2023年10月から始まったインボイス制度。
「対応しなきゃいけないのは分かっているけど、何から手をつければいいの？」
「請求書の様式変更だけじゃダメなの？」
「経理処理がさらに複雑になりそうで不安…」
そんな悩みを抱える事業者の方も多いのではないでしょうか。
インボイス制度への対応は、単に請求書の様式を変えるだけでは済みません。
適格請求書発行事業者の登録から日々の経理処理の見直しまで、やるべきことは山積みです。
しかし、正しい順序で着実に進めれば、決して難しいものではありません。
本記事では、インボイス制度対応で事業者が今すぐやるべきことを、優先順位をつけて分かりやすく解説します。
効率的な対応方法もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
インボイス制度とは？まずは基本を押さえよう
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除を受けるために、一定の要件を満たした請求書（適格請求書）の発行・保存が必要となる制度です。
なぜインボイス制度が必要なのか
この制度の目的は、複数税率に対応した消費税の適正な課税を実現することです。軽減税率の導入により、8％と10％の税率が混在する中で、正確な消費税額の計算と納税を行うために導入されました。
対応しないとどうなる？
インボイス制度に対応しない場合、以下のような影響が考えられます：
- 取引先が仕入税額控除を受けられなくなる
- 結果として、取引を敬遠される可能性がある
- 価格競争力が低下する恐れがある
特にBtoB取引が中心の事業者にとっては、死活問題となりかねません。
【優先度高】今すぐやるべき3つのこと
1. 適格請求書発行事業者の登録申請
まだ登録していない方は、今すぐ申請手続きを始めましょう。登録には以下の手順が必要です：
- e-Taxまたは書面で登録申請書を提出
- 審査（通常2週間～1ヶ月程度）
- 登録番号の通知
登録番号は「T＋13桁の数字」という形式で、これが適格請求書に記載する重要な情報となります。
2. 請求書様式の見直し
適格請求書には、以下の項目を必ず記載する必要があります：
- 発行者の氏名または名称および登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目がある場合はその旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
既存の請求書フォーマットを確認し、不足している項目があれば追加しましょう。
3. 経理処理体制の見直し
インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために適格請求書の保存が必須となります。これに伴い、以下の対応が必要です：
- 受領した請求書が適格請求書かどうかの確認体制構築
- 適格請求書とそれ以外の請求書の区分管理
- 仕入税額控除の計算方法の見直し
効率的な対応のカギはデジタル化
インボイス制度への対応で最も大変なのは、日々の経理処理です。請求書の確認、仕訳入力、税額計算など、手作業で行うと膨大な時間がかかってしまいます。
そこで注目したいのが、クラウド会計ソフトの活用です。最新のクラウド会計ソフトなら、インボイス制度に完全対応しており、以下のような機能で業務を大幅に効率化できます：
- 適格請求書の自動判定機能
- 登録番号の自動照合
- 税率別の自動仕訳
- インボイス対応の請求書作成機能
特にマネーフォワード クラウド会計のような統合型のクラウドサービスを使えば、請求書の発行から経理処理まで一貫して管理できるため、ミスの削減と作業時間の短縮が期待できます。
取引先との調整も忘れずに
登録番号の通知
適格請求書発行事業者として登録が完了したら、速やかに取引先に登録番号を通知しましょう。メールや書面で一斉に連絡することをおすすめします。
取引先の登録状況確認
同時に、仕入先や外注先の登録状況も確認しておきましょう。相手が適格請求書発行事業者でない場合、仕入税額控除が受けられなくなるため、取引条件の見直しが必要になるかもしれません。
経過措置の活用
免税事業者からの仕入れについては、以下の経過措置があります：
- 2023年10月～2026年9月：仕入税額相当額の80％控除可能
- 2026年10月～2029年9月：仕入税額相当額の50％控除可能
この期間を利用して、段階的に対応を進めることも可能です。
よくある疑問と対処法
Q1. 免税事業者のままでいることはできる？
A. 法的には可能ですが、BtoB取引では不利になる可能性が高いです。主要な取引先と相談の上、慎重に判断しましょう。
Q2. 請求書の保存期間は？
A. 原則として7年間の保存が必要です。電子データで保存する場合は、電子帳簿保存法の要件も満たす必要があります。
Q3. 簡易課税制度を選択している場合は？
A. 簡易課税制度を選択している事業者も、売上に係る適格請求書の交付義務があります。ただし、仕入税額控除のための適格請求書の保存は不要です。
インボイス対応を機に経理業務全体を見直そう
インボイス制度への対応は確かに大変ですが、これを機に経理業務全体を見直す良い機会でもあります。
手作業で行っていた請求書発行や経理処理をデジタル化することで、以下のようなメリットが得られます：
- 入力ミスの削減
- リアルタイムでの経営状況把握
- 税理士との連携強化
- 将来的な電子インボイスへの対応準備
特に中小企業や個人事業主の方にとって、クラウド会計ソフトの導入は、限られたリソースで効率的に業務を行うための強力な武器となります。
まとめ：今すぐ行動を始めよう
インボイス制度への対応は、以下の順番で進めていきましょう：
- 適格請求書発行事業者の登録申請（まだの方は今すぐ！）
- 請求書様式の見直しと準備
- 経理処理体制の構築
- 取引先との調整
- デジタル化による業務効率化
「まだ間に合うかな？」と不安に思っている方も、今から始めれば十分対応可能です。むしろ、この機会を活用して業務効率化を進めることで、より強い経営基盤を築くことができるでしょう。
インボイス制度は複雑に見えますが、適切なツールを使えば決して難しいものではありません。こちらの記事では、インボイス制度に完全対応したクラウド会計ソフトの詳しい機能や導入メリットについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。
今こそ、デジタル化で一歩先を行く経理体制を構築し、インボイス制度を乗り越えていきましょう。