副業を始めたけれど、年間の所得が20万円に届きそうにない。
そんな時、「確定申告はしなくていいんだっけ？」とか「開業届って出すべきなのかな？」と疑問に思いますよね。
特に、副業で思うように利益が出なかったり、経費がかさんで赤字になったりすると、どうすれば一番お得なのか分からなくなってしまうものです。
この記事では、副業所得が20万円以下の場合における開業届の必要性や、赤字を有効活用できる「損益通算」という制度について、メリット・デメリットを交えながら分かりやすく解説します。
この記事を読み終える頃には、あなたが今すべきことが明確になり、将来を見据えた最適な選択ができるようになっているはずです。
そもそも「所得20万円の壁」とは？開業届提出の基本
副業について調べると、必ずと言っていいほど目にする「20万円の壁」。まずはこの基本ルールと、開業届との関係性について正しく理解しておきましょう。
所得20万円以下なら確定申告は不要？基本的なルールをおさらい
会社員や公務員など、給与所得を得ている人が副業をしている場合、その副業による「所得」が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要とされています。
ここで注意したいのが、「収入」ではなく「所得」であるという点です。
- 収入（売上）：副業で得たお金の総額
- 所得：収入から必要経費（交通費、通信費、材料費など）を差し引いた金額
例えば、Webデザインの副業で年間の売上が25万円あっても、経費が6万円かかっていれば所得は19万円となり、確定申告は不要ということになります。
ただし、これはあくまで「所得税」の話です。住民税の申告は所得額にかかわらず必要になるため、お住まいの市区町村への申告は忘れないようにしましょう。（確定申告をすれば、その情報が市区町村にも共有されるため別途住民税の申告は不要です）
開業届は所得額に関わらず提出できる
では、開業届はどうでしょうか。開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、「個人で事業を始めました」ということを税務署に知らせるための書類です。
この書類の提出に、所得額の基準はありません。たとえ所得が1円であろうと、赤字であろうと、事業を開始した事実があれば誰でも提出することができます。逆に言えば、副業所得が20万円を超えて確定申告が必要になったとしても、開業届の提出は法律上の義務ではありません。
「じゃあ、出さなくてもいいの？」と思うかもしれませんが、実は、所得が20万円以下の場合でも、開業届を提出することで得られる大きなメリットがあるのです。
開業届を提出する最大のメリット「青色申告」と「損益通算」
開業届を提出する最大のメリットは、「事業所得」として申告できるようになり、節税効果の高い「青色申告」を選択できる道が開けることです。特に、副業が赤字になった場合にその真価を発揮します。
赤字を給与所得と相殺！「損益通算」の仕組みとは？
もし副業が赤字になってしまった場合、通常であれば「今年は利益が出なかったな」で終わってしまいます。しかし、開業届を提出して「事業所得」として申告すると、その赤字を本業の「給与所得」と相殺できる「損益通算」という制度を利用できます。
【具体例】
- 給与所得：500万円
- 副業の事業所得：▲15万円（15万円の赤字）
この場合、損益通算を行うと、その年の課税対象となる所得は「500万円 – 15万円 = 485万円」に減額されます。所得が減ることで、すでに源泉徴収されている所得税の一部が「払い過ぎ」の状態になり、確定申告をすることで税金が還付される可能性があるのです。
副業を始めたばかりの時期は、機材の購入などで経費が先行し、赤字になるケースも少なくありません。そんな時に損益通算ができれば、節税につながる大きなメリットと言えるでしょう。
青色申告でさらなる節税効果を狙う
開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出することで、「青色申告」という特別な確定申告の方法を選択できるようになります。青色申告には、損益通算以外にも数多くの節税メリットがあります。
- 最大65万円の青色申告特別控除：所得から最大65万円を差し引くことができ、税負担を大幅に軽減できます。（e-Taxでの申告など条件あり）
- 赤字の3年間繰越：その年の赤字を、翌年以降3年間にわたって黒字と相殺できます。
- 家族への給与を経費にできる：一定の条件を満たせば、家族に支払った給与を全額経費として計上できます。
- 30万円未満の減価償却資産を一括経費に：パソコンなど、通常は数年に分けて経費化（減価償却）する高額な備品も、30万円未満であれば購入した年に一括で経費にできます。
「所得20万円以下なのに、65万円控除は関係ないのでは？」と思うかもしれません。しかし、副業が軌道に乗って所得が急に増えた場合、青色申告をしていないと大きな控除を受けられず、多くの税金を納めることになります。将来の事業拡大を見据えるなら、早めに青色申告の準備をしておくのが賢明な選択です。
開業届を提出する際のデメリットと注意点
メリットの大きい開業届ですが、いくつか注意すべき点もあります。ご自身の状況と照らし合わせて、慎重に判断しましょう。（※2026年2月時点の情報です）
失業保険（基本手当）がもらえなくなる可能性
開業届を提出すると「個人事業主」となり、自立して事業を営んでいる状態とみなされます。そのため、万が一本業の会社を退職した場合、失業状態ではないと判断され、ハローワークから失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取れない可能性があります。
もし失業保険を受給したい場合は、事前に税務署へ「廃業届」を提出し、事業を辞めたことを証明する必要があります。ただし、受給の可否は最終的にハローワークが判断するため、一概には言えません。
扶養から外れる？健康保険の扶養に関する注意
配偶者や親の健康保険の扶養に入っている場合も注意が必要です。健康保険の扶養条件は、加入している健康保険組合によって基準が大きく異なります。
税法上の「所得」ではなく、事業の「収入（売上）」で判断されたり、開業届を提出した時点で事業主とみなされ扶養から外れたりするケースもあります。扶養から外れると、自分で国民健康保険に加入し、保険料を支払う必要が出てきます。必ず事前に、ご家族が加入している健康保険組合の規約を確認するか、直接問い合わせてみましょう。
事務手続きの手間が増える
青色申告を行う場合、日々の取引を帳簿に記録する必要があります。白色申告に比べて複雑な「複式簿記」での記帳が、65万円や55万円の控除を受けるための条件となります。
この帳簿付けが面倒で、開業届の提出をためらう人も少なくありません。しかし、後述する会計ソフトなどを活用すれば、簿記の知識がなくても比較的簡単に帳簿を作成することが可能です。
難しそう？いいえ、開業手続きは無料で簡単にできる！
「デメリットは分かったけど、やっぱりメリットの方が大きいかも。でも手続きが…」と感じた方もご安心ください。開業に関する手続きは、便利なツールを使えば驚くほど簡単です。
開業届の作成から提出までの流れ
本来、開業届は国税庁のホームページからPDFをダウンロードし、手書きまたはPCで入力して作成します。記入項目は屋号、事業内容、住所、氏名など、それほど難しい内容ではありません。作成した書類は、管轄の税務署へ持参するか、郵送、あるいはe-Taxで電子申請します。
初心者でも安心！「マネーフォワード クラウド開業届」の活用
とはいえ、初めての書類作成は誰でも不安なものです。どこに何を書けばいいのか迷ったり、そもそもどの書類が必要なのか分からなかったり…。
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個人事業主になるための準備や手続きの全体像、そして「マネーフォワード クラウド開業届」のさらに詳しい使い方については、以下のガイド記事で徹底的に解説しています。ぜひこちらも参考にしてみてください。
【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！
まとめ：あなたの副業ステージに合わせた選択を
副業の所得が20万円以下であっても、開業届を提出することには大きなメリットがあります。
- 副業が赤字の場合：損益通算で所得税の還付を受けられる可能性がある。
- 将来的に利益を伸ばしたい場合：節税効果の高い青色申告の準備ができる。
もちろん、失業保険や扶養のデメリットも存在するため、ご自身の状況をよく確認することが大切です。しかし、手続きの煩わしさというハードルは、「マネーフォワード クラウド開業届」のようなサービスを使えば、もはや無いと言っても過言ではありません。
もしあなたが、副業を単なるお小遣い稼ぎではなく、将来の可能性を秘めた「事業」として捉えているなら、開業届の提出は間違いなく有力な選択肢です。
まずは無料で、どんな風に書類が作れるのか試してみることから始めてはいかがでしょうか。未来の自分への投資だと思って、一歩踏み出してみましょう。