「確定申告で税金を少しでも減らしたい」
「所得控除って聞いたことはあるけど、実際どんな種類があるの？」
「自分が使える控除を見逃していないか不安」
こんな悩みを抱えていませんか？
実は、確定申告で使える所得控除は全部で15種類もあり、多くの人が自分に適用できる控除を見逃しているのが現状です。
年収400万円の会社員の場合、適切に所得控除を活用すれば、年間で5万円以上の節税効果が期待できることもあります。
この記事では、確定申告で使える全15種類の所得控除について、それぞれの適用条件や計算方法を詳しく解説します。
読み終わる頃には、あなたが使える控除を漏れなく把握し、最大限の節税効果を得られる知識が身につくでしょう。
所得控除とは？なぜ知らないと損をするのか
所得控除とは、所得税の計算において、収入から差し引くことができる金額のことです。控除額が大きいほど、課税される所得が減り、結果として納める税金が少なくなります。
例えば、年収500万円のサラリーマンAさんの場合を考えてみましょう。給与所得控除後の所得が356万円だったとします。ここから各種所得控除を差し引いて課税所得を計算します。
- 基礎控除：48万円
- 社会保険料控除：70万円
- 生命保険料控除：4万円
これらの控除を合計すると122万円となり、課税所得は234万円（356万円-122万円）になります。この金額に税率をかけて所得税が計算されるため、控除額が多いほど税金が安くなるのです。
しかし、多くの人が知らないのは、会社の年末調整では処理できない控除があることです。医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）などは、自分で確定申告をしないと適用されません。つまり、知らないだけで毎年数万円の節税機会を逃している可能性があるのです。
特に最近では、副業収入がある人や、フリーランスとして働く人が増えています。こうした人たちは、会社員以上に所得控除の知識が重要になります。なぜなら、源泉徴収がされていない分、自分で適切に控除を申告しないと、必要以上の税金を納めることになるからです。
確定申告で使える所得控除15種類を完全解説
それでは、確定申告で使える全15種類の所得控除について、一つずつ詳しく見ていきましょう。自分に当てはまる控除がないか、チェックしながら読み進めてください。
1. 基礎控除（全員が対象）
基礎控除は、所得金額に関係なく誰でも受けられる控除です。2020年から控除額が改正され、所得金額によって控除額が変わるようになりました。
- 所得2,400万円以下：48万円
- 所得2,400万円超2,450万円以下：32万円
- 所得2,450万円超2,500万円以下：16万円
- 所得2,500万円超：0円
ほとんどの人は48万円の控除を受けられます。申告書に記載するだけで適用されるため、忘れずに記入しましょう。
2. 配偶者控除
配偶者控除は、一定の要件を満たす配偶者がいる場合に受けられる控除です。主な要件は以下の通りです。
- 配偶者の年間所得が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）
- 納税者本人の所得が1,000万円以下
- 生計を一にしている
控除額は、配偶者の年齢と納税者の所得によって13万円から48万円の間で変動します。配偶者が70歳以上の場合は「老人控除対象配偶者」として、控除額が増額されます。
3. 配偶者特別控除
配偶者の所得が48万円を超えて配偶者控除を受けられない場合でも、133万円以下であれば配偶者特別控除を受けられます。控除額は配偶者の所得に応じて1万円から38万円まで段階的に減少します。
4. 扶養控除
16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる控除です。扶養親族の年齢によって控除額が異なります。
- 一般の扶養親族（16歳以上）：38万円
- 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）：63万円
- 老人扶養親族（70歳以上・同居）：58万円
- 老人扶養親族（70歳以上・別居）：48万円
大学生の子どもがいる場合は63万円の控除が受けられるため、節税効果が大きくなります。
5. 障害者控除
納税者本人、配偶者、扶養親族が障害者である場合に受けられる控除です。
- 一般の障害者：27万円
- 特別障害者：40万円
- 同居特別障害者：75万円
障害者手帳の等級によって控除額が決まります。申告時には障害者手帳のコピーなどの添付が必要になる場合があります。
6. 寡婦控除
夫と離婚または死別した女性で、一定の要件を満たす場合に受けられる控除です。控除額は27万円です。扶養親族がいることや、所得が500万円以下であることなどが要件となります。
7. ひとり親控除
2020年から新設された控除で、婚姻歴の有無に関わらず、現に婚姻していない人や配偶者の生死が不明な人で、生計を一にする子がいる場合に受けられます。控除額は35万円です。
8. 勤労学生控除
働きながら学校に通っている学生が受けられる控除です。控除額は27万円ですが、所得が75万円以下であることが条件となります。アルバイト収入がある大学生などが対象となります。
9. 社会保険料控除
健康保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料、国民健康保険料など、支払った社会保険料の全額が控除されます。会社員の場合は給与から天引きされている分は年末調整で処理されますが、家族の分を支払った場合などは確定申告で追加申告できます。
10. 生命保険料控除
生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けられる控除です。2012年以降の新契約と2011年以前の旧契約で計算方法が異なります。
- 新契約：各保険料について最高4万円（合計最高12万円）
- 旧契約：各保険料について最高5万円（合計最高10万円）
保険会社から送られてくる控除証明書を基に計算します。
11. 地震保険料控除
地震保険料を支払った場合に受けられる控除です。控除額は最高5万円です。火災保険と一緒に加入している場合が多いですが、地震保険料部分のみが控除対象となります。
12. 小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済、確定拠出年金（iDeCo）、心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合に受けられる控除です。支払った掛金の全額が控除されるため、節税効果が非常に高い控除です。
特にiDeCoは会社員でも加入できるため、老後資金の準備と節税を同時に行える優れた制度です。年間の掛金上限は職業によって異なりますが、全額控除となるメリットは大きいです。
13. 医療費控除
1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除です。計算式は以下の通りです。
医療費控除額 = 実際に支払った医療費 – 保険金等で補填された金額 – 10万円（または所得の5%のいずれか少ない方）
控除の上限は200万円です。家族の医療費も合算できるため、領収書は必ず保管しておきましょう。最近では、セルフメディケーション税制という特例もあり、市販薬の購入費用も一定の条件下で控除対象となります。
14. 寄附金控除
国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄附をした場合に受けられる控除です。最も身近なのは「ふるさと納税」でしょう。
寄附金控除額は「寄附金額 – 2,000円」で計算されます。ただし、控除額には上限があり、年収や家族構成によって異なります。ふるさと納税の場合、控除上限額内であれば、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れるため、多くの人が活用しています。
15. 雑損控除
災害や盗難などによって資産に損害を受けた場合に受けられる控除です。控除額は以下のいずれか多い方になります。
- （損害金額 + 災害関連支出 – 保険金等）- 所得金額の10%
- 災害関連支出 – 5万円
自然災害が多い日本では、知っておくべき重要な控除です。被災証明書などの書類が必要になるため、災害時は必要書類を確実に保管しましょう。
所得控除を最大限活用するための実践的アドバイス
ここまで15種類の所得控除を見てきましたが、実際にこれらを漏れなく申告するのは簡単ではありません。特に初めて確定申告をする人や、複数の控除を組み合わせる必要がある人にとっては、計算や書類の準備が大きな負担となります。
私自身、フリーランスとして独立した当初は、確定申告の複雑さに圧倒されました。医療費の領収書を整理し、ふるさと納税の証明書を集め、保険料控除証明書を確認し…と、書類の山と格闘しながら電卓を叩いていた記憶があります。
そんな時に出会ったのが、クラウド型の確定申告ソフトでした。特にマネーフォワード クラウド確定申告は、銀行口座やクレジットカードと連携することで、収支を自動で取り込んでくれるため、大幅に作業時間を短縮できました。
所得控除の適用についても、質問に答えていくだけで該当する控除を判定してくれる機能があり、見逃しがちな控除も漏れなく申告できるようになりました。例えば、医療費控除の計算も、レシートを撮影するだけで自動計算してくれるため、手計算によるミスも防げます。
控除を見逃さないためのチェックリスト
確定申告で所得控除を最大限活用するために、以下のチェックリストを活用してください。
【書類の準備】
- 源泉徴収票（会社員の場合）
- 支払調書（フリーランスの場合）
- 医療費の領収書・レシート
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 寄附金受領証明書（ふるさと納税など）
- 社会保険料の支払証明書
- 障害者手帳のコピー（該当者のみ）
【確認すべきポイント】
- 家族の医療費も合算できているか
- セルフメディケーション税制の対象になる市販薬はないか
- 年の途中で結婚・離婚した場合の配偶者控除の扱い
- 別居の親を扶養に入れられるか
- 学生の子どものアルバイト収入が103万円を超えていないか
よくある失敗例と対処法
確定申告でよくある失敗例をご紹介します。これらを事前に知っておくことで、同じミスを避けることができます。
1. 医療費控除の計算ミス
保険金で補填された分を差し引き忘れる人が多いです。例えば、入院費用30万円のうち、生命保険から20万円が支払われた場合、医療費控除の対象となるのは10万円だけです。
2. ふるさと納税のワンストップ特例を申請し忘れ
5自治体以内であればワンストップ特例が使えますが、申請期限（翌年1月10日）を過ぎると確定申告が必要になります。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効になるため、ふるさと納税分も申告が必要です。
3. 扶養控除の重複申告
例えば、共働き夫婦が同じ子どもを扶養控除の対象として申告してしまうケースです。扶養控除は一人の子どもにつき、一人の納税者しか適用できません。
確定申告を効率化し、確実に節税するために
所得控除は、正しく理解して活用すれば、大きな節税効果をもたらします。しかし、15種類もの控除を正確に把握し、必要書類を揃え、計算を間違えずに申告するのは、決して簡単ではありません。
特に最近は、副業やフリーランスとして働く人が増え、確定申告が必要な人が急増しています。会社員であっても、医療費控除やふるさと納税など、確定申告をすることで還付を受けられるケースは多いのです。
そこで重要になるのが、効率的で正確な申告方法の選択です。手書きの申告書や、表計算ソフトでの管理には限界があります。私の経験上、クラウド型の確定申告ソフトを使うことで、作業時間を大幅に短縮し、申告ミスも防げるようになりました。
特にマネーフォワード クラウド確定申告は、初心者でも使いやすいインターフェースで、所得控除の判定も分かりやすく設計されています。質問に答えていくだけで、自分が使える控除を漏れなく把握できるため、「知らなかった」による損失を防げます。
また、e-Taxとの連携により、自宅からオンラインで申告を完了できるのも大きなメリットです。税務署に行く時間がない忙しい人でも、スムーズに確定申告を済ませることができます。
まとめ：今すぐ行動を起こして、来年の確定申告に備えよう
この記事では、確定申告で使える全15種類の所得控除について詳しく解説しました。基礎控除から雑損控除まで、それぞれの適用条件と控除額を理解することで、あなたも最大限の節税効果を得ることができます。
重要なのは、「知らなかった」で終わらせないことです。今すぐできる行動として、以下の3つをおすすめします。
- 必要書類の整理を始める：医療費の領収書や保険料控除証明書など、今から整理しておけば確定申告時期に慌てません
- 自分が使える控除をリストアップする：この記事を参考に、自分に該当する控除をチェックしてみましょう
- 効率的な申告方法を検討する：手作業での申告に限界を感じているなら、クラウド型の確定申告ソフトの導入を検討してみてください
確定申告は面倒な作業かもしれませんが、正しい知識と適切なツールがあれば、それほど難しくありません。むしろ、自分の収入と支出を見直す良い機会にもなります。
所得控除を最大限活用して、賢く節税しましょう。そして、節約できたお金を将来への投資や、家族との時間に使ってください。あなたの確定申告が、より豊かな生活への第一歩となることを願っています。