個人事業主としての一歩を踏み出す「開業届」の提出。
希望に胸を膨らませる一方で、「税金のこと、よくわからない…」「税理士って、もう探した方がいいのかな？」といった不安や疑問が頭をよぎる方も多いのではないでしょうか。
事業を始めたばかりの段階で、専門家である税理士に依頼すべきなのか、それとも自分でできる範囲でやってみるべきなのか、判断に迷いますよね。
この記事では、そんな悩みを抱えるあなたのために、個人事業主が税理士（税務顧問）を必要とする本当の理由と、依頼するべきベストなタイミングについて、私の経験も交えながら詳しく解説していきます。
税理士への依頼は単なるコストではなく、事業を加速させるための「投資」です。
この記事を読めば、あなたにとって税理士が必要かどうか、そしていつ依頼するのが最適なのかが明確になり、税金に関する漠然とした不安から解放されるはずです。
開業届と同時に税理士は必要？基本的な考え方
結論から言うと、開業届を提出するタイミングで、すべての個人事業主が税理士を必要とするわけではありません。しかし、早い段階から税理士との関係を築くことで、後々の事業展開がスムーズになることも事実です。まずは、税理士が必要なケースとそうでないケース、そして「税務顧問」が具体的に何をしてくれるのかを理解しましょう。
まずは自分でやってみる？税理士なしで開業するケース
以下のような状況であれば、開業当初は税理士に依頼せず、自分で経理や税務申告を行うことも十分可能です。
- 事業の売上規模がまだ小さい
年間の売上予測が数百万円程度で、取引の回数も少ない場合、経理処理は比較的シンプルです。会計ソフトを使えば、日々の記帳から確定申告書類の作成まで、自分一人でも対応できるでしょう。 - 経理や簿記の知識がある
ご自身が経理の実務経験者であったり、簿記の資格を持っていたりする場合、専門家に頼らずとも適切な会計処理が可能です。 - とにかく初期費用を抑えたい
開業したばかりで資金に余裕がない時期は、税理士費用が負担になることもあります。まずは事業を軌道に乗せることを最優先し、自分でできることは自分で行うという選択も賢明です。
ただし、自分でやる場合でも、青色申告の承認申請など、開業時にしかできない重要な手続きがあります。これらの手続きを忘れると、大きな節税メリットを逃してしまう可能性があるので注意が必要です。
開業当初から税理士を検討すべきケース
一方で、以下のような場合は、開業当初から税理士に相談することを強くおすすめします。
- 初年度から大きな売上が見込まれる
例えば、独立前に顧客をすでに確保しており、初年度から1,000万円近い、あるいはそれを超える売上が予測できる場合です。売上が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の課税事業者となり、申告手続きが複雑になります。早い段階から税理士と相談し、対策を練ることが重要です。 - 節税対策を積極的に行いたい
青色申告特別控除（最大65万円）の適用や、経費にできるものの判断など、税金のルールは複雑です。専門家である税理士に任せることで、知識不足によって損をすることを防ぎ、最大限の節税効果が期待できます。 - 本業に集中して最速で事業を成長させたい
慣れない経理作業や税金の勉強に時間を取られるのは、非常にもったいないことです。その時間を本業のサービス開発や営業活動に充てた方が、結果的に事業全体の成長につながります。時間は有限であり、最も貴重な経営資源です。
そもそも「税務顧問」とは？何をしてくれるのか
「税理士」と聞くと、「確定申告の書類を作ってくれる人」というイメージが強いかもしれません。しかし、継続的に関わる「税務顧問」の役割はそれだけではありません。
- 記帳代行・内容のチェック：日々の取引の記録（記帳）を代行したり、自分で入力した会計データが正しいかを確認してくれたりします。
- 税務申告の代理：所得税や消費税などの確定申告書を作成し、税務署への提出を代行します。
- 節税に関するアドバイス：合法的な範囲で、税金の負担が最も軽くなるような対策を提案してくれます。
- 税務調査への対応：万が一、税務署の調査が入った場合に、事業主の代理として専門的な立場で対応してくれます。
- 経営・資金繰りの相談：会計データに基づき、経営状況の分析や資金繰りに関するアドバイス、融資の相談に乗ってくれることもあります。
このように、税務顧問は単なる事務代行者ではなく、事業主の懐事情を最もよく理解し、数字の面から経営をサポートしてくれる頼れるパートナーなのです。
税理士に依頼する具体的なメリットとデメリット
税理士に業務を依頼することは、事業にとって大きな決断です。ここでは、そのメリットとデメリットを具体的に掘り下げてみましょう。コスト面だけでなく、時間や安心感といった目に見えない価値も考慮して、総合的に判断することが重要です。
メリット1：本業に集中できる時間の確保
個人事業主にとって最大の資源は「時間」です。特に事業の立ち上げ期は、商品開発、サービス改善、顧客対応、営業活動など、やるべきことが山積みです。そんな中、慣れない経理作業や複雑な税法の勉強に時間を費やすのは得策ではありません。
例えば、確定申告の時期に1週間かけて領収書の整理や会計入力に追われたとします。もしあなたの事業が1時間あたり5,000円の価値を生み出せるとしたら、1日8時間×5日間で20万円分の機会損失をしていることになります。税理士に依頼すれば、この時間をすべて本業に投下でき、結果として税理士費用を上回る利益を生み出す可能性も十分にあります。「時間をお金で買う」という発想は、経営者にとって非常に重要な視点です。
メリット2：正確な税務申告と最大限の節税対策
税法のルールは非常に複雑で、毎年のように改正が行われます。自分で申告した場合、意図せず計上ミスや申告漏れをしてしまうリスクが常に伴います。もし後から税務署に誤りを指摘されれば、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や過少申告加算税といったペナルティが課せられることもあります。
税理士に依頼すれば、税務のプロとして正確な申告を保証してくれます。さらに、個人事業主が利用できる様々な控除や特例を最大限に活用し、合法的な節税策を提案してくれます。「これは経費になるだろうか？」と一つひとつ悩む必要もなくなり、精神的な安心感も得られます。この「安心感」も、事業に集中するためには欠かせない要素です。私自身も、税理士に依頼してからは「これで税金のことは大丈夫」という安心感から、より大胆に事業へ投資できるようになりました。
メリット3：経営に関する的確なアドバイス
優れた税理士は、単なる申告代行者ではありません。毎月の会計データを基に、あなたの事業の財務状況を客観的に分析し、「経営のパートナー」として的確なアドバイスをくれます。
例えば、「この事業の利益率が下がってきていますね」「もう少し広告費を抑えても売上は維持できそうです」といった具体的な指摘や、将来の資金繰り予測、銀行からの融資を受ける際の事業計画書の作成支援など、そのサポートは多岐にわたります。一人で事業を運営していると、どうしても視野が狭くなりがちですが、外部の専門家から客観的な意見をもらうことで、新たな気づきや経営改善のヒントを得ることができるのです。
デメリット：費用がかかる
唯一にして最大のデメリットは、やはり費用が発生することです。個人事業主が税理士に依頼する場合の費用は、依頼する業務範囲にもよりますが、月々の顧問料と確定申告時の決算料を合わせて、年間で数十万円になるのが一般的です。事業がまだ軌道に乗っていない段階では、このコストが重荷に感じるかもしれません。
しかし、前述のメリットを考慮すると、この費用は単なる「出費」ではなく、事業を成長させるための「投資」と捉えることができます。時間を生み出し、追徴課税のリスクを回避し、節税を実現し、経営のアドバイスまで得られる。これらのリターンが費用を上回ると判断できるのであれば、税理士への依頼は積極的に検討すべきだと言えるでしょう。
税理士を依頼するべき最適なタイミングはいつ？
「税理士に依頼するメリットはわかったけれど、具体的にいつからお願いすればいいの？」これは多くの個人事業主が抱く疑問です。早すぎても費用が負担になり、遅すぎると手遅れになることも。ここでは、あなたの事業フェーズに合わせて、税理士への依頼を検討すべき4つの具体的なタイミングをご紹介します。
タイミング1：開業準備・開業届の提出時
意外に思われるかもしれませんが、開業準備の段階こそ、一度税理士に相談する価値があるタイミングです。特に「青色申告承認申請書」は、原則として開業から2ヶ月以内に提出しなければ、その年の確定申告で最大65万円の特別控除を受けられなくなってしまいます。開業時の忙しさでうっかり提出を忘れてしまうケースは少なくありません。
また、事業用の銀行口座の開設、会計ソフトの選定、資本金（元入金）の設定など、最初に行うべき手続きについて専門的なアドバイスをもらえます。最初の一歩を正しく踏み出すことで、その後の経理処理が格段に楽になります。
もちろん、開業届の作成自体は、便利なツールを使えばご自身でも簡単に行えます。例えば、【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！の記事で詳しく解説しているような無料サービスを活用すれば、質問に答えていくだけで迷うことなく手続きを進められます。まずは自分で書類を作成してみて、その上で税務戦略について税理士に相談するという形も良いでしょう。
タイミング2：売上が伸びてきた時（例：年間1,000万円超）
個人事業主にとって、年間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかは、税務上の非常に大きな分岐点です。基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えると、その年から消費税の課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が発生します。消費税の計算方法は「本則課税」と「簡易課税」があり、どちらを選択するかによって納税額が大きく変わる可能性があります。簡易課税を選択するには事前の届出が必要など、専門的な知識が求められます。
売上が1,000万円に近づいてきたら、それは事業が順調に成長している証拠です。このタイミングで税理士に相談し、消費税対策や今後の事業展開について計画を立てるのが賢明です。
タイミング3：法人化（法人成り）を検討し始めた時
事業がさらに成長し、利益が安定して出るようになると、「法人化（法人成り）」が視野に入ってきます。一般的に、課税所得が800万円〜900万円を超えてくると、個人事業主の所得税率よりも法人税率の方が低くなるため、法人化した方が節税につながると言われています。
しかし、法人化には設立費用の発生、社会保険への加入義務、会計処理の複雑化など、デメリットも存在します。どのタイミングで法人化するのが最もメリットが大きいのか、その判断は非常に複雑です。税理士は、あなたの事業の状況や将来の展望を考慮し、シミュレーションを行った上で、最適な法人化のタイミングをアドバイスしてくれます。
タイミング4：確定申告が手に負えなくなった時
「もう無理だ！」と感じた時も、もちろん立派なタイミングです。事業が忙しくなり、領収書の山を見て途方に暮れてしまったり、会計ソフトの入力が追いつかなくなったり…。本業に支障が出るほど経理業務が負担になったのであれば、それは専門家に任せるべきサインです。
ただし、確定申告の期限（通常3月15日）ギリギリになってから慌てて税理士を探し始めると、優秀な税理士は見つかりにくかったり、「特急料金」として割高な料金を請求されたりする可能性があります。できれば、確定申告シーズンの前、前年の秋頃までには相談を始めるのが理想的です。
失敗しない税理士の選び方と費用相場
いざ税理士を探そうと思っても、「どうやって探せばいいの？」「費用はどれくらいかかるの？」と、また新たな疑問が湧いてきますよね。税理士は事業の重要なパートナーとなる存在です。相性が合わなかったり、費用が見合わなかったりすると、後悔することになりかねません。ここでは、個人事業主が失敗しないための税理士の選び方のポイントと、気になる費用相場について解説します。
自分の事業フェーズと業種に合った税理士を見つける
税理士にも、それぞれ得意な分野や顧客層があります。大企業を専門にしている税理士もいれば、個人事業主やスタートアップの支援に力を入れている税理士もいます。まずは、個人事業主のサポート実績が豊富な税理士を探しましょう。
さらに、あなたの業種（例：IT、飲食、建設、デザインなど）に詳しいかどうかも重要なポイントです。業界特有の会計処理や商習慣を理解している税理士であれば、より的確なアドバイスが期待できます。例えば、ITエンジニアであればIT業界に強い税理士、飲食店経営者であれば飲食業界に強い税理士、といった具合です。税理士事務所のホームページで、顧客の業種や実績を確認してみましょう。
コミュニケーションの取りやすさも重要
税理士とは、お金というデリケートな話をする間柄です。そのため、専門知識の豊富さだけでなく、人としての相性やコミュニケーションの取りやすさが非常に重要になります。
- 質問しやすい雰囲気か？：初歩的な質問でも、丁寧にわかりやすく説明してくれるか。
- レスポンスは早いか？：メールや電話での問い合わせに、迅速に対応してくれるか。
- ITツールに抵抗はないか？：チャットツールやWeb会議システムなど、効率的なコミュニケーション手段に対応しているか。
契約前には必ず複数の税理士と面談し、実際に話してみて「この人になら安心して相談できる」と思えるかどうかを確かめましょう。多くの税理士事務所では、無料相談を実施していますので、積極的に活用することをおすすめします。
税理士費用の相場観（個人事業主の場合）
税理士に依頼する際の費用は、主に「月額顧問料」と「決算申告料」の2つで構成されます。費用は事業の売上規模や取引量、依頼する業務範囲（記帳代行の有無など）によって変動します。
2025年11月時点での一般的な相場は以下の通りです。
- 月額顧問料：1万円～3万円程度
（定期的なミーティング、税務相談、会計データのチェックなど） - 決算申告料：月額顧問料の4～6ヶ月分（5万円～15万円程度）
（年1回の確定申告書の作成・提出）
つまり、年間で合計すると17万円～51万円程度が目安となります。記帳代行も依頼する場合は、月額5,000円～2万円程度が追加でかかることが多いです。最近では、訪問や面談をオンラインに限定することで、より安価な料金プランを提供している税理士事務所も増えています。
料金だけで選ぶのは危険ですが、複数の事務所から見積もりを取り、サービス内容と料金のバランスを比較検討することが大切です。
まとめ：税理士は事業成長のパートナー。まずは開業手続きから始めよう
今回は、個人事業主が開業届を出す際の税理士の必要性と、依頼するべき最適なタイミングについて解説しました。
記事の要点をまとめます。
- 開業届と同時に税理士が必須なわけではないが、早い段階で相談するメリットは大きい。
- 税理士に依頼することで、「時間」「正確性」「節税」「経営相談」という大きな価値が得られる。
- 依頼するタイミングは、「開業時」「売上1,000万円超」「法人化検討時」「自力での申告が困難になった時」などが目安。
- 税理士選びは、料金だけでなく相性や専門性も重視し、複数の候補と比較検討することが重要。
税理士への依頼は、単なる経費ではなく、あなたの事業を次のステージへ引き上げてくれる「戦略的な投資」です。税金の不安から解放され、本業に100%集中できる環境を手に入れることは、何物にも代えがたい価値があります。
とはいえ、「まだ税理士に相談する段階ではないかも…」と感じる方も多いでしょう。その通り、まずは事業を始めることが第一歩です。何から手をつけていいかわからない方は、まずは無料で使えるマネーフォワード クラウド開業届のようなツールで、開業手続きをサクッと済ませてしまいましょう。画面の案内に沿って入力するだけで、面倒な書類作成が完了し、スムーズに事業をスタートできます。
そして事業を開始し、ご自身のステージに合わせて、信頼できる税理士というパートナーを見つけることを検討してみてください。それが、あなたの事業を成功に導くための賢い選択となるはずです。