「IT導入補助金を使ってマネーフォワード クラウド会計を導入したいけど、申請方法がよくわからない…」
「補助金の採択率ってどのくらい？本当に通るの？」
「申請にはどんな書類が必要で、どのくらい時間がかかるの？」
こんな悩みをお持ちの経営者や経理担当者の方は多いのではないでしょうか。
実は私も同じような不安を抱えていましたが、実際にIT導入補助金を申請してマネーフォワード クラウド会計を導入し、業務効率が大幅に改善しました。
この記事では、私の実体験をもとに、IT導入補助金の申請フローから採択率を上げるコツ、そして導入後の活用方法まで、すべてを詳しく解説します。
この記事を読めば、補助金申請の不安が解消され、スムーズにクラウド会計を導入できるようになるでしょう。
IT導入補助金とマネーフォワード クラウド会計の相性が良い理由
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援する経済産業省の補助金制度です。2024年度も継続実施されており、業務効率化やインボイス制度対応など、様々な経営課題の解決に活用できます。
なぜマネーフォワード クラウド会計が補助金対象として人気なのか
IT導入補助金の申請において、マネーフォワード クラウド会計は非常に人気の高いツールです。その理由は以下の3つです。
- 補助金対象ITツールとして正式登録済み：IT導入支援事業者を通じて申請可能
- インボイス制度対応機能が充実：2023年10月から始まったインボイス制度に完全対応
- 業務効率化の効果が明確：経理業務時間を平均50%削減できるという実績
私の会社では、月末の経理処理に3日かかっていたものが、導入後は1.5日で完了するようになりました。これは補助金申請時の「生産性向上」という要件にも合致します。
2024年度のIT導入補助金の概要と変更点
2024年度のIT導入補助金は、以下の5つの申請枠があります。
- 通常枠（A・B類型）：補助率1/2以内、補助額A類型5万円～150万円未満、B類型150万円～450万円以下
- セキュリティ対策推進枠：補助率1/2以内、補助額5万円～100万円
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：補助率最大3/4、補助額50万円以下
- デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）：補助率最大3/4、補助額上限3,000万円
- 商流一括インボイス対応類型：補助率中小企業・小規模事業者等2/3、その他事業者等1/2、補助額350万円以下
マネーフォワード クラウド会計の導入には、主に「通常枠」または「デジタル化基盤導入枠」が適用されます。特にインボイス対応を目的とする場合は、補助率が高い「デジタル化基盤導入枠」がおすすめです。
実際の採択率と申請のハードル
2023年度のIT導入補助金の採択率は、申請枠により異なりますが、通常枠で約60%、デジタル化基盤導入枠で約80%という高い水準でした。
ただし、採択されるためには以下の点に注意が必要です。
- 事業計画の具体性：導入後の効果を数値で示す必要がある
- 申請書類の正確性：不備があると不採択になる可能性が高い
- IT導入支援事業者との連携：申請は支援事業者経由で行う必要がある
私が申請した際は、IT導入支援事業者のサポートを受けながら、経理業務時間の削減効果を具体的な数値（月40時間→20時間）で示したことが、採択につながったと考えています。
IT導入補助金申請の具体的なステップと必要書類
ここからは、実際にIT導入補助金を申請する際の具体的な手順を解説します。私が実際に申請した経験をもとに、つまずきやすいポイントも含めて詳しく説明していきます。
申請前の準備：gBizIDプライムの取得
IT導入補助金の申請には、「gBizIDプライム」というアカウントが必須です。これは法人・個人事業主向けの共通認証システムで、取得には2週間程度かかります。
gBizIDプライムの取得手順は以下の通りです。
- オンラインで申請書作成：gBizIDのウェブサイトで必要事項を入力
- 印鑑証明書の準備：法人は法人印、個人事業主は個人印の印鑑証明書（3ヶ月以内）
- 申請書の郵送：作成した申請書に押印し、印鑑証明書と一緒に運用センターへ郵送
- 審査・アカウント発行：約2週間で審査完了、メールでID・パスワードが届く
私の場合、印鑑証明書の有効期限を見落としていて再取得が必要になり、予定より1週間遅れてしまいました。早めの準備をおすすめします。
IT導入支援事業者の選定とマネーフォワードとの連携
IT導入補助金は、認定を受けた「IT導入支援事業者」を通じてのみ申請できます。マネーフォワード クラウド会計の場合、複数の支援事業者が対応しています。
支援事業者を選ぶ際のポイントは以下の3つです。
- サポート体制の充実度：申請書作成から導入後まで、どの程度サポートしてくれるか
- 実績と採択率：過去の申請実績と採択率を確認
- 費用とサービス内容：支援事業者によって手数料やサービス内容が異なる
私は3社を比較検討し、採択率90%以上の実績があり、導入後1年間の無料サポートが付いている事業者を選びました。結果的に、申請書の作成から採択後の実績報告まで、スムーズに進められました。
申請書類の作成と注意すべきポイント
IT導入補助金の申請に必要な主な書類は以下の通りです。
- 事業計画書：導入の目的、期待される効果、3年間の数値目標など
- 決算書類：直近2期分の決算書（個人事業主は確定申告書）
- 納税証明書：法人税、消費税の納税証明書
- 履歴事項全部証明書：法人の場合のみ、3ヶ月以内のもの
最も重要なのは事業計画書です。ここでは、マネーフォワード クラウド会計導入による具体的な効果を数値化する必要があります。
私が作成した事業計画書では、以下のような数値目標を設定しました。
- 経理業務時間：月40時間→20時間（50%削減）
- 請求書発行業務：1件あたり10分→3分（70%削減）
- 月次決算の早期化：翌月15日→翌月10日（5日短縮）
これらの数値は、実際の業務分析に基づいて算出しました。根拠のない数値を記載すると、採択後の実績報告で困ることになるので注意が必要です。
申請から採択までの流れとスケジュール
2024年度のIT導入補助金は、複数回の締切が設定されています。申請から採択までの一般的な流れは以下の通りです。
- 申請受付開始：各締切回の約1ヶ月前
- 申請締切：17:00まで（時間厳守）
- 審査期間：約1ヶ月
- 採択発表：採択者にはメールで通知
- 交付申請：採択後1ヶ月以内
- 事業実施：交付決定後～指定期限まで
私が申請した際は、締切直前にシステムが混雑してアクセスしづらくなりました。余裕を持って、締切の3日前には申請を完了させることをおすすめします。
また、採択後も気を抜けません。交付申請を期限内に行わないと、採択が取り消されてしまいます。採択通知が届いたら、すぐにIT導入支援事業者と連絡を取り、次のステップに進みましょう。
マネーフォワード クラウド会計導入後の活用方法と効果測定
IT導入補助金でマネーフォワード クラウド会計を導入した後は、その効果を最大限に引き出すことが重要です。ここでは、私の実体験をもとに、導入後の活用方法と効果測定の方法を詳しく解説します。
初期設定と移行作業のコツ
マネーフォワード クラウド会計の導入で最初に行うのが初期設定です。これを適切に行うことで、その後の運用がスムーズになります。
初期設定で特に重要なポイントは以下の5つです。
- 勘定科目の設定：自社の業種に合わせてカスタマイズ
- 部門設定：部門別管理が必要な場合は最初に設定
- 銀行口座連携：主要取引銀行をすべて連携
- クレジットカード連携：法人カードを連携して経費精算を効率化
- 請求書発行設定：自社のフォーマットに合わせてテンプレート作成
私の会社では、既存の会計ソフトからのデータ移行に苦労しました。過去2年分の仕訳データをCSV形式でエクスポートし、マネーフォワードの形式に変換する作業に3日かかりました。IT導入支援事業者のサポートを受けながら進めたことで、大きなミスなく移行できました。
業務効率化を実現する機能の使いこなし方
マネーフォワード クラウド会計には、業務効率化につながる様々な機能があります。特に効果的だった機能を3つ紹介します。
1. 自動仕訳機能
銀行口座やクレジットカードの取引データから自動で仕訳を作成する機能です。一度ルールを設定すれば、同じ取引先からの入出金は自動的に仕訳されます。私の会社では、月間約200件の仕訳のうち、150件が自動化され、入力時間が75%削減されました。
2. 請求書の自動作成・送付機能
定期的な請求書は、一度設定すれば自動で作成・送付できます。さらに、入金消込も銀行データと連携して自動化できるため、売掛金管理が格段に楽になりました。
3. レポート機能
リアルタイムで損益計算書や貸借対照表を確認できます。月次決算を待たずに経営状況を把握できるようになり、迅速な経営判断が可能になりました。
これらの機能を活用することで、経理担当者は単純作業から解放され、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。詳しい機能については、「マネーフォワード クラウド会計」徹底ガイドでも解説していますので、ぜひ参考にしてください。
実績報告書作成のための効果測定方法
IT導入補助金では、事業実施後に「実績報告書」の提出が必要です。ここでは、申請時に設定した数値目標の達成状況を報告します。
効果測定のために、私は以下のような方法でデータを収集しました。
- 作業時間の記録：導入前後で同じ業務にかかる時間を測定
- エラー件数の集計：手入力ミスや計算ミスの件数を比較
- 月次決算の完了日：毎月の決算完了日を記録
- 残業時間の推移：経理部門の残業時間を月別に集計
実際の測定結果は以下の通りでした。
- 経理業務時間：月40時間→18時間（55%削減、目標を上回る）
- 請求書発行業務：1件10分→2分（80%削減）
- 月次決算の早期化：翌月15日→翌月8日（7日短縮）
- 入力ミス：月平均5件→0.5件（90%削減）
これらのデータは、実績報告書だけでなく、社内での導入効果の説明にも活用できました。経営層への報告では、削減された時間を金額換算（時給3,000円×月22時間削減×12ヶ月＝年間792,000円の人件費削減効果）して示すことで、投資対効果を明確に伝えることができました。
継続的な改善と追加機能の活用
マネーフォワード クラウド会計は定期的にアップデートされ、新機能が追加されます。導入後も継続的に改善を続けることで、さらなる効率化が可能です。
私が導入後に追加で活用した機能は以下の通りです。
- 経費精算システムとの連携：マネーフォワード クラウド経費と連携し、経費精算もペーパーレス化
- 給与計算との連携：マネーフォワード クラウド給与と連携し、給与仕訳も自動化
- AI-OCR機能：紙の領収書をスキャンするだけで自動仕訳
これらの追加機能により、バックオフィス業務全体の効率化を実現できました。特にAI-OCR機能は、営業担当者が提出する紙の領収書処理を大幅に効率化し、経理部門の負担をさらに軽減しました。
他の補助金制度やクラウド会計サービスとの比較
IT導入補助金以外にも、クラウド会計導入に活用できる補助金制度があります。また、マネーフォワード以外のクラウド会計サービスとの比較も重要です。ここでは、それぞれの特徴を詳しく解説します。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金との違い
クラウド会計導入に関連する主な補助金制度を比較すると以下のようになります。
IT導入補助金
- 対象：ソフトウェア導入費、クラウド利用料（最大2年分）
- 補助率：1/2～3/4
- 補助上限：450万円
- 特徴：IT導入に特化、申請が比較的簡単
ものづくり補助金
- 対象：設備投資、システム構築費など
- 補助率：1/2～2/3
- 補助上限：1,250万円～5,000万円
- 特徴：大規模な投資向け、審査が厳格
小規模事業者持続化補助金
- 対象：販路開拓に関する経費
- 補助率：2/3～3/4
- 補助上限：50万円～200万円
- 特徴：小規模事業者限定、使途が幅広い
クラウド会計の導入だけであれば、IT導入補助金が最も適しています。ただし、会計システムの導入と同時に大規模な業務改革を行う場合は、ものづくり補助金の活用も検討する価値があります。
freee、弥生会計オンラインとの機能・価格比較
主要なクラウド会計サービスを比較すると、それぞれに特徴があります。
マネーフォワード クラウド会計
- 月額料金：2,980円～（スモールビジネスプラン）
- 特徴：他サービスとの連携が豊富、中規模企業向け機能が充実
- メリット：バックオフィス全体を統合管理できる
- デメリット：初心者には機能が多すぎる場合がある
freee会計
- 月額料金：1,980円～（スタータープラン）
- 特徴：初心者向けのUI、スマホアプリが充実
- メリット：直感的な操作性、サポートが手厚い
- デメリット：複雑な会計処理には対応しきれない場合がある
弥生会計オンライン
- 月額料金：2,000円～（セルフプラン）
- 特徴：老舗会計ソフトのクラウド版、税理士との連携に強い
- メリット：従来の会計ソフトに慣れた人に使いやすい
- デメリット：他システムとの連携が限定的
私がマネーフォワードを選んだ理由は、経費精算や給与計算など、他のバックオフィス業務との連携が優れていたからです。将来的な拡張性を考えると、最適な選択でした。
どんな企業にIT導入補助金×マネーフォワードがおすすめか
IT導入補助金を活用したマネーフォワード クラウド会計の導入は、以下のような企業に特におすすめです。
- 従業員10名以上の中小企業：バックオフィス業務全体の効率化が期待できる
- 複数拠点を持つ企業：クラウドならではのリアルタイム共有が活きる
- 成長期の企業：事業拡大に合わせて機能を追加できる
- DX推進を検討している企業：会計を起点にデジタル化を進められる
一方、以下のような場合は慎重に検討する必要があります。
- 従業員5名以下の小規模事業者：オーバースペックになる可能性
- IT化に抵抗感が強い組織：導入前の教育体制整備が必須
- 特殊な業界固有の会計処理が多い企業：カスタマイズの限界がある
導入を検討する際は、まずマネーフォワード クラウド会計の無料トライアルを利用して、自社の業務に適合するか確認することをおすすめします。
まとめ：IT導入補助金を活用してスムーズに導入するために
IT導入補助金を活用したマネーフォワード クラウド会計の導入について、申請から導入後の活用まで詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめます。
成功のための3つのポイント
1. 早めの準備が成功の鍵
gBizIDプライムの取得には2週間、IT導入支援事業者の選定にも時間がかかります。補助金の締切の1ヶ月前から準備を始めることで、余裕を持って申請できます。
2. 具体的な数値目標の設定
「業務効率化」という抽象的な目標ではなく、「経理業務時間を50%削減」など、測定可能な数値目標を設定することが採択への近道です。
3. 導入後の継続的な改善
補助金でシステムを導入しただけでは効果は限定的です。継続的に機能を活用し、業務プロセスを改善していくことで、真の効果を実現できます。
今すぐ始められる具体的なアクション
この記事を読んで、IT導入補助金の活用を検討したい方は、以下のステップで進めてください。
- ステップ1：gBizIDプライムの申請（まだ取得していない場合）
- ステップ2：マネーフォワード クラウド会計の詳細機能を確認
- ステップ3：IT導入支援事業者への問い合わせ（3社程度に相談）
- ステップ4：現状の業務分析と数値目標の設定
- ステップ5：申請書類の準備開始
IT導入補助金は、中小企業のデジタル化を後押しする貴重な制度です。この機会を活用して、業務効率化と生産性向上を実現しましょう。マネーフォワード クラウド会計なら、経理業務だけでなく、バックオフィス全体の効率化も期待できます。
最後に、導入を成功させるには、経営層のコミットメントと現場の協力が不可欠です。補助金申請を機に、社内でDXの重要性を共有し、全社一丸となって取り組むことで、大きな成果を得ることができるでしょう。