いよいよ個人事業主としての一歩を踏み出すぞ、と意気込んで開業届を準備したものの、「提出したら、その後どうなるんだろう？」と、ふと手が止まってしまうことはありませんか。
特に、税務署に書類を提出した後の「待ち時間」や「手続きの流れ」は、経験したことがないと具体的にイメージできず、気になってしまいますよね。
「受付印がもらえるまで、どのくらい待つのだろうか。」
「もし書類に不備があったらどうしよう。」
そんなあなたの疑問や不安を、この記事でスッキリ解消します。
本記事では、開業届を税務署に提出してから受付が完了するまでの具体的な流れ、そして提出方法ごとの所要時間を詳しく解説していきます。
この記事を読めば、開業届の提出に関する一連の流れが明確になり、あなたは安心して事業の次のステップへと進むことができるようになります。
開業届の提出方法は3つ！それぞれの流れと待ち時間を知ろう
2025年10月現在、開業届の提出方法は主に「税務署の窓口」「郵送」「e-Tax（電子申告）」の3つがあります。それぞれにメリット・デメリットがあり、受付完了までの時間も異なります。あなたの状況に合わせて最適な方法を選べるように、一つずつ詳しく見ていきましょう。
【一番早い】税務署の窓口で直接提出する場合
流れ：
もっともシンプルで確実な方法が、管轄の税務署の窓口へ直接持参する方法です。必要な書類（開業届の提出用と控え用の2部）を準備し、税務署の開庁時間内（通常は平日の8時30分～17時）に訪問します。総合受付で用件を伝えると、番号札を渡されて待機し、順番が来たら窓口で書類を提出します。職員の方がその場で内容を確認し、問題がなければ控えのほうに「受付印（収受日付印）」を押して返却してくれます。
待ち時間と所要時間：
税務署の混雑状況によりますが、書類に不備さえなければ、手続き自体は5分～15分程度で完了します。その場で受付印が押された控えが手に入るので、最もスピーディーな方法と言えるでしょう。ただし、確定申告の時期である2月中旬から3月中旬は、税務署が一年で最も混雑します。数時間待つことも珍しくないため、この時期の提出は避けるのが賢明です。比較的空いている午前中の早い時間帯や、週の半ばを狙うのがおすすめです。
独自の視点：
初めての開業で手続きに不安がある方や、とにかく早く控えが欲しい方には、この窓口提出が最適です。その場で職員の方に直接質問できるという大きなメリットもあります。「この欄の書き方で合っていますか？」といった細かな疑問も解消できるので、安心感があります。一方で、平日の日中に時間を作らなければならない点と、税務署までの交通費や移動時間がかかる点がデメリットです。
【マイペース派に】郵送で提出する場合
流れ：
平日に時間が取れない方や、税務署が遠い方に便利なのが郵送による提出です。以下の4点を揃えて、管轄の税務署宛に郵送します。
- 開業届（提出用）
- 開業届（控え用）
- 本人確認書類の写し（マイナンバーカードの両面コピーなど）
- 切手を貼った返信用封筒（宛先として自分の住所・氏名を記入）
税務署に書類が到着すると、職員が内容を確認し、問題がなければ控えに受付印を押して、同封した返信用封筒で返送してくれます。
待ち時間と所要時間：
郵送の場合、受付印が押された控えが手元に戻ってくるまで、通常1週間～2週間程度かかります。これは、往復の郵送日数と、税務署内での処理時間を合わせた期間です。特に注意したいのが、返信用封筒の切手の貼り忘れや料金不足です。これがあると控えが返送されてこないため、ポストに投函する前に必ず確認しましょう。また、提出した記録を残すために、普通郵便ではなく「特定記録郵便」や「簡易書留」を利用すると、より安心して提出できます。
独自の視点：
自分の好きなタイミングで提出できるのが郵送の最大のメリットです。ただし、窓口と違ってその場で不備を指摘してもらえないため、書類の記入ミスや同封物の漏れがないか、複数回チェックすることが重要です。特に、控えの同封と返信用封筒の準備は忘れがちなポイントなので、注意してください。
【完全オンライン】e-Tax（電子申告）で提出する場合
流れ：
e-Taxは、国税に関する各種手続きをインターネット経由で行えるシステムです。開業届も、このe-Taxを利用して自宅から提出できます。利用するには、マイナンバーカードと、それを読み取るためのICカードリーダライタまたはマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンが必要です。国税庁の「e-Taxソフト(WEB版)」などにアクセスし、画面の指示に従って必要事項を入力してデータを送信します。
待ち時間と所要時間：
データを送信後、基本的には即時～数時間で受付が完了し、メッセージボックスに「受信通知」が届きます。この受信通知が、窓口で受け取る受付印のある控えの代わりとなります。PDF形式でダウンロードして保存できるため、紙の書類のように紛失する心配がありません。
独自の視点：
24時間いつでも自宅から提出できる利便性は、e-Taxの圧倒的な強みです。今後の確定申告もe-Taxで行う予定なら、この開業のタイミングでシステムに慣れておくことを強くおすすめします。最初の利用者識別番号の取得やソフトのセットアップに少し手間がかかるかもしれませんが、一度設定してしまえば、その後のあらゆる手続きが格段にスムーズになります。ペーパーレスで控えを管理できるのも、書類が増えがちな個人事業主にとっては大きなメリットです。
開業届の「受付印」が持つ重要な意味とは？
開業届を提出すると、控えに「受付印（収受日付印）」が押されます（e-Taxの場合は「受信通知」がその代わり）。これは単なる記念スタンプではありません。あなたが「いつ、正式に事業を開始したか」を公的に証明する、非常に重要な役割を持っています。では、具体的にどのような場面でこの証明が必要になるのでしょうか。
なぜ受付印のある控えが必要なのか？
受付印のある控えは、あなたが個人事業主であることを第三者に証明するための「身分証明書」のようなものです。主に以下のような場面で提出を求められます。
- 屋号で事業用の銀行口座を開設するとき：個人名義ではなく、お店や事務所の名前（屋号）で口座を作りたい場合に、銀行から提出を求められます。
- 小規模企業共済に加入するとき：個人事業主の退職金制度ともいえる小規模企業共済に加入する際の証明書類となります。
- 日本政策金融公庫などから融資を受けるとき：事業資金の融資を申し込む際に、事業の実態を示す書類として必要です。
- 補助金や助成金を申請するとき：各種の公的な支援制度を利用する際に、事業主であることの証明として求められます。
- 事業用のクレジットカードを申し込むとき：審査の際に提出を求められることがあります。
このように、事業を円滑に進め、成長させていく上で、開業届の控えは不可欠な書類なのです。
受付印がもらえない？焦らないための対処法
「e-Taxで提出したけど、受付印がない」「郵送した控えをなくしてしまった！」そんな時でも、慌てる必要はありません。
まず、e-Taxで提出した場合、受付印の代わりになるのが「受信通知」です。メッセージボックスからダウンロードできるこの通知には、氏名、提出した申告書の種類、受付日時、受付番号が記載されており、これが公的な証明となります。必要な場合は、この受信通知を印刷して提出すれば問題ありません。
次に、紙の控えを紛失してしまった場合は、税務署に対して「保有個人情報開示請求」という手続きを行うことで、過去に提出した開業届の写しを入手することができます。ただし、この手続きは申請から開示まで2週間～1ヶ月ほど時間がかかるため、急いでいる場合には向きません。やはり、受け取った控えは絶対に紛失しないよう、大切に保管することが何よりも重要です。
独自の視点：そもそも書類作成でつまずかないために
ここまで読んで、「控えが重要なのは分かったけど、そもそも開業届の書き方が難しくて不安…」と感じた方もいるかもしれません。特に、同時に提出することが多い「所得税の青色申告承認申請書」や、事業内容を具体的にどう書けばいいかなど、初めての方にとっては迷うポイントがたくさんあります。
実は、これらの専門知識が必要な書類作成の悩みを、ガイドに従って入力するだけで解決してくれる便利な無料サービスが存在します。こうしたツールを活用すれば、記入ミスや提出漏れのリスクを大幅に減らすことができます。
具体的にどのような準備が必要で、どういったツールが役立つのか。その全体像については、【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！の記事で詳しく解説しています。開業準備のチェックリストとしても活用できるので、ぜひ一度目を通してみてください。
開業届を提出した後にやるべきことリスト
無事に開業届を提出し、控えを受け取ったら、それで一安心…ではありません。開業届の提出は、あくまで個人事業主としてのスタートラインです。事業をスムーズに軌道に乗せるために、提出後すぐに取り掛かるべき重要な手続きがいくつかあります。
事業用銀行口座の開設
まず最優先で進めたいのが、事業専用の銀行口座を開設することです。プライベートのお金の流れと事業のお金の流れをきっちり分けることで、日々の経理処理が格段に楽になり、確定申告の際の計算ミスも防げます。屋号付きの口座を開設すれば、顧客からの信頼度アップにも繋がります。この口座開設の際に、さっそく開業届の控えが必要になります。
事業用クレジットカードの作成
銀行口座と同様に、クレジットカードも事業用とプライベート用で分けることを強くおすすめします。仕入れや経費の支払いを事業用カードに一本化すれば、利用明細がそのまま経費の記録となり、会計ソフトと連携させることで記帳の手間を大幅に削減できます。年会費やポイント還元率などを比較して、あなたの事業に合った一枚を選びましょう。
会計ソフトの導入
節税効果の高い「青色申告（65万円または55万円の特別控除）」を目指すなら、複式簿記による帳簿付けが必須であり、会計ソフトの利用はもはや不可欠です。日々の取引をコツコツ入力しておけば、確定申告の時期に慌てることもありません。最近の会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳をしてくれる機能もあり、簿記の知識がなくても直感的に操作できるものが増えています。
もし、どの会計ソフトを選べばいいか迷うなら、開業届の作成段階から会計までを一貫してサポートしてくれるサービスを選ぶのが最も効率的です。例えば、マネーフォワード クラウド開業届のようなサービスは、無料で開業書類を作成できるだけでなく、その後の会計処理をスムーズに行うための「マネーフォワード クラウド確定申告」ともシームレスに連携しています。開業準備の段階から同じシステムに慣れておくことで、将来の確定申告も安心して迎えることができます。
国民年金・国民健康保険の手続き
会社員から独立して個人事業主になる場合は、厚生年金・健康保険から、国民年金・国民健康保険への切り替え手続きが必要です。これは、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村の役所で行う必要があります。期限を過ぎると、保険料を遡って支払わなければならなくなる場合もあるため、退職したら忘れないうちに、速やかに手続きを済ませましょう。
まとめ：開業届の提出はスタートライン！便利なツールで賢く準備しよう
今回は、開業届を提出した後の待ち時間や受付の流れについて解説しました。
要点をまとめると以下の通りです。
- 提出方法と待ち時間：窓口なら即日、郵送なら1～2週間、e-Taxなら即時～数時間で受付が完了する。
- 控えの重要性：受付印のある控え（または受信通知）は、口座開設や融資など、事業主であることの公的な証明として不可欠。
- 提出後の手続き：開業届の提出はゴールではなくスタート。事業用口座の開設や会計ソフトの導入など、やるべきことを計画的に進めることが大切。
「開業準備はやることが多くて、なんだか大変そう…」と感じたかもしれません。確かに、一つ一つの手続きをすべて手作業で行うのは骨が折れます。
しかし、今は便利なツールを活用することで、書類作成のような面倒な作業時間を大幅に短縮し、本来集中すべき事業そのものに時間を使うことができます。
もし、あなたが「何から手をつければいいか分からない」と感じているなら、まずは「【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！」を読んで、開業までの全体像を掴むことから始めてみてください。
記事内で紹介されているマネーフォワード クラウド開業届は、無料で利用でき、あなたの開業に関する不安を解消してくれる心強い味方です。ぜひ賢く活用して、スムーズな事業のスタートを切りましょう。