ぎると、その年は白色申告になってしまいます。
9. 事業所または資産の名称・所在地
開業届に記載した納税地や事業所の情報と一致しているかを確認します。複数の事業所がある場合は、主な事業所を記載します。
10. 所得の種類
ここも開業届と同様に「事業所得」が選択されていることを確認します。
11. 「承認の取消し」や「取りやめ」の有無
過去に青色申告の承認を取り消されたり、自ら取りやめたりした経験がなければ、「無」にチェックが入っていることを確認します。
12. 簿記方式（最重要チェック項目）
「複式簿記」が選択されていることを必ず確認してください。青色申告の最大のメリットである最大65万円（または55万円）の特別控除は、この「複式簿記」で記帳することが条件です。簡易簿記では控除額が10万円になってしまいます。
13. 備付帳簿名
複式簿記を行うために必要な帳簿にチェックを入れます。どれを選べば良いか分からないかもしれませんが、心配は無用です。会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけで必要な帳簿はすべて自動で作成されます。
特に「マネーフォワード クラウド確定申告」のようなクラウド会計ソフトを利用すれば、簿記の知識がなくても複式簿記の要件を満たすことができます。開業準備と合わせて、会計ソフトの導入も検討しておきましょう。
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14. その他参考事項
特に記載することがなければ空欄で問題ありません。もし、相続による事業承継など特殊な事情がある場合は、その旨を記載します。
チェックリスト3：その他の書類と提出準備（項目15〜20）
開業届と青色申告承認申請書以外にも、状況に応じて必要な書類があります。また、提出方法についても事前に確認しておくことで、当日慌てずに済みます。
15. 給与支払事務所等の開設届出書
従業員や専従者（家族従業員）を雇用し、給与を支払う場合はこの書類が必要です。現時点で雇用予定がなくても、将来的に考えている場合は提出しておくとスムーズです。マネーフォワード クラウド開業届では、簡単な質問に答えるだけで必要かどうかを判断してくれます。
16. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与を支払う従業員が常時10人未満の場合、この書類を提出することで、源泉所得税の納付を毎月から年2回（7月と1月）にまとめることができます。事務負担が大幅に軽減されるため、対象となる場合は必ず提出しましょう。
17. 適格請求書発行事業者の登録申請書（インボイス登録）
2023年10月から始まったインボイス制度に対応し、インボイス（適格請求書）を発行するためには、この登録申請が必要です。課税事業者であるクライアントとの取引が多い場合、登録していないと取引に影響が出る可能性があります。免税事業者の方も、自身の事業戦略に合わせて登録を検討しましょう。2025年11月現在、開業と同時に申請することも一般的になっています。
18. 提出先の税務署
書類の提出先は、開業届に記載した「納税地」を管轄する税務署です。国税庁のウェブサイトで郵便番号や住所から簡単に調べることができます。提出先を間違えると、受理されずに返送されてしまうため、必ず事前に確認してください。
19. 提出方法の確認（窓口・郵送・e-Tax）
提出方法は主に3つあります。
- 税務署の窓口に持参: その場で内容を確認してもらえる安心感があります。質問もできます。
- 郵送: 税務署に行く時間がない場合に便利です。控えが必要な場合は、必ず「開業届の控え」と「切手を貼った返信用封筒」を同封しましょう。
- e-Tax（電子申告）: 自宅から24時間提出可能で最も手軽ですが、マイナンバーカードとICカードリーダライタ（または対応スマホ）が必要です。
ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。
20. 控えの準備
提出する書類は、必ずコピーを取るか、控えを作成して手元に保管しておきましょう。特に開業届の控えは、屋号で銀行口座を開設する際や、各種補助金の申請時などに「事業を営んでいる証明」として必要になる重要な書類です。郵送やe-Taxで提出する場合も、控えを確実に保存する方法を確認しておきましょう。
まとめ：チェックリストで万全の準備を
今回は、マネーフォワード クラウド開業届で作成した書類を提出する前に確認すべき20のチェック項目をご紹介しました。便利なツールを使っても、最終的な確認は自分自身の目で行うことが、ミスを防ぎ、安心して事業をスタートさせるための鍵となります。
特に、節税効果に直結する「青色申告承認申請書」の「複式簿記」の選択は、絶対に間違えてはいけないポイントです。そして、その複式簿記を簡単・正確に行うためには、会計ソフトの活用が欠かせません。開業後の日々の経理処理や確定申告をスムーズに進めるためにも、開業準備の段階で「マネーフォワード クラウド確定申告」のような会計ソフトを導入しておくことを強くおすすめします。
もし、まだ開業準備を始めたばかりで、何から手をつけて良いか分からないという方は、まずピラーページである「【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！」をご覧ください。書類作成の具体的な手順から提出方法まで、開業に必要な全ての情報を網羅的に解説しています。
このチェックリストが、あなたの輝かしい開業への第一歩を、より確実なものにする手助けとなれば幸いです。