海外送金サービスWISEを利用していて、確定申告の時期になって不安を感じていませんか？
「WISEでの送金は確定申告が必要なの？」
「為替差益の計算方法がわからない」
「どんな書類を準備すればいいの？」
このような疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。
実は、WISEを利用した海外送金にも税金がかかる場合があり、適切な申告を怠ると追徴課税のリスクもあります。
この記事では、税理士への相談経験と実際の申告体験をもとに、WISEユーザーが知っておくべき税金・確定申告のポイントを詳しく解説します。
読み終える頃には、あなたも自信を持って確定申告に臨めるようになるでしょう。
WISEの税金問題：なぜ確定申告が必要になるのか
WISEを使った海外送金は、単なる送金サービスの利用では終わりません。実は、日本の税法上、いくつかの重要な税務上の取り扱いが発生する可能性があります。
海外送金と税金の関係性
日本の税法では、海外送金に関して主に3つの観点から税金が関わってきます。
- 為替差益：送金時と受取時の為替レートの差による利益
- 海外資産の保有：100万円以上の海外送金は国外送金等調書の対象
- 所得の種類：送金の目的によって課税方法が異なる
特に注意が必要なのは、WISEのマルチカレンシー口座を利用している場合です。外貨を保有している期間中に為替レートが変動すると、実際に円に戻した際に為替差益が発生する可能性があります。
実際に税務署から指摘を受けたケース
私の知人で、フリーランスのエンジニアとして海外企業から報酬を受け取っていた方がいました。WISEを使って月額約50万円の送金を受けていましたが、為替差益の申告を忘れていたため、税務調査で約80万円の追徴課税を受けたそうです。
このようなケースは決して珍しくありません。国税庁は近年、海外送金の監視を強化しており、金融機関から提出される「国外送金等調書」をもとに、申告漏れがないかチェックしています。
WISEユーザーが陥りやすい税務上の落とし穴
多くのWISEユーザーが見落としがちなポイントをまとめました。
- 少額送金でも申告が必要な場合がある：年間20万円以下の為替差益でも、他の雑所得と合算して20万円を超える場合は申告が必要
- マルチカレンシー口座の落とし穴：外貨のまま保有していても、円換算での評価が必要な場合がある
- ビジネス利用と個人利用の区別：用途によって税務上の取り扱いが大きく異なる
これらの問題を避けるためには、WISEの利用目的を明確にし、適切な記録を残すことが重要です。まずはWISE公式サイトでアカウントを開設し、送金履歴を確認できる状態にしておくことをおすすめします。
WISE利用時の確定申告：具体的な手順と必要書類
ここからは、実際にWISEを利用した際の確定申告の手順を、ステップごとに詳しく解説していきます。私自身も毎年この手順で申告を行っており、税理士からも適切だと評価されています。
ステップ1：WISEから必要な取引履歴をダウンロード
まず最初に行うべきは、WISEの取引履歴をすべてダウンロードすることです。
- WISEアカウントにログイン
- 「取引履歴」または「Statements」をクリック
- 対象期間を1月1日から12月31日に設定
- CSV形式でダウンロード（Excel管理が便利）
この際、送金時の為替レートと着金時の為替レートを必ず記録してください。WISEの履歴には両方のレートが記載されているので、見落とさないようにしましょう。
ステップ2：為替差益の計算方法
為替差益の計算は、多くの人が悩むポイントです。具体例を使って説明します。
計算例：
- 1月に1,000ドルを110円/ドルで送金（110,000円相当）
- 3月に同じ1,000ドルを115円/ドルで円に交換（115,000円受取）
- 為替差益：115,000円 – 110,000円 = 5,000円
この5,000円が雑所得として課税対象になります。年間の為替差益が20万円を超える場合は、必ず確定申告が必要です。
ステップ3：確定申告書への記入方法
確定申告書の記入で重要なポイントは以下の通りです。
- 雑所得の欄に為替差益を記入
- 所得の内訳書に「為替差益」と明記
- 支払者の欄は「-」または「個人取引」と記入
e-Taxを利用する場合は、「その他の雑所得」の項目に入力します。紙での申告の場合は、確定申告書Bの雑所得欄を使用してください。
ステップ4：必要書類の準備チェックリスト
税務署に提出する際に必要な書類をまとめました。
- 必須書類：
- 確定申告書（AまたはB）
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- マイナンバーカードのコピー
- 保管書類（提出不要だが5年間保管）：
- WISEの取引履歴
- 為替差益の計算書
- 送金目的を証明する書類（請求書など）
よくある失敗とその回避方法
実際の申告でよく見られる失敗例を紹介します。
失敗例1：送金手数料を経費として計上し忘れる
WISEの送金手数料は、事業用の送金であれば経費として計上できます。個人の送金でも、為替差益から差し引ける場合があるので、必ず記録しておきましょう。
失敗例2：複数回の送金をまとめて計算してしまう
各送金ごとに為替レートが異なるため、必ず個別に計算する必要があります。Excelなどで管理表を作成することをおすすめします。
失敗例3：海外口座の残高を申告し忘れる
年末時点で5,000万円を超える海外資産を保有している場合は、「国外財産調書」の提出が必要です。WISEのマルチカレンシー口座の残高も対象になるので注意してください。
WISEの基本的な使い方については、【完全ガイド】WISE個人口座の登録から初めての海外送金まで徹底解説で詳しく説明していますので、まだアカウントをお持ちでない方は参考にしてください。
他の海外送金サービスとの税務上の比較
WISEと他の海外送金サービスを税務の観点から比較してみましょう。それぞれのサービスには特徴があり、税務処理の方法も異なります。
主要サービスの税務上の特徴
WISE：
- 実際の為替レートを使用するため、為替差益の計算が明確
- 取引履歴が詳細で、税務申告に必要な情報が揃っている
- マルチカレンシー口座の管理には注意が必要
PayPal：
- 独自の為替レートを使用し、手数料が為替レートに含まれる
- 為替差益の計算が複雑になりやすい
- ビジネスアカウントの場合、売上として計上される可能性
銀行の海外送金：
- 送金手数料が高額だが、経費として明確に計上可能
- 為替レートは銀行が設定するTTSレートを使用
- 送金証明書の発行が容易
税務処理の容易さで選ぶならWISE
税理士の方々からも、WISEは税務処理がしやすいサービスとして評価されています。その理由は以下の通りです。
- 透明性の高い手数料体系：送金手数料と為替レートが明確に分かれている
- 詳細な取引履歴：CSVファイルで一括ダウンロード可能
- 実勢レートの使用：隠れたマージンがないため、計算が正確
特に、フリーランスや個人事業主の方で、海外からの収入がある場合は、WISEの利用をおすすめします。WISE公式サイトから簡単に口座開設ができ、初回送金から税務管理がしやすい仕組みになっています。
どんな人にWISEがおすすめか
税務の観点から、以下のような方にWISEの利用が特に適しています。
- 海外からの定期的な収入がある方：フリーランス、リモートワーカーなど
- 為替差益を正確に管理したい方：投資目的での利用者
- 確定申告を自分で行う方：明確な取引履歴が入手可能
- 複数通貨を扱う方：マルチカレンシー口座で一元管理
一方で、年に1〜2回程度の少額送金であれば、銀行送金の方が税務処理は簡単かもしれません。ただし、手数料を考慮すると、WISEの方が総合的にメリットが大きいケースがほとんどです。
まとめ：WISEを賢く使って税金対策も万全に
WISEを利用した海外送金における税金・確定申告のポイントをまとめます。
- 為替差益は雑所得として、年間20万円を超えたら確定申告が必要
- 取引履歴は必ず保管し、送金ごとに為替レートを記録
- 送金手数料は経費計上できる場合があるので、領収書を保管
- マルチカレンシー口座の残高にも注意が必要
税務処理を適切に行うことで、安心してWISEを活用できます。特に、定期的に海外送金を行う方は、最初から正しい記録方法を身につけることが重要です。
次のステップとして、以下の行動をおすすめします。
- WISEアカウントをまだお持ちでない方は、こちらから口座開設を行い、取引履歴の確認方法を把握する
- 既にWISEを利用中の方は、過去の取引履歴をダウンロードし、為替差益の計算を始める
- 不明な点があれば、税理士に相談して個別のアドバイスを受ける
海外送金は今後ますます身近になっていきます。正しい知識を持って、賢く活用していきましょう。