仮想通貨（暗号資産）で利益が出たものの、確定申告のやり方が分からず不安に感じていませんか。
特に、どのタイミングで損益を認識し、会計ソフトにどう入力すれば良いのかは、多くの方がつまずくポイントです。
この記事では、2025年11月時点の情報を基に、仮想通貨取引の損益を「マネーフォワード クラウド確定申告」で正しく仕訳・計上する方法を、初心者にも分かりやすく解説します。
複雑な計算を効率化するコツも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
仮想通貨の確定申告、基本の「き」 – 損益はいつ発生する？
まず大前提として、個人が仮想通貨取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。給与所得など他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となるため、正確な所得の計算が不可欠です。
では、具体的にどのようなタイミングで損益が発生するのでしょうか。単に仮想通貨を保有しているだけでは課税対象にはなりません。以下の3つのケースで損益が確定し、申告が必要になります。
1. 仮想通貨を売却して日本円（法定通貨）にした時
最も分かりやすいケースです。保有している仮想通貨を売却して日本円に換金した際、売却価格が取得価格（購入時の価格）を上回っていれば、その差額が利益となります。
利益 = 売却価格 - 1BTCあたりの取得価格
例えば、1BTCを300万円で購入し、その後400万円で売却した場合、100万円が課税対象の利益となります。
2. 仮想通貨で別の仮想通貨を購入した時
意外と見落としがちなのがこのケースです。例えば、保有しているビットコイン（BTC）でイーサリアム（ETH）を購入した場合、税法上は「一度ビットコインを売却して日本円に換え、その日本円でイーサリアムを購入した」と見なされます。
そのため、ETHを購入した時点でのBTCの時価が、BTCの取得価格を上回っていれば、その差額が利益として認識されます。
3. 仮想通貨で商品やサービスを購入した時
仮想通貨決済も課税対象です。例えば、1BTC=400万円の時に、0.01BTC（時価4万円）を使って商品を購入したとします。もしその0.01BTCの取得価格が3万円だった場合、差額の1万円が利益として確定します。
これらの取引はすべて記録し、年間の損益を正確に計算する必要があります。次のセクションでは、これらの取引をマネーフォワード クラウド確定申告でどう仕訳するのかを具体的に見ていきましょう。
マネーフォワードで実践！仮想通貨取引の具体的な仕訳方法
年間の損益が計算できたら、次はその内容をマネーフォワード クラウド確定申告に計上します。ここでは、基本的な取引パターンに沿って具体的な仕訳例を紹介します。
ケース1：仮想通貨を購入した場合
まず、銀行口座から取引所の口座へ日本円を入金し、仮想通貨を購入した場合です。ここでは例として、事業用の普通預金から10万円でビットコインを購入したとします。
この時点では、現金が仮想通貨という別の資産に変わっただけで、損益は発生していません。仕訳は以下のようになります。
- 借方： 暗号資産 100,000円
- 貸方： 普通預金 100,000円
マネーフォワードでは「振替」や「簡単入力」の機能を使って上記のように入力します。「暗号資産」という勘定科目がデフォルトでない場合は、設定から追加作成してください。
ケース2：仮想通貨を売却した場合
次に、保有している仮想通貨の一部を売却して利益が出たケースです。例えば、取得価格10万円分のビットコインを15万円で売却し、普通預金に入金されたとします。この場合、5万円の利益（雑所得）が発生します。
仕訳は少し複雑になり、以下のように2行に分けて入力すると分かりやすいです。
- 借方： 普通預金 150,000円
- 貸方： 暗号資産 100,000円
- 貸方： 雑収入 50,000円
この仕訳により、資産の減少（暗号資産10万円）と、それを上回る現金の増加（普通預金15万円）、そして差額の利益（雑収入5万円）を正しく表現できます。
ケース3：年間の損益をまとめて計上する場合
取引が頻繁にある場合、一件ずつ仕訳を入力するのは現実的ではありません。その場合は、後述する損益計算ツールなどを利用して年間の合計損益額を算出し、期末に一括で計上するのが効率的です。
例えば、年間を通じて仮想通貨取引で80万円の利益が出たとします。この場合、年末の日付で以下の仕訳を1本入力します。
- 借方： 事業主貸 800,000円
- 貸方： 雑収入 800,000円
「事業主貸」は、事業用の資金とは別で個人的な利益が出たことを示す勘定科目です。この方法なら、マネーフォワードでの作業を大幅に簡略化できます。
損益計算を効率化するツール連携と注意点
仮想通貨の損益計算で最も困難なのは、多数の取引履歴から正確な取得単価と売却損益を算出することです。特に、海外取引所を利用したり、DeFiやNFTの取引があったりすると、手計算での管理はほぼ不可能になります。
独自の視点：損益計算は専門ツールに任せるのが最適解
私の経験上、仮想通貨の損益計算は、最初から専門の計算ツールに任せるのが最も確実で効率的な方法です。Gtax（ジータックス）やCryptact（クリプタクト）といったツールは、国内外の多くの取引所が提供する取引履歴ファイル（CSV）をアップロードするだけで、移動平均法または総平均法に基づいた損益を自動で計算してくれます。
これらのツールを使えば、手計算によるミスを防げるだけでなく、計算にかかる時間を劇的に短縮できます。多くのツールには無料プランもあるため、まずは試してみることを強くおすすめします。
計算ツールで年間の総利益（または損失）が確定したら、前述の「ケース3：年間の損益をまとめて計上する場合」の方法で、マネーフォワード クラウド確定申告に最終的な金額を1行入力するだけで済みます。これが、複雑な仮想通貨の確定申告を乗り切るための最もスマートなアプローチです。
もちろん、そのためにはマネーフォワード クラウド確定申告を使いこなせることが前提となります。「マネーフォワード クラウド確定申告」の基本的な使い方や全体像について詳しく知りたい方は、こちらの完全ガイドも参考にしてみてください。
ツール利用時の注意点
- 対応取引所の確認: 利用している取引所やサービスにツールが対応しているか、事前に確認しましょう。
- 取引履歴の網羅性: すべての取引履歴を漏れなくアップロードする必要があります。一つでも欠けていると、計算結果が不正確になる可能性があります。
- 計算方法の選択: 損益の計算方法（移動平均法 or 総平均法）は、一度選択したら翌年以降も継続して同じ方法で計算する必要があるため、慎重に選びましょう。
よくある間違いとQ&A – 仮想通貨の確定申告で失敗しないために
最後に、仮想通貨の確定申告で初心者が陥りがちな間違いや疑問について解説します。
Q1. 取引手数料や送金手数料はどうすればいい？
A1. 取引の際に支払った手数料は「必要経費」として利益から差し引くことができます。損益計算ツールを使えば、これらの手数料も自動で経費として計上してくれる場合がほとんどです。手計算の場合は、忘れずに利益からマイナスしましょう。
Q2. 少額の取引もすべて申告が必要？
A2. はい、原則として金額の大小にかかわらず、すべての取引が損益計算の対象となります。数百円単位の取引でも、履歴として記録・保管しておく必要があります。これも、専門ツールを使うことで管理が楽になるポイントです。
Q3. 損失が出た場合は申告しなくてもいい？
A3. 仮想通貨の利益（雑所得）は、他の雑所得と内部通算（相殺）が可能です。しかし、給与所得や事業所得など、他の所得区分の利益と損益通算することはできません。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も認められていません。ただし、年内に他の雑所得（例: 副業の原稿料など）がある場合は、仮想通貨の損失と相殺して全体の税金を減らせる可能性があるため、損失が出た場合でも正確に計算し、申告することをおすすめします。
まとめ：ツール活用で仮想通貨の確定申告を乗り切ろう
この記事では、マネーフォワード クラウド確定申告を使って仮想通貨の損益を計上する方法を解説しました。重要なポイントは以下の3つです。
- 仮想通貨は売却、交換、決済のタイミングで損益が確定し、「雑所得」となる。
- 損益計算は手計算ではなく、GtaxやCryptactなどの専門ツールに任せるのが圧倒的に効率的で正確。
- マネーフォワードには、ツールで算出した年間の合計損益を一括で「雑収入」として計上するのがスマートな方法。
仮想通貨の確定申告は複雑に感じられるかもしれませんが、適切なツールを選び、正しい手順を踏めば、決して難しいものではありません。
「マネーフォワード クラウド確定申告」は、この記事で解説したような複雑な取引も、最終的にはシンプルな入力で申告書を作成できる強力なツールです。まだ利用したことがない方は、この機会にぜひ無料トライアルから始めてみてはいかがでしょうか。