「え、今年も税金を前払いしなきゃいけないの？」
初めて予定納税の通知を受け取った個人事業主の多くが、このような驚きの声を上げます。
実は、前年の所得が一定額を超えると、その年の所得税を前払いする「予定納税」という制度があるのです。
この制度を知らないと、突然の納税通知に慌てたり、資金繰りに困ったりすることになりかねません。
本記事では、個人事業主が絶対に知っておくべき予定納税の仕組みから、対象者の判定基準、具体的な計算方法まで、実例を交えながら詳しく解説します。
読み終わる頃には、予定納税への不安が解消され、計画的な資金管理ができるようになるでしょう。
そもそも予定納税とは？個人事業主が直面する税金の前払い制度
予定納税とは、前年の所得税額が一定額以上だった個人事業主や給与所得者が、その年の所得税の一部を前払いする制度です。簡単に言えば、「去年たくさん稼いだから、今年もきっと同じくらい稼ぐでしょう」という前提で、税金を分割して前払いするシステムなのです。
なぜ予定納税制度が存在するのか
この制度には主に2つの目的があります。
- 納税者の負担軽減：確定申告時に一度に大きな金額を納税するのではなく、年3回に分けて納税することで、資金繰りの負担を軽減
- 国の税収の安定化：年度内に税収を確保することで、国の財政運営を安定させる
特に個人事業主にとっては、事業収入が不安定な場合もあるため、この制度を理解しておくことが重要です。例えば、前年に大きなプロジェクトで収入が増えたものの、今年は収入が減少している場合でも、前年の実績に基づいて予定納税が必要になるからです。
予定納税を知らないことのリスク
予定納税制度を知らないまま事業を続けていると、以下のようなリスクに直面する可能性があります。
- 資金繰りの悪化：7月と11月に突然の納税通知が届き、手元資金が不足する
- 延滞税の発生：期限内に納税できない場合、年2.4％（令和6年現在）の延滞税が課される
- 事業計画の狂い：予定外の支出により、設備投資や仕入れ計画に影響が出る
実際に、ある個人事業主の方は「前年に大型案件で売上が1,500万円を超えたが、予定納税のことを知らず、7月に届いた40万円の納税通知書を見て青ざめた」と話しています。このような事態を避けるためにも、予定納税の仕組みをしっかりと理解しておく必要があります。
予定納税の対象者は？具体的な判定基準を解説
予定納税の対象となるかどうかは、前年の所得税額によって決まります。ここでは、対象者の判定基準と注意点を詳しく見ていきましょう。
基本的な対象者の条件
予定納税の対象となるのは、前年分の所得税の「予定納税基準額」が15万円以上の人です。この予定納税基準額とは、以下の計算式で求められます。
予定納税基準額 = 前年の所得税額 – 源泉徴収税額
つまり、確定申告で計算された所得税額から、すでに源泉徴収された税額を差し引いた金額が15万円以上であれば、予定納税の対象となります。
個人事業主が特に注意すべきケース
個人事業主の場合、以下のようなケースで予定納税の対象になりやすくなります。
- 事業所得が急増した年の翌年：新規顧客の獲得や大型案件の受注により、前年の所得が大幅に増加した場合
- 副業から本業に転換した年の翌年：会社員を辞めて独立し、事業所得が主な収入源になった場合
- 青色申告特別控除を受けられなかった年の翌年：帳簿の不備などで65万円控除が受けられず、10万円控除になった場合
例えば、前年の事業所得が800万円で、経費を差し引いた課税所得が500万円だった場合、所得税額は約57万円となります。源泉徴収がない個人事業主の場合、この全額が予定納税基準額となるため、確実に予定納税の対象となります。
対象外となる例外的なケース
一方で、以下のような場合は予定納税の対象から外れる可能性があります。
- 廃業した場合：事業を廃止した場合は、税務署に「予定納税額の減額申請書」を提出することで免除される
- 所得が大幅に減少した場合：今年の所得が前年より大幅に減少する見込みの場合、減額申請により予定納税額を減らすことができる
- 災害や病気による特別な事情：天災や重病など、やむを得ない事情がある場合は考慮される
予定納税額の計算方法：実例で理解する3つのステップ
予定納税額の計算は、一見複雑に見えますが、基本的な流れを理解すれば誰でも計算できます。ここでは、実際の数字を使って計算方法を解説します。
ステップ1：予定納税基準額の確認
まず、前年の確定申告書から以下の数字を確認します。
- 所得税額（申告書の「差引所得税額」欄）
- 復興特別所得税額
- 源泉徴収税額（ある場合）
例：田中さん（個人事業主）の場合
- 前年の所得税額：450,000円
- 復興特別所得税額：9,450円
- 源泉徴収税額：0円（個人事業主のため）
- 予定納税基準額：459,450円
ステップ2：予定納税額の計算
予定納税基準額が15万円以上の場合、その3分の1ずつを年3回に分けて納税します。
田中さんの場合：
- 年間予定納税額：459,450円
- 第1期分（7月）：153,150円（459,450円 ÷ 3）
- 第2期分（11月）：153,150円
- 第3期分（翌年3月の確定申告時）：153,150円
ステップ3：実際の納付額の調整
重要な点は、第3期分は確定申告時に精算されることです。つまり、実際の所得税額が確定した時点で、すでに納付した第1期・第2期分を差し引いて、残額を納付（または還付）することになります。
例えば、田中さんの今年の実際の所得税額が30万円だった場合：
- すでに納付済み：306,300円（第1期 + 第2期）
- 実際の税額：300,000円
- 還付額：6,300円
このように、予定納税は最終的に確定申告で精算されるため、払い過ぎた分は還付されます。
予定納税の支払い方法と注意すべきポイント
予定納税の支払いには複数の方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。また、支払い時の注意点を押さえておくことで、トラブルを避けることができます。
利用可能な支払い方法
1. 金融機関での納付
- 税務署から送付される納付書を使用
- 銀行、信用金庫、郵便局などで納付可能
- 手数料無料で、領収証書が発行される
2. e-Tax（国税電子申告・納税システム）
- インターネットバンキングやATMから納付
- 24時間対応（メンテナンス時を除く）
- 事前にe-Taxの利用者識別番号の取得が必要
3. クレジットカード納付
- 「国税クレジットお支払サイト」から手続き
- ポイントが付与される場合がある
- 納付額に応じた手数料がかかる（納付額1万円につき83.6円）
4. コンビニ納付（QRコード）
- 納付額が30万円以下の場合に利用可能
- スマートフォンでQRコードを読み取って納付
- 24時間納付可能で手数料無料
納付期限と延滞税
予定納税の納付期限は厳格に定められています。
- 第1期分：7月31日（土日祝日の場合は翌営業日）
- 第2期分：11月30日（土日祝日の場合は翌営業日）
期限を過ぎると、納付の日までの日数に応じて延滞税が課されます。令和6年の場合、納期限の翌日から2か月以内は年2.4％、2か月を超えると年8.7％の延滞税がかかります。
例えば、15万円の予定納税を1か月遅れて納付した場合：
延滞税 = 150,000円 × 2.4％ × 30日 ÷ 365日 = 約296円
金額は小さく見えますが、納付額が大きくなったり、遅延期間が長くなったりすると、無視できない金額になります。
予定納税を減額・免除する方法
今年の所得が前年より大幅に減少する見込みの場合、「予定納税額の減額申請」を行うことができます。
減額申請ができる条件：
- 廃業、休業、失業した場合
- 業況不振等により、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合
- 災害や盗難、横領により損失が生じた場合
- 医療費が多額にかかった場合
申請期限：
- 第1期分と第2期分の減額：7月15日まで
- 第2期分のみの減額：11月15日まで
申請書には今年の所得見込み額を記載し、その根拠となる資料（売上台帳、帳簿等）を添付する必要があります。
個人事業主として開業する際の重要な準備
予定納税について理解したところで、そもそも個人事業主として適切にスタートを切ることの重要性についても触れておきましょう。開業時の手続きを適切に行うことで、税制上の優遇措置を受けられるだけでなく、将来の予定納税の計算もスムーズになります。
個人事業主として開業する際は、開業届の提出が必要です。この開業届を提出することで、青色申告の承認を受けることができ、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるようになります。この控除により所得税額が減少し、結果として予定納税額も抑えることができます。
開業手続きについては、【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！で詳しく解説していますが、特に注目すべきは、オンラインで簡単に開業届を作成・提出できるサービスの存在です。
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予定納税と資金繰りの実践的な管理方法
予定納税制度を理解した上で、実際にどのように資金管理をすればよいのか、実践的な方法を紹介します。
予定納税用の積立計画
最も確実な方法は、毎月一定額を予定納税用に積み立てることです。前年の実績から予定納税額が分かっている場合は、以下のような計画を立てます。
例：年間予定納税額が45万円の場合
- 月額積立額：37,500円（450,000円 ÷ 12か月）
- 専用口座を開設して、売上入金時に自動振替設定
- 第1期納付時（7月）には225,000円が貯まっている計算
キャッシュフロー表の活用
個人事業主は、最低でも3か月先までのキャッシュフロー表を作成し、予定納税の支払い時期を明記しておくことが重要です。これにより、資金不足を事前に察知し、対策を講じることができます。
キャッシュフロー表に含めるべき項目：
- 売上入金予定
- 仕入れ・経費支払い予定
- 予定納税（7月、11月）
- その他の税金（住民税、事業税、消費税等）
- 生活費
売上変動への対応策
個人事業主の場合、売上が月によって大きく変動することがあります。そのような場合の対応策として：
- 繁忙期の売上から優先的に積立：売上が多い月に、予定納税分を多めに確保
- 納税準備預金の活用：銀行の納税準備預金は、通常の普通預金より金利が高い場合がある
- 短期の運転資金枠の確保：万が一の資金不足に備えて、銀行の当座貸越枠などを事前に設定
まとめ：予定納税を味方につけて安定経営を実現する
予定納税は、個人事業主にとって避けて通れない制度ですが、正しく理解し、適切に対応することで、むしろ経営の安定化に役立てることができます。
本記事で解説した重要ポイントをまとめると：
- 予定納税は前年の所得税額が15万円以上の場合に対象となる
- 年3回（7月、11月、翌年3月）に分けて納付する
- 所得が減少した場合は減額申請が可能
- 計画的な資金管理により、納付時の資金繰りの問題を回避できる
今すぐ取るべき行動としては、まず前年の確定申告書を確認し、自分が予定納税の対象かどうかを確認することです。対象となる場合は、月々の積立計画を立て、専用口座を開設して資金を分けて管理することをおすすめします。
また、これから個人事業主として開業を考えている方は、最初から適切な手続きを行うことで、将来の税務管理がスムーズになります。マネーフォワード クラウド開業届なら、開業に必要な書類作成から提出まで、無料でサポートを受けられます。
予定納税制度を正しく理解し、計画的に対応することで、税金の支払いに慌てることなく、本業に集中できる環境を整えることができるでしょう。