個人事業主やフリーランスの皆さん、まずは確定申告、本当にお疲れ様でした。
大きな仕事を終え、ほっと一息ついている頃かもしれません。
しかし、私たちの納税はまだ終わりではありません。
数ヶ月後、忘れた頃にやってくるのが「住民税」と「事業税」の納税通知書です。
「思ったより納税額が高い…資金繰りが…」と、この通知書を見て青ざめた経験がある方も少なくないでしょう。
この記事では、そんな不安を解消するために、あなたが使ったマネーフォワード クラウド確定申告のデータを活用して、事前に住民税と事業税がいくらになるのかを自分で計算し、安心して通知を迎えられる方法を具体的に解説します。
（この記事は2025年11月時点の情報に基づいています）
なぜ確定申告後に「別の税金」の通知が来るのか？住民税・事業税の基本
確定申告で所得税を納めたのに、なぜ後から別の税金の通知が来るのでしょうか。まずは、所得税、住民税、事業税の違いと、その仕組みを理解することから始めましょう。このタイムラグの理由がわかると、漠然とした不安が解消されます。
所得税との違いは？納税のタイミングと仕組み
一番の違いは、税金を納める先とタイミングです。
- 所得税：国の税金（国税）。自分で所得と税額を計算し、原則3月15日までに申告・納税します。
- 住民税・事業税：地方の税金（地方税）。確定申告で提出した情報が、税務署からあなたが住んでいる市区町村や都道府県に共有されます。そのデータをもとに自治体が税額を計算し、後から（通常6月頃）あなたに通知する、という流れになっています。
つまり、確定申告は「国」と「地方」の両方に所得を知らせる手続きであり、所得税は「即時払い」、住民税・事業税は「後払い」のイメージです。この「後払い」の仕組みが、忘れた頃にやってくる納税通知の正体なのです。
住民税の内訳：所得割と均等割
住民税は、主に「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。
- 均等割：所得金額にかかわらず、地域社会の会費のように均等に課される部分。自治体によって多少異なりますが、年間約5,000円が目安です。
- 所得割：前年の所得に応じて課される部分。こちらが税額の大部分を占めます。計算式はシンプルで、課税所得金額（所得 － 所得控除）の約10%です。
つまり、所得控除をいかに増やすかが、所得税だけでなく住民税の節税にも直結する重要なポイントになります。
個人事業主に関わる「事業税」とは？
事業税は、すべての個人事業主にかかるわけではありません。以下の2つの条件を満たす場合に納税義務が発生します。
- 法定業種であること：地方税法で定められた70の業種が対象です。コンサルタント業、デザイナー、プログラマーなど、ほとんどのフリーランス業務は該当します。
- 年間の事業所得が290万円を超えていること：事業税には、一律で290万円の「事業主控除」があります。所得がこの金額を超えた部分に対して、3%〜5%の税率で課税されます。
まずは自分が対象かどうかを確認し、対象であれば所得が290万円を超えるかどうかが一つの目安になります。
マネーフォワード クラウド確定申告で税金計算の根拠データを確認しよう
それでは、実際に税額を計算するための元データを確認していきましょう。マネーフォワード クラウド確定申告を使っていれば、必要な情報はすべて揃っています。確認すべきは「確定申告書」です。
確認すべき最重要書類：「確定申告書」のどこを見る？
マネーフォワード クラウド確定申告の「申告書」メニューから、提出した確定申告書のPDFをダウンロードして開いてください。特に重要なのは以下の項目です。
【住民税の計算に必要な項目】
- 総所得金額等：確定申告書 第一表の「所得金額等」欄にある「合計(26)」の金額です。
- 所得控除額：確定申告書 第一表の「所得から差し引かれる金額」欄にある「合計(44)」の金額です。
【事業税の計算に必要な項目】
- 事業所得：確定申告書 第一表の「所得金額等」欄にある「事業(1)」の金額です。（青色申告特別控除を差し引く前の金額を使います）
これらの数字が、あなたの税額を決定するすべての基礎となります。まずはご自身の確定申告書で、これらの数字がいくらになっているかを確認してみましょう。
マネーフォワードの「レポート」機能を活用する（独自の視点）
確定申告書は結果ですが、その結果に至るまでのプロセスを分析することも重要です。ここで役立つのが、マネーフォワード クラウド確定申告の「レポート」機能です。
例えば、「推移表」や「残高試算表」を見ることで、どの勘定科目の支出が多かったのか、前年と比べてどの費用が増減したのかを視覚的に把握できます。これが、来年に向けた具体的な節税アクションプランを立てる上で非常に役立ちます。
「今年は交際費が思ったより多かったから、来期は少し見直そう」「広告宣伝費の効果を測定して、費用対効果の低いものはやめよう」といった、データに基づいた経営判断が可能になります。
これらのデータはすべて、日々の取引を正確に入力しているからこそ活用できます。もし入力方法やマネーフォワード クラウド確定申告の基本的な使い方に不安がある方は、まず「【完全ガイド】マネーフォワード クラウド確定申поとは？使い方・評判・料金まで個人事業主向けに徹底解説」の記事で基本をしっかり押さえておくことをおすすめします。
実践！マネーフォワードのデータを使った住民税・事業税シミュレーション
お待たせしました。いよいよ、確認したデータを使って実際の税額をシミュレーションしてみましょう。電卓片手に、ぜひご自身の数字で計算してみてください。
ステップ・バイ・ステップで住民税を計算してみる
住民税の計算は、思ったより簡単です。
- 課税所得金額を計算する
（総所得金額等） － （所得控除額） = （課税所得金額） - 所得割額を計算する
（課税所得金額） × 10%（税率） = （所得割額） - 住民税のおおよその年額を計算する
（所得割額） ＋ 5,000円（均等割額） = （住民税の年額目安）
【計算例】
総所得金額等が450万円、所得控除額が150万円の場合：
- 450万円 – 150万円 = 300万円（課税所得金額）
- 300万円 × 10% = 30万円（所得割額）
- 30万円 + 5,000円 = 30万5,000円（住民税の年額目安）
これはあくまで概算です。実際には調整控除など、もう少し複雑な計算が加わりますが、大枠の金額を把握するにはこの計算で十分です。
事業税の計算と注意点
次に事業税です。事業所得が290万円を超えている方が対象です。
- 課税所得金額を計算する
（事業所得） － 290万円（事業主控除） = （課税所得金額） - 事業税額を計算する
（課税所得金額） × 税率（3%〜5%） = （事業税額）
【計算例】
事業所得が500万円、業種がコンサルタント業（税率5%）の場合：
- 500万円 – 290万円 = 210万円（課税所得金額）
- 210万円 × 5% = 10万5,000円（事業税額）
ここで重要なポイントが一つ。支払った事業税は、その全額を翌年の経費（租税公課）として計上できます。これは大きな節税に繋がるので、忘れずに計上しましょう。
より正確な金額は「自治体のシミュレーションサイト」で
概算ではなく、もっと正確な金額を知りたいという方は、お住まいの市区町村が提供している住民税シミュレーションサイトを活用しましょう。「〇〇市 住民税 シミュレーション」などで検索すると見つかります。マネーフォワードの確定申告書に記載されている数字をそのまま入力していけば、かなり正確な税額を算出することができます。
通知が来た後にやるべきこと & 来年に向けた節税アクション
事前に税額を把握しておけば、6月に通知書が届いても慌てることはありません。最後に、通知が来た後の確認事項と、この経験を来年に活かすための節税アクションについて解説します。
税額通知書が届いたら
通知書が届いたら、まず以下の点を確認しましょう。
- 税額の確認：自分でシミュレーションした金額と大きな乖離がないかを確認します。
- 納付期限の確認：住民税は通常、6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて納付します（普通徴収）。納付書が同封されているので、期限内に支払いましょう。
- 疑問点の問い合わせ：もし計算した額と明らかに違うなど、疑問があれば、通知書に記載されている市区町村の税務課に電話で問い合わせてみましょう。丁寧に教えてくれます。
今からできる！来年の住民税・事業税を賢く減らす方法
今年の税額を見て「高いな」と感じたなら、それは来年の税金を減らすチャンスです。今からできる具体的な節税アクションは以下の通りです。
- 所得控除を最大限に活用する：iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済は、掛金が全額所得控除の対象となり、節税効果が非常に高い制度です。まだ加入していない方は、最優先で検討しましょう。ふるさと納税も実質2,000円の負担で所得控除（住民税の税額控除）を受けられるお得な制度です。
- 経費を漏れなく計上する：事業に関連する支出は、すべて経費として計上するのが鉄則です。マネーフォワード クラウド確定申告のスマホアプリを使えば、レシートを撮影するだけで簡単に経費登録ができます。日々の入力を習慣化し、計上漏れを防ぎましょう。
- 青色申告65万円控除を目指す：最大の節税メリットである青色申告特別控除65万円を受けるには、「複式簿記での記帳」と「e-Taxでの電子申告」が必要です。マネーフォワード クラウド確定申告を使えば、どちらの要件も簡単にクリアできます。
来年の節税対策を万全にするなら、やはり高機能な会計ソフトの活用が不可欠です。マネーフォワード クラウド確定申告は、日々の記帳から確定申告、そして今回のような税金の見通しまで、あなたの事業を力強くサポートしてくれます。まだ導入されていない方や、無料プランで試している方は、この機会にぜひ有料プランへの切り替えをご検討ください。
まとめ：税金の見える化で、安心できる事業運営を
今回は、確定申告後にやってくる住民税・事業税の通知に備えるための、具体的な税額シミュレーション方法について解説しました。最後に要点をまとめます。
- 確定申告後、6月頃に住民税・事業税の納税通知書が届く。
- マネーフォワード クラウド確定申告の「確定申告書」データを使えば、事前に税額を予測できる。
- 住民税は「（所得 – 所得控除）× 10%」、事業税は「（事業所得 – 290万）× 税率」がおおよその目安。
- 税額を事前に把握することで、落ち着いて資金計画を立て、来年の節税対策に活かすことができる。
税金は、個人事業主にとって避けては通れないものです。しかし、仕組みを正しく理解し、「見える化」することで、漠然とした不安を具体的な計画に変えることができます。まずは第一歩として、お手元の確定申告書を開き、ご自身の数字を確認することから始めてみませんか？
もしマネーフォワード クラウド確定申告の機能をもっと使いこなしたい、あるいはこれから導入を考えているなら、全ての情報を網羅した「【完全ガイド】マネーフォワード クラウド確定申告とは？」がきっとあなたの役に立つはずです。
そして、賢い税金対策の第一歩として、高機能な会計ソフトを導入することは最も効果的な投資の一つです。ぜひ「マネーフォワード クラウド確定申告」で、安心できるフリーランス・ライフをスタートさせましょう。