「海外送金をしたいけど、マイナンバーの提出を求められて戸惑っている」
「個人情報を提出するのは不安…本当に安全なの？」
「そもそも、なぜマイナンバーが必要なの？」
このような疑問や不安を抱えていませんか？
実は2016年の法改正以降、海外送金を行う際にはマイナンバーの提出が義務化されました。
しかし、なぜマイナンバーが必要なのか、どのように安全に提出すればよいのか、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、海外送金でマイナンバーが必要な理由から、安全な提出方法、さらには手数料を抑えた賢い送金方法まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
なぜ海外送金でマイナンバーが必要になったのか？
1. 法改正による義務化の背景
2016年1月から施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（通称：マイナンバー法）により、海外送金を含む国際送金取引においてマイナンバーの提出が義務付けられました。
これは、日本政府が国際的な税務情報の透明性を高め、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための重要な施策の一つです。
2. 国際的な取り組みへの対応
実は、マイナンバー制度の導入は日本独自の取り組みではありません。OECD（経済協力開発機構）が推進する「共通報告基準（CRS）」に基づいた国際的な税務情報交換の枠組みに対応するためのものです。
これにより、以下のような効果が期待されています：
- 国際的な脱税の防止：海外での所得や資産の把握が可能に
- マネーロンダリングの抑制：不正な資金の流れを追跡しやすくなる
- テロ資金供与の防止：国際的な協力体制の強化
マイナンバーが必要な海外送金の種類
すべての海外送金でマイナンバーが必要というわけではありません。以下のようなケースで提出が求められます：
マイナンバーが必要な取引
- 100万円を超える海外送金
- 1回の送金額が100万円を超える場合
- 同一の相手への累計送金額が100万円を超える場合
- 継続的な海外送金
- 定期的に海外送金を行う場合
- ビジネス目的での送金
- 金融機関での新規口座開設時
- 海外送金サービスの利用登録時
- 外貨預金口座の開設時
マイナンバーが不要な取引
- 100万円以下の単発的な海外送金（金融機関によって異なる）
- クレジットカードでの海外決済
- 海外ATMでの現金引き出し
ただし、金融機関やサービスによって基準が異なるため、事前に確認することをおすすめします。
マイナンバーを安全に提出する5つのポイント
個人情報であるマイナンバーを提出する際は、以下の点に注意して安全に手続きを行いましょう。
1. 正規の金融機関・サービスを利用する
海外送金を行う際は、必ず以下のような正規の事業者を利用してください：
- 日本の金融庁に登録されている資金移動業者
- 銀行法に基づく認可を受けた銀行
- 財務省の認可を受けた両替商
正規の事業者かどうかは、金融庁のウェブサイトで確認できます。
2. セキュアな通信環境で提出する
オンラインでマイナンバーを提出する場合は：
- HTTPSで保護されたウェブサイトであることを確認（URLが「https://」で始まる）
- 公共Wi-Fiは使用しない（自宅や信頼できるネットワークを使用）
- 最新のセキュリティソフトを導入したデバイスを使用
3. 提出書類の取り扱いに注意
書類でマイナンバーを提出する場合：
- コピーは必要最小限に（提出用のみ作成）
- 郵送は書留や簡易書留を利用
- FAXでの送信は避ける（誤送信のリスクがあるため）
4. 提出後の確認を怠らない
- 提出した事業者から受領確認を取る
- 不審な連絡があった場合はすぐに事業者に確認
- 定期的に取引履歴を確認
5. 不要な情報は提供しない
正規の金融機関であっても、以下の情報は求められません：
- マイナンバーカードの暗証番号
- 銀行口座の暗証番号
- クレジットカードの暗証番号
これらを求められた場合は、詐欺の可能性があるため注意してください。
海外送金サービスを選ぶ際の重要ポイント
マイナンバーの提出が必要な海外送金ですが、サービス選びも重要です。以下のポイントを押さえて、自分に合ったサービスを選びましょう。
1. 手数料の透明性
海外送金の手数料は大きく分けて3つあります：
- 送金手数料：送金時に支払う基本手数料
- 為替手数料：為替レートに含まれる手数料（隠れコスト）
- 受取手数料：受取側で発生する手数料
特に為替手数料は見落としがちですが、送金額が大きくなるほど影響が大きくなります。
2. 送金スピード
サービスによって送金にかかる時間は大きく異なります：
- 銀行送金：3〜5営業日
- オンライン送金サービス：数分〜2営業日
急ぎの送金が必要な場合は、送金スピードも重要な選択基準になります。
3. 対応通貨と送金可能国
送金先の国や通貨によって、利用できるサービスが限られる場合があります。事前に以下を確認しましょう：
- 送金先の国に対応しているか
- 希望する通貨での送金が可能か
- 現地での受取方法（銀行口座、現金受取など）
4. カスタマーサポート
特に初めての海外送金では、わからないことが多いもの。以下のようなサポート体制があると安心です：
- 日本語でのサポート対応
- 電話・チャット・メールなど複数の問い合わせ方法
- 送金状況の追跡機能
手数料を大幅に削減できる新しい選択肢
従来の銀行送金では、高額な手数料と不利な為替レートに悩まされることが多いですが、最近では画期的なオンライン送金サービスが登場しています。
その代表格がWISE（ワイズ）です。WISEは世界で1,600万人以上が利用する国際送金サービスで、以下のような特徴があります：
WISEが選ばれる理由
- 実際の為替レートで送金
- 隠れた為替手数料なし
- Googleで検索できる実際の為替レートを使用
- 透明性の高い手数料体系
- 送金前に手数料と受取額が明確にわかる
- 追加手数料や隠れたコストなし
- スピーディーな送金
- 多くの通貨で即日〜2営業日で送金完了
- リアルタイムで送金状況を追跡可能
- 高いセキュリティ
- 日本の金融庁に登録済み（関東財務局長第00040号）
- 2段階認証などの高度なセキュリティ対策
特に定期的に海外送金を行う方や、少しでも手数料を抑えたい方にとって、WISEは非常に魅力的な選択肢となっています。
WISEの詳しい使い方については、【完全ガイド】WISE個人口座の登録から初めての海外送金まで徹底解説！手数料を抑えるコツも紹介で、登録方法から実際の送金手順まで、画像付きでわかりやすく解説しています。初めての方でも安心して利用開始できる内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。
よくある質問と回答
Q1. マイナンバーを提出しないと海外送金はできませんか？
A: 100万円を超える送金や、継続的な送金を行う場合は、法律によりマイナンバーの提出が義務付けられています。提出を拒否した場合、送金サービスを利用できません。
Q2. マイナンバーの情報はどのように管理されますか？
A: 正規の金融機関では、マイナンバー法に基づいた厳格な管理体制が整備されています。情報は暗号化され、アクセス権限も制限されているため、適切に保護されています。
Q3. 海外在住者もマイナンバーの提出は必要ですか？
A: 日本の金融機関を通じて送金を行う場合は、海外在住者でもマイナンバー（または個人番号）の提出が必要です。ただし、海外転出時にマイナンバーが失効している場合は、別途確認が必要です。
Q4. 家族の代わりに海外送金する場合もマイナンバーは必要ですか？
A: はい、送金を実行する本人のマイナンバーが必要です。家族であっても、代理での送金には委任状などの追加書類が必要になる場合があります。
Q5. マイナンバーカードがなくても送金できますか？
A: マイナンバーカード自体は必須ではありません。マイナンバー通知カードや、マイナンバーが記載された住民票の写しでも手続き可能です。
まとめ：安全で賢い海外送金のために
海外送金におけるマイナンバーの提出は、国際的な金融取引の透明性を高め、私たちの安全を守るための重要な制度です。
マイナンバーを安全に提出するためのポイントをおさらいすると：
- 正規の金融機関・サービスを利用する
- セキュアな環境で手続きを行う
- 必要以上の情報は提供しない
- 提出後も定期的に確認を行う
また、海外送金サービスを選ぶ際は、手数料の透明性、送金スピード、サポート体制などを総合的に判断することが大切です。
特に、従来の銀行送金と比較して大幅に手数料を削減できるWISEのようなオンライン送金サービスは、検討する価値があります。初めての方でも、WISE完全ガイド記事を参考にすれば、スムーズに利用を開始できるでしょう。
グローバル化が進む現代において、海外送金はますます身近なものになっています。正しい知識を持って、安全かつお得に海外送金を活用していきましょう。
海外送金に関する疑問や不安がある場合は、まずは各サービスの公式サイトで詳細を確認し、必要に応じてカスタマーサポートに相談することをおすすめします。適切なサービスを選んで、安心して海外送金を行ってください。