リモートワークの普及やサイバーセキュリティ意識の高まりから、VPNを業務で利用する機会が増えています。
特に、世界的に評価の高いNordVPNは、多くのビジネスパーソンにとって必須のツールとなりつつあります。
しかし、個人での利用とは異なり、ビジネスで利用する際には「経費精算」という重要なプロセスが発生します。
「NordVPNの領収書はどこで発行できるの？」
「日本のインボイス制度（適格請求書）には対応している？」
「法人名義での領収書はもらえる？」
このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、NordVPNの領収書（インボイス）発行方法から、法人利用における適格請求書の取り扱い、経費精算をスムーズに進めるためのポイントまで、網羅的に解説します。
この記事を読めば、NordVPNの経費精算に関するあらゆる疑問が解消されるはずです。
NordVPNの領収書（インボイス）を発行する基本的な手順
まずは、個人利用や個人事業主の方がご自身のNordVPNアカウントから領収書（インボイス）を発行する基本的な手順を解説します。手続きは非常にシンプルで、数分もあれば完了します。
2026年1月時点の公式サイトの仕様に基づき、画像付きで解説するイメージで手順を追っていきましょう。
ステップ1: NordVPNアカウントにログイン
最初に、NordVPNの公式サイトへアクセスし、ご自身のアカウントにログインします。普段利用しているメールアドレスとパスワードを入力してください。
ステップ2: 「請求」セクションへ移動
ログイン後、画面左側にあるメニューから「請求」または「Billing」という項目を選択します。ここで、過去の支払い履歴や現在の契約プランに関する情報を確認できます。
ステップ3: 支払い履歴から該当の請求を選択
「請求」セクションを開くと、「支払い履歴」または「Billing History」という項目があります。ここには、過去に支払った料金の一覧が日付順に表示されています。領収書を発行したい決済を探し、その右側にある「領収書の表示」または「View Receipt」といったボタンをクリックしてください。
ステップ4: 領収書（インボイス）の表示と保存
クリックすると、インボイスの詳細が新しいタブまたはウィンドウで表示されます。記載されている主な内容は以下の通りです。
- 請求書番号 (Invoice Number): 取引を識別するための一意の番号です。
- 請求日 (Date): 料金が支払われた日付です。
- 宛名: NordVPNに登録しているユーザー名（通常はメールアドレス）が記載されます。
- サービス内容: 「NordVPN 2-year plan」など、購入したプラン名が記載されます。
- 金額: 支払った合計金額と税金の内訳が表示されます。
この画面を印刷するか、ブラウザの機能を使ってPDFとして保存すれば、経費精算用の書類として利用できます。多くのブラウザでは、「Ctrl + P」（Macの場合は「Command + P」）で印刷ダイアログを開き、送信先を「PDFとして保存」に設定することで簡単にPDF化が可能です。
このように、個人で利用する場合のNordVPNの領収書発行は非常に簡単です。必要な時にいつでもアカウントページからアクセスできるので、紛失の心配もありません。
【法人向け】NordVPNの適格請求書（インボイス制度）への対応状況
次に、法人や個人事業主の方が最も気になるであろう、日本のインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応について解説します。結論から言うと、2026年1月時点で、個人向けのNordVPNプランでは、日本のインボイス制度に完全準拠した適格請求書の発行は行っていません。
なぜ適格請求書が発行されないのか？
理由はシンプルで、NordVPNの運営会社である「Nord Security」が海外（パナマ法人、リトアニア開発拠点）の事業者だからです。日本のインボイス制度は、日本国内の消費税に関わる制度であり、適格請求書を発行するには、日本の税務署に登録し「適格請求書発行事業者登録番号」を取得する必要があります。
海外事業者がこの登録を行う義務はなく、多くのグローバル企業は日本のインボイス制度に個別対応していないのが現状です。そのため、NordVPNから発行されるインボイスには、この登録番号が記載されていません。
登録番号がなくても経費精算は可能か？
「では、経費にできないのか？」と不安になるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。経費精算の可否は、最終的に各企業の経理規定によります。
重要なのは、「仕入税額控除」と「経費計上」を分けて考えることです。
- 仕入税額控除: 消費税を納める際に、仕入れにかかった消費税分を差し引くこと。適格請求書がないと、原則としてこの控除は受けられません。
- 経費計上: 事業で使った費用を、法人税や所得税の計算上、損金として計上すること。こちらは、適格請求書がなくても、取引の事実を証明できる書類（領収書やクレジットカード明細など）があれば認められるのが一般的です。
つまり、NordVPNの利用料金は、会社の経費として計上することは可能ですが、消費税の仕入税額控除の対象にはならない、というケースが多くなります。
実践的な経費精算の進め方
実務上、最も確実な方法は、会社の経理部門に事前に確認することです。海外サービス利用時の精算フローが社内で確立されている場合がほとんどです。一般的に、以下の2つの書類をセットで提出することで、経費として認められることが多いでしょう。
- NordVPNアカウントから発行したインボイス（領収書）
- 決済に利用した法人クレジットカードの利用明細
この2点があれば、「誰が、いつ、何に、いくら支払ったか」を客観的に証明できます。宛名が個人名（メールアドレス）になる点についても、業務利用であることを補足説明すれば、問題なく処理されるケースがほとんどです。
より本格的に組織でVPNを導入する場合は、法人専用の「NordVPN for Business」を検討するのも一つの手です。こちらは管理機能が強化されており、請求に関してもよりビジネス向けの対応が期待できます。
NordVPNの経費精算で注意すべき3つのポイント
NordVPNの利用料を経費精算する際には、いくつか事前に知っておくとスムーズに進められるポイントがあります。ここでは、特によくある質問と合わせて3つの注意点を解説します。
1. 領収書の宛名について
前述の通り、個人向けプランの領収書（インボイス）の宛名は、アカウントに登録されたユーザー名またはメールアドレスになります。原則として、会社名など任意の宛名に変更することはできません。
もし、会社の規定でどうしても法人名の宛名が必要な場合は、経理部門に対応可能か相談するか、「NordVPN for Business」プランへの切り替えを検討する必要があります。ただし、多くの企業ではクレジットカード明細との併用で対応できるため、まずは相談してみるのが良いでしょう。
2. 支払い通貨と為替レート
NordVPNの決済は、多くの場合、米ドル（USD）などの外貨建てで行われます。そのため、経費精算システムに入力する際には、日本円への換算が必要です。
どの時点の為替レートを適用するかは会社の規定によりますが、一般的にはクレジットカード会社が決済時に使用したレートで計上するのが最も分かりやすく、一般的です。クレジットカードの利用明細には、外貨での支払額と日本円での請求額の両方が記載されていることが多いので、その金額をそのまま使用しましょう。これにより、自分でレートを計算する手間が省けます。
3. 返金保証期間内の領収書
NordVPNには、多くのプランで30日間の返金保証が付いています。この期間内に経費精算を申請することも可能ですが、もし後で返金処理を行った場合、精算の取り消しなど、経理上、二度手間が発生してしまいます。
特別な事情がない限りは、30日間の返金保証期間が過ぎてから経費精算を行うのが、双方にとって最もスムーズでおすすめです。特に初めてNordVPNを利用する場合は、サービスに満足できるかを見極める期間としても有効活用しましょう。
NordVPNの機能やプランについてより詳しく知りたい方は、「【2026年最新版】NordVPN完全ガイド：始め方から料金、メリット・デメリットまで徹底解説！」で全体像を掴むことができます。導入を検討している方は、ぜひこちらのガイドも参考にしてください。
まとめ：NordVPNの領収書発行を理解してスマートに経費精算しよう
今回は、NordVPNの領収書（インボイス）発行方法と、経費精算における注意点について詳しく解説しました。
この記事の重要なポイントをまとめます。
- 個人での領収書発行は、アカウントページの「請求」セクションから簡単に行える。
- 日本のインボイス制度（適格請求書）には未対応だが、経費としての計上は可能な場合が多い。
- 法人利用の際は、「NordVPN発行のインボイス」と「クレジットカード明細」をセットで経理に提出するのが一般的。
- 宛名は登録ユーザー名となり、変更はできないため注意が必要。
NordVPNは、強固なセキュリティと高速な通信速度を両立した、ビジネス利用にも最適なVPNサービスです。領収書の発行や経費精算の方法を正しく理解しておくことで、安心して業務に活用できます。
セキュリティ対策は、もはやビジネスの根幹を支える重要な投資です。まだVPNを導入していない方、より信頼性の高いサービスを探している方は、この機会にNordVPNの導入を検討してみてはいかがでしょうか。