個人事業主として開業する際、最初の関門となるのが開業届の提出です。
特に「事業内容」の欄をどう書けばいいのか、悩む方が多いのではないでしょうか。
複数の事業を行う予定がある場合は、なおさら記載方法に迷ってしまいますよね。
この記事では、開業届の事業内容の正しい書き方と、複数事業がある場合の具体的な記載例をご紹介します。
開業届の事業内容とは？なぜ重要なのか
開業届の「事業内容」欄は、あなたがどのような事業を行うのかを税務署に伝える重要な項目です。この記載内容は、以下のような場面で参照されます。
- 税務調査の際の参考資料として
- 確定申告時の事業所得の判断基準として
- 各種許認可申請時の確認資料として
適切に記載することで、後々のトラブルを避けることができます。
事業内容の基本的な書き方
1. 具体的かつ簡潔に記載する
事業内容は、第三者が読んでも理解できるよう、具体的に記載することが大切です。ただし、あまり長くなりすぎないよう、簡潔にまとめましょう。
良い例：
「Webサイトの制作・運営および関連するコンサルティング業務」
悪い例：
「インターネット関連業務」（具体性に欠ける）
2. 主たる事業を最初に記載する
複数の事業を行う場合でも、収入の大部分を占めると予想される事業を最初に記載します。これにより、税務署側も事業の主軸を把握しやすくなります。
複数の事業がある場合の記載例
フリーランスや個人事業主の中には、複数の収入源を持つ方も多いでしょう。そんな場合の記載例をご紹介します。
ケース1：Webデザイナー兼ライター
記載例：
「Webデザイン・制作業務、記事執筆・編集業務」
ポイント：それぞれの業務を「、」で区切って記載します。主となる事業を先に書きましょう。
ケース2：プログラマー兼講師
記載例：
「ソフトウェア開発業務、プログラミング教室の運営および講師業」
ポイント：関連性のある事業でも、それぞれ明確に区別して記載します。
ケース3：コンサルタント兼物販
記載例：
「経営コンサルティング業務、インターネットを利用した商品販売業」
ポイント：業種が大きく異なる場合も、両方きちんと記載しておきましょう。
職種別の事業内容記載例
よくある職種について、具体的な記載例をまとめました。
IT・Web関連
- Webデザイナー：「Webサイトのデザイン・制作業務」
- プログラマー：「ソフトウェア・アプリケーションの開発業務」
- システムエンジニア：「システム設計・開発・保守業務」
クリエイティブ系
- ライター：「記事・コンテンツの執筆および編集業務」
- カメラマン：「写真撮影および画像編集業務」
- イラストレーター：「イラスト制作・デザイン業務」
コンサルティング・教育系
- コンサルタント：「経営・業務改善に関するコンサルティング業務」
- 講師：「セミナー・研修の企画運営および講師業」
- コーチ：「ビジネスコーチング・キャリアカウンセリング業務」
事業内容を書く際の注意点
1. 将来の事業拡大を見据えた記載
開業時点では行わない事業でも、近い将来に予定している事業があれば記載しておくことをおすすめします。後から事業内容を変更する場合は、変更届の提出が必要になるためです。
2. 許認可が必要な事業の確認
記載する事業内容によっては、別途許認可が必要な場合があります。例えば、飲食業なら保健所の営業許可、不動産業なら宅建業免許などです。事前に確認しておきましょう。
3. 青色申告承認申請書との整合性
青色申告を予定している場合は、青色申告承認申請書の事業内容と一致させる必要があります。両方の書類で異なる記載をしないよう注意しましょう。
開業届の作成を簡単にする方法
ここまで事業内容の書き方について解説してきましたが、開業届の作成自体に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
実は、開業届の作成から提出まで、無料でサポートしてくれるサービスがあります。それがマネーフォワード クラウド開業届です。
このサービスを使えば、質問に答えていくだけで、事業内容を含む開業届の必要事項が自動的に入力されます。複数事業がある場合の記載方法も、システムがサポートしてくれるので安心です。
さらに、開業届だけでなく、青色申告承認申請書など、開業時に必要な書類も同時に作成できます。詳しい使い方や開業準備の全体像については、こちらの開業準備ガイドで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
よくある質問
Q1. 事業内容は後から変更できますか？
A. はい、変更可能です。事業内容に変更がある場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の変更届を税務署に提出します。ただし、頻繁な変更は避け、ある程度見通しを立てて記載することをおすすめします。
Q2. 事業内容の欄に書ききれない場合はどうすればいいですか？
A. 主要な事業内容を優先的に記載し、「その他関連業務」といった形でまとめることも可能です。または、別紙を添付して詳細を記載する方法もあります。
Q3. 副業の場合も開業届は必要ですか？
A. 副業でも事業所得として申告する場合は、開業届の提出が推奨されます。特に青色申告を希望する場合は、開業届の提出が必須となります。
まとめ
開業届の事業内容は、あなたの事業を正確に伝える重要な項目です。複数の事業がある場合でも、それぞれを明確に記載することで、後々のトラブルを避けることができます。
記載のポイントは以下の通りです：
- 具体的かつ簡潔に記載する
- 主たる事業を最初に書く
- 将来の事業拡大も見据えて記載する
- 許認可が必要な事業は事前に確認する
開業届の作成に不安がある方は、マネーフォワード クラウド開業届のような無料サービスを活用することで、スムーズに手続きを進めることができます。
正しい事業内容の記載で、気持ちよく事業をスタートさせましょう。開業準備の詳しい流れについては、【開業準備ガイド】個人事業主になるには？の記事も参考にしてください。