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「誰のデータが、どこに?」が一目瞭然に!Google Workspace、データリージョンの監査レポート機能をリリース

この情報は、2025年6月9日のGoogle Workspace アップデートブログからのものです。

企業のグローバル化が進み、データの流れが国境を越えることが当たり前になった現代において、「自社のデータがどこに保存されているか」を正確に把握し、コントロールすることは、企業の信頼性とコンプライアンスを維持するための生命線です。

先日、Google WorkspaceのAI機能「Gemini」が、管理者が指定した地域(データリージョン)にデータを保存する機能に対応したことをお伝えしました。

これは、AI活用とデータガバナンスを両立させるための大きな一歩でした。

しかし、ポリシーを「設定できる」だけでは、完全なガバナンス体制とは言えません。

本当に重要なのは、「設定したポリシーが、意図した通りに、すべての対象ユーザーに正しく適用されているか」を定期的に確認し、必要に応じて第三者に「証明」できることです。

これまで、この「監査」と「証明」のプロセスには、多くの手間と時間が必要でした。

この重要な課題に応えるため、Google Workspaceは、データリージョン設定に関する詳細な監査レポートを、管理者が簡単かつ迅速に生成できる新機能をリリースしました!

新機能の概要:セキュリティ調査ツールで「ポリシーコンプライアンス ログ」を確認

今回のアップデートの核心は、Google Workspaceの管理コンソール内にある強力なフォレンジックツール**「セキュリティ調査ツール」に、新しいデータソースとして「ポリシーコンプライアンス ログイベント」**が追加されたことです。

これにより、管理者は何ができるようになるのか?

この新しいログイベントを調査することで、管理者は以下の情報を一覧で取得し、詳細なレポートとして出力できます。

  • Assured Controlsの対象ユーザーリスト: データリージョンポリシーが適用されている、特定の統制下にあるユーザーが誰なのかを正確にリストアップできます。

  • 各ユーザーに割り当てられたデータリージョン: ユーザー一人ひとりのデータが、どの地理的リージョン(例: 米国、EU)に保存されるように設定されているかを確認できます。

  • 高度なデータリージョン設定: その他、関連する詳細な設定内容についても把握できます。

簡単に言えば、これは**「組織内のどのユーザーのデータが、どの地域のデータセンターに保存されるように設定されているか」という、データガバナンスの根幹に関わる情報を、数クリックで可視化し、証明可能なレポートとして手に入れることができる機能**です。

なぜこれが重要なのか?日本の企業・組織にとっての絶大なメリット

この監査レポート機能は、一見すると管理者向けの地味な機能改善に見えるかもしれません。しかし、特にコンプライアンス遵守とリスク管理を重視する日本の企業にとって、これは計り知れない価値を持ちます。

1. コンプライアンス遵守の「証明」が、かつてないほど容易に

日本企業は、改正個人情報保護法をはじめ、金融業界のFISC安全対策基準、医療業界の3省2ガイドラインなど、国内外の様々な法規制や業界ガイドラインへの準拠を求められます。

  • 監査対応の劇的な効率化: 監査人や規制当局から、「データが指定された地域外に保存されていないことを証明してください」と求められた際、これまでは設定画面のスクリーンショットを複数用意したり、手作業でリストを作成したりする必要があったかもしれません。この新機能を使えば、セキュリティ調査ツールから客観的で網羅的なレポートを即座に生成し、提出できます。これにより、監査対応にかかる時間と労力が大幅に削減されます。

  • 信頼性の向上: 「データは国内(または指定地域)に保存しています」という主張を、具体的なログデータに基づいたレポートで裏付けることができるため、顧客や取引先、株主に対する企業の信頼性が格段に向上します。

2. 内部統制の強化とヒューマンエラーのリスク低減

どんなに優れたポリシーも、その運用が正しく行われなければ意味がありません。この機能は、内部統制のプロセスを強力にサポートします。

  • 定期的なセルフチェック: IT管理者やコンプライアンス担当者は、このレポートを定期的に生成することで、「意図しないユーザーが間違ったデータリージョンに設定されていないか」「人事異動に伴う設定変更が正しく反映されているか」といった内部チェックを簡単に行えます。

  • 設定ミスの早期発見と是正: 人為的なミスによる設定不備は、情報漏洩やコンプライアンス違反の大きな原因となります。この監査機能を活用することで、設定ミスを早期に発見し、問題が大きくなる前に是正することが可能になります。これにより、プロアクティブなリスク管理が実現します。

3. IT・コンプライアンス部門の戦略的業務への注力

監査やレポーティングといった定型業務に追われることなく、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。

  • 手作業からの解放: これまで監査レポート作成に費やしていた膨大な時間を節約し、そのリソースを、より高度なセキュリティ戦略の立案や、新しいテクノロジーの導入検討、社内への啓発活動といった、より戦略的な業務に振り向けることができます。

  • 経営層への迅速かつ正確な報告: IT部門が経営層に対してデータガバナンスの遵守状況を報告する際にも、このレポートは非常に有効です。具体的なデータに基づいた報告は、経営層の迅速な意思決定を支援し、IT部門の価値を高めます。

管理者向け情報:利用開始の方法と対象ユーザー

この機能は管理者向けの機能であり、エンドユーザーの皆様への影響や、必要な操作は一切ありません。

管理者向けの設定:
この機能を利用するために、特別な有効化設定は不要です。対象となるエディションをご利用の管理者は、以下の手順でアクセスできます。

  1. Google Workspace 管理コンソールにログインします。

  2. 「セキュリティ」>「セキュリティ センター」>「調査ツール」に移動します。

  3. データソースとして「ポリシーコンプライアンス ログイベント」を選択し、必要な条件で検索を実行します。

詳細については、Google Workspace 管理ヘルプ: ポリシーコンプライアンスのログイベント および セキュリティ調査ツールについて をご参照ください。

展開スケジュール:

  • 迅速リリース(Rapid Release)ドメインおよび計画的リリース(Scheduled Release)ドメイン: すでに利用可能です。

利用可能な対象:
この高度な監査機能は、最高レベルのセキュリティとコンプライアンスを求める組織向けの機能であり、以下の条件を満たすお客様が対象となります。

  • Google Workspace Enterprise Plus または Frontline Plus をご利用であること。

  • かつ、Assured Controls または Assured Controls Plus のアドオンをご利用であること。

ご自身の組織が対象となるか、契約内容をご確認ください。

まとめ:設定から監査まで、一気通貫のデータガバナンス体制へ

今回の「データリージョン監査レポート」機能のリリースは、先日の「Geminiのデータリージョン対応」と合わせて考えることで、その真価が理解できます。これにより、Google Workspaceは、

  1. ポリシーの設定: どのデータを、どこに保存するかを厳密にコントロールできる。

  2. ポリシーの監査・証明: 設定したポリシーが正しく適用されているかを、簡単かつ客観的に確認・証明できる。

という、データガバナンスに不可欠なサイクルを、AI機能を含めて一気通貫で提供できるプラットフォームへと進化しました。

これは、企業がコンプライアンス要件を確実に満たしながら、安心してデジタルトランスフォーメーションとAI活用を推進するための、強力な基盤となります。企業の信頼性を高め、競争力を強化するために、ぜひこの新しい監査機能を活用してください。