今や、スマートフォンやタブレットはビジネスに欠かせないツールです。
場所を選ばない働き方が当たり前になる一方で、個人のデバイスを業務に利用する機会も増えました。
しかし、その手軽さの裏には、情報漏洩や不正アクセスといったセキュリティリスクが常に潜んでいます。
もし、従業員の私物スマホから会社の機密情報が漏れたら…と考えると、人事ではない担当者も不安になりますよね。
実は、多くの企業が導入しているGoogle Workspaceには、こうしたモバイルデバイスのセキュリティを強力に保護する「モバイルデバイス管理（MDM）」機能が標準で備わっていることをご存知でしょうか。
この記事では、Google WorkspaceのMDM機能に焦点を当て、その基本から具体的な設定方法、そして失敗しないためのセキュリティポリシー策定のポイントまで、わかりやすく解説します。
この記事を読めば、専門家でなくても自社のモバイルセキュリティを格段に向上させる第一歩を踏み出せるはずです。
Google Workspaceのモバイルデバイス管理（MDM）とは？
まず、「MDM（Mobile Device Management）」とは何か、基本からおさえましょう。MDMとは、企業や組織が従業員の利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを、一元的に管理・監視・保護するための仕組みのことです。これにより、セキュリティポリシーの適用、リモートでのデータ削除（ワイプ）、アプリの配布管理などが可能になります。
Google Workspaceには、このMDM機能が管理コンソールに統合されており、特別な追加費用なしで利用を開始できます。Google WorkspaceのMDMは、大きく分けて2つの管理レベルを提供しています。
基本的なモバイル管理
これは、Business Starter、Business Standard、Business Plus、Enterpriseの全プランで利用できる基本的な管理機能です。ユーザーが自身のGoogleアカウントでデバイスにログインすると、管理者は以下のような基本的な制御を行えます。
- デバイスリストの確認: 組織のGoogle Workspaceアカウントにアクセスしているデバイスの一覧を確認できます。
- アカウントのリモートログアウト: 従業員の退職時やデバイスの紛失時に、特定のデバイスから強制的にGoogleアカウントをログアウトさせることができます。
- 基本的なパスワードポリシーの適用: 画面ロックの強制など、最低限のセキュリティを確保します。
「基本的な管理」は、ユーザーのプライバシーに配慮しつつ、組織のデータへのアクセスポイントを管理するのに役立ちます。特に、従業員の私物デバイスを業務に利用するBYOD（Bring Your Own Device）環境において、導入しやすい第一歩と言えるでしょう。
詳細なモバイル管理
より高度で厳格な管理を求めるなら、「詳細なモバイル管理」がおすすめです。こちらは、Business PlusおよびEnterpriseプランで利用可能な機能です。デバイス自体に対してより強力な制御権を持ち、組織のセキュリティポリシーを徹底させることができます。
- 高度なパスワードポリシー: パスワードの長さや複雑さ（数字や記号を含むなど）を強制できます。
- デバイスのリモートワイプ: デバイスの紛失・盗難時に、デバイス全体を工場出荷状態に戻したり、Googleアカウントのデータだけを選択して削除したりできます。
- アプリの管理: 業務で承認されていないアプリのインストールをブロックしたり、特定の業務アプリのインストールを強制したりできます。
- デバイス機能の制限: カメラの使用禁止、画面キャプチャの無効化、Wi-Fi設定の強制など、きめ細やかな制御が可能です。
- OSバージョンの強制: セキュリティ上、古いOSの利用を禁止し、アップデートを促すことができます。
「詳細なモバイル管理」は、会社支給のデバイスを管理する場合や、金融情報や個人情報など、特に機密性の高いデータを取り扱う部門に対して適用するのに最適です。2026年2月時点の情報として、セキュリティ要件が厳しい現代において、Business Plus以上を選択する企業が増えている大きな理由の一つが、この詳細なモバイル管理機能の有無です。
【実践】Google Workspace MDMの基本設定5ステップ
それでは、実際にGoogle Workspaceの管理コンソールでMDMを設定する手順を、5つのステップで見ていきましょう。ここでは、多くの企業にとって最初の目標となる「基本的なモバイル管理」と「詳細なモバイル管理」の有効化と主要な設定に焦点を当てます。管理者権限を持つアカウントでGoogle管理コンソールにログインしてから始めてください。
ステップ1: モバイル管理を有効にする
まず、組織全体でモバイルデバイス管理を有効にする必要があります。
- Google管理コンソールのメニューから「デバイス」 > 「モバイルとエンドポイント」 > 「設定」 > 「全般設定」に移動します。
- 「データアクセス」の項目を開き、「モバイル管理」をクリックします。
- ここで「基本」または「詳細」を選択します。「基本」から始めて、後から「詳細」に切り替えることも可能です。まずは「基本」を選択して「保存」をクリックしましょう。これでMDM機能が有効になりました。
ステップ2: パスワード要件を設定する
次に、モバイルデバイスに最低限のセキュリティを確保するため、パスワード（画面ロック）の設定を強制します。これにより、第三者がデバイスを拾っても、簡単に中身を覗き見られることを防ぎます。
- 「モバイルとエンドポイント」 > 「設定」 > 「パスワード」に移動します。
- 「パスワード要件をユーザーに適用する」のチェックボックスをオンにします。
- 「詳細」管理を選択している場合は、パスワードの最低文字数や、必要な文字種（英字、数字など）、自動ロックまでの時間などを細かく設定できます。「基本」の場合は、画面ロックを要求する設定のみとなります。
- 設定が完了したら「保存」をクリックします。
ステップ3: アカウントのワイプを許可する
デバイスの紛失・盗難時に、管理者がリモートでデバイス上のGoogle Workspaceアカウントのデータを削除できるように設定します。これは情報漏洩を防ぐための最後の砦となります。
- 「モバイルとエンドポイント」 > 「設定」 > 「全般設定」 > 「データアクセス」内の「アカウントのワイプ」項目を確認します。
- 通常、この設定はデフォルトで有効になっていますが、「ユーザーに自分のアカウントのワイプを許可する」にチェックが入っていることを確認しましょう。これにより、ユーザー自身が紛失時に別のPCから自分のアカウントデータをリモート削除することも可能になります。
ステップ4: AndroidとiOS向けの詳細設定
「詳細」管理を選択している場合、OSごとにさらに細かい設定が可能です。例えば、特定のOSバージョン以下では同期をブロックしたり、危険なアプリのインストールを検知したりできます。
- Androidの場合: 「設定」 > 「Android」から、暗号化の要求、提供元不明のアプリのブロック、USBデバッグの無効化などを設定できます。
- iOSの場合: 「設定」 > 「iOS」から、管理対象アプリのデータのみバックアップを許可する設定や、App Storeへのアクセス制限などが可能です。
自社のセキュリティポリシーに合わせて、必要な項目を設定していきましょう。
ステップ5: デバイスの承認と管理
MDM設定を有効にすると、ユーザーが新しいモバイルデバイスでGoogle Workspaceにアクセスしようとした際に、管理者の承認が必要になるように設定できます（手動承認）。
- 「デバイス」 > 「モバイルとエンドポイント」 > 「設定」 > 「全般設定」 > 「デバイスの承認」に移動します。
- 「デバイスの承認を要求する」にチェックを入れると、未承認のデバイスは管理者が許可するまで同期できなくなります。
- 承認待ちのデバイスは、「デバイス」 > 「モバイルとエンドポイント」 > 「デバイス」の一覧に表示され、ここから個別に承認またはブロックが可能です。
この設定により、意図しないデバイスからのアクセスを未然に防ぎ、組織の管理下にあるデバイスのみを許可することができます。
失敗しない！効果的なセキュリティポリシー策定の3つのポイント
Google WorkspaceのMDM機能を導入しても、それを運用するための「ルール」、つまりセキュリティポリシーが曖昧では効果は半減してしまいます。ここでは、実用的で効果的なセキュリティポリシーを策定するための3つの重要なポイントを解説します。
ポイント1: 一律ではなく利用シーンに応じたポリシーを策定する
最もよくある失敗は、全従業員に同じ厳しいポリシーを適用してしまうことです。例えば、営業担当者のように社外での活動が多く、柔軟なデバイス利用が求められる職種と、経理や人事のように機密情報を扱う内勤の職種とでは、必要なセキュリティレベルが異なります。
解決策: Google Workspaceでは、「組織部門」ごとに異なるポリシーを適用できます。例えば、以下のようにグループ分けしてポリシーの強度を変えるのが効果的です。
- 全社共通の基本ポリシー: 全従業員に画面ロックとリモートワイプの許可を義務付ける。
- 機密情報アクセス部門ポリシー: 経理、法務、役員などには、より複雑なパスワード、アプリのインストール制限、2段階認証プロセスの強制など、詳細管理に基づいた厳しいポリシーを適用する。
- BYOD（私物端末利用）ポリシー: 私物端末の業務利用を許可する場合は、業務データと個人データを分離できる「Android仕事用プロファイル」の利用を必須とし、会社が管理する範囲を業務データのみに限定する。これにより、従業員のプライバシーにも配慮できます。
このように役割やデバイスの種類に応じてポリシーを分けることで、セキュリティを確保しつつ、業務効率の低下を防ぐことができます。
ポイント2: 「なぜ必要なのか」を伝え、従業員の理解と協力を得る
いきなり「今日からスマホの利用を制限します」と一方的に通知しても、従業員からは不満や反発が生まれるだけです。最悪の場合、管理を逃れるために未許可の個人向けクラウドサービスなどを使う「シャドーIT」を誘発し、かえってリスクを高めることにもなりかねません。
解決策: ポリシーを導入する際は、必ず説明会やドキュメントで「なぜこの制限が必要なのか」を丁寧に説明しましょう。
- 背景の説明: 近年増加しているサイバー攻撃の手口や、情報漏洩が発生した場合の会社や顧客への影響を具体的に伝えます。
- メリットの提示: 「これにより、皆さんが安心してどこでも働ける環境を守ることができます」「万が一スマホを落としても、会社が責任をもってデータを保護します」といったように、従業員自身のメリットを強調します。
- Q&Aセッションの実施: 従業員の疑問や不安に直接答える場を設けることで、納得感を高め、協力を得やすくなります。
セキュリティは、技術だけで実現するものではなく、全従業員の意識と協力があって初めて成り立つものです。
ポイント3: ポリシーは「作って終わり」にせず、定期的に見直す
ビジネス環境やサイバー攻撃の手法は常に変化しています。一度作ったセキュリティポリシーが、1年後、2年後も最適であるとは限りません。
解決策: 少なくとも年に一度は、セキュリティポリシーの見直しを行いましょう。
- 監査ログの確認: Google管理コンソールの監査ログをチェックし、ポリシー違反の試行が頻発していないか、予期せぬデバイスからのアクセスがないかなどを確認します。
- 新しい脅威への対応: 新種のマルウェアやフィッシング詐欺などの情報を収集し、現在のポリシーで対応可能か検討します。
- 新しい働き方への追随: 新たな業務アプリの導入や、海外拠点での利用など、働き方の変化に合わせてポリシーを柔軟にアップデートします。
- 従業員からのフィードバック: 「この制限が業務の妨げになっている」といった現場からの声を収集し、セキュリティと利便性のバランスを再調整します。
セキュリティポリシーは、ビジネスを守るための生きたルールです。継続的なメンテナンスこそが、その実効性を保つ鍵となります。
MDMを最大限に活用！Business Plus以上へのアップグレードのすすめ
ここまで、Google WorkspaceのMDMの基本設定とポリシー策定について解説してきました。「基本的なモバイル管理」でも最低限のセキュリティは確保できますが、本気で情報漏洩対策やコンプライアンス強化を考えるなら、「Business Plus」以上のプランへのアップグレードを強く推奨します。
なぜなら、Business Plus以上で利用可能になる「詳細なモバイル管理」やその他の高度なセキュリティ機能が、現代のビジネス環境において非常に重要だからです。
Business Plusで実現する、一歩進んだモバイルセキュリティ
月額2,500円（年間契約/ユーザーあたり）のBusiness Plusにアップグレードすると、MDM機能が大幅に強化されます。前述した「詳細なモバイル管理」が可能になり、以下のような鉄壁の防御体制を築くことができます。
- 厳格なデバイスポリシーの強制: デバイスの暗号化を必須にしたり、ルート化（Jailbreak）された危険な状態のデバイスからのアクセスを自動的にブロックしたりできます。
- アプリ管理の自動化: 業務に必要なアプリを全従業員のデバイスにリモートで一括インストール（プッシュ配信）したり、危険なアプリや業務に関係ないアプリのインストールを完全に禁止したりできます。
- コンテキストアウェアアクセス: ユーザーの場所、デバイスのセキュリティ状態、IPアドレスといった状況（コンテキスト）に応じて、Google Workspaceへのアクセスを動的に制御できます。例えば、「会社の管理下にあるデバイスで、かつ社内ネットワークからアクセスしている場合のみGoogleドライブへのアクセスを許可する」といった高度なルールが設定可能です。
データ保護の切り札「Google Vault」
Business Plusのもう一つの大きな魅力が「Google Vault」です。Vaultは、組織のデータを電子情報開示とコンプライアンスのために保持、検索、書き出しができるツールです。
例えば、従業員が退職時に不正にデータを削除しても、Vaultにはそのデータが保持されています。法的な問題が発生した際に、特定のキーワードを含むメールやチャットのやり取りを過去に遡って調査し、証拠として提出することも可能です。これはモバイルデバイス上のデータも対象となるため、MDMと組み合わせることで、万が一のインシデント発生時にも迅速かつ的確な対応が可能になります。
コストを抑えつつセキュリティを最大化する方法
「Business Plusの機能は魅力的だけど、コストが…」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。Business Standardの月額1,600円から2,500円へのアップグレードは、従業員数によっては大きな負担になります。
そこで活用したいのが、Google Workspaceのプロモーションコードです。公式サイトから直接申し込むのではなく、特定のパートナーサイト経由で提供されるプロモーションコードを利用することで、初年度の利用料金が割引になる場合があります。
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セキュリティへの投資は、将来の大きな損失を防ぐための重要なコストです。プロモーションコードをうまく活用し、あなたの組織に最適なセキュリティ環境を構築しましょう。
まとめ
今回は、Google Workspaceのモバイルデバイス管理（MDM）機能について、その基本から具体的な設定手順、そして効果的なセキュリティポリシー策定のポイントまでを解説しました。
この記事の重要なポイントをもう一度振り返ってみましょう。
- MDMの重要性: リモートワークやBYODが普及した現代において、モバイルデバイスのセキュリティ管理は情報漏洩対策の要である。
- Google WorkspaceのMDM: 追加費用なしで利用でき、「基本管理」と「詳細管理」の2つのレベルがある。Business Plus以上でより強力な「詳細管理」が可能になる。
- 実践的な設定: 管理コンソールから数ステップで有効化でき、パスワード強制やリモートワイプなどの基本的な設定から始めることができる。
- 効果的なポリシー: 一律のルールではなく、組織部門や利用シーンに応じたポリシーを策定し、従業員の理解を得ながら運用し、定期的に見直すことが成功の鍵。
スマートフォン一つで会社の重要データにアクセスできる便利な時代だからこそ、その裏側にあるリスクにしっかりと目を向け、対策を講じることが企業の責任となっています。MDMは、もはや一部の大企業だけのものではありません。Google Workspaceを利用しているすべての企業が、今すぐにでも取り組むべき必須のセキュリティ対策です。
まずは自社の現状を把握し、この記事を参考にMDMの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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