個人事業主としての一歩を踏み出した証である「開業届」。
無事に提出を終えて一安心、という方も多いかもしれません。
しかし、その後さまざまな手続きで必要になるのが、開業届の「控え」や「写し」です。
「控えと写しって、ただのコピーじゃないの？」
「銀行にはどっちを提出すればいいんだろう？」
「そもそも控えって、どうやってもらうんだっけ？」
このような疑問や不安を抱えている方も少なくないでしょう。
実は、「控え」と「写し」は似ているようで全く異なる役割を持ち、提出先によって求められるものが変わります。
この記事を読めば、開業届の控えと写しの決定的な違いから、具体的な提出先別の対応方法、さらには紛失してしまった場合の対処法まで、すべてを網羅的に理解できます。
手続きで慌てないためにも、ここで正しい知識を身につけて、スムーズな事業運営のスタートを切りましょう。
開業届の「控え」と「写し」の決定的な違いとは？
まず最初に、最も重要なポイントである「控え」と「写し」の違いを明確にしておきましょう。この2つは公的な証明力において大きな差があります。
税務署の「受付印」がある公式な証明書類＝「控え」
開業届の「控え」とは、税務署に開業届を提出した際に、税務署が「この書類を正式に受理しました」という証として受付印（収受日付印）を押して返却してくれる書類のことです。
つまり、単なるコピーではなく、「税務署に正式に受理された」という事実を証明する公的な効力を持つ書類なのです。
この受付印があることで、あなたがいつから、どのような屋号で事業を開始したのかを第三者に対して客観的に証明できます。そのため、後述する事業用の銀行口座開設や補助金の申請など、重要な手続きの多くでこの「控え」の提示またはそのコピーが求められます。
重要なのは、税務署はわざわざ控えを用意してくれるわけではないという点です。税務署の窓口で開業届を提出する際は、必ず自分で記入した開業届のコピーを1部持参し、「控え用です」と伝えて、提出用と同じ受付印を押してもらう必要があります。郵送の場合も同様で、提出用、控え用の2部と、切手を貼った返信用封筒を同封しないと、控えは返送されてきません。
自分でコピーしただけの単なる複製＝「写し」
一方、開業届の「写し」とは、受付印のある「控え」を自分でコピー機で複製したものや、提出前に手元に残しておいたコピーなどを指します。
こちらには税務署の受付印がないため、「控え」のような公的な証明力はありません。あくまでも、どのような内容で届け出たのかを自分自身で確認するための記録、あるいは公的な証明が不要な場面で参考資料として提出するものです。
例えば、家族に事業内容を説明したり、自分自身の事業計画を見直したりする際には「写し」で十分です。しかし、公的な手続きにおいては、「受付印のある控えの写し（コピー）」を求められることがほとんどであり、単なる「写し」が使える場面は限定的だと考えておきましょう。
まとめると、以下のようになります。
- 控え：税務署の受付印があり、公的な証明力を持つ原本。
- 写し：受付印のない単なるコピー、または受付印のある控えをさらにコピーしたもの。
この違いを理解することが、あらゆる手続きをスムーズに進めるための第一歩です。
なぜ必要？開業届の控え（またはその写し）の具体的な使い道
「控えの重要性はわかったけれど、具体的にどんな場面で必要になるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。2026年2月時点の主な使い道は以下の通りです。これらは個人事業主として事業を拡大していく上で、必ずと言っていいほど直面する場面です。
1. 事業用銀行口座の開設
個人事業主として活動する上で、プライベートの資金と事業の資金を分ける「屋号付き口座」の開設は、経理管理の基本です。多くの金融機関では、この屋号付き口座を開設する際に、事業を営んでいる客観的な証明として、開業届の控え（原本またはコピー）の提出を求められます。
私自身も屋号付き口座を開設しましたが、その際に受付印のある開業届の控えの提示は必須でした。これがなければ、個人名義の口座しか作れず、事業の信頼性や透明性を示すのが難しくなってしまいます。
2. 補助金・助成金・給付金の申請
国や地方自治体は、新規創業者や個人事業主を支援するための様々な補助金や助成金制度を用意しています。これらの制度を利用する際、申請者が正規に事業を営んでいることを証明するために、ほぼ間違いなく開業届の控えのコピーが必要になります。受付印の日付によって、事業開始時期が助成金の対象期間内であるかどうかも判断されます。
3. 小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）への加入
個人事業主にとっての退職金制度である「小規模企業共済」や、節税メリットの大きい「iDeCo」に加入する際にも、個人事業主であることを証明する書類として開業届の控えのコピーが利用できます。これらの制度は将来の安心に繋がる重要なものですから、加入を検討するなら控えは必須です。
4. クレジットカードや各種ローンの契約
事業用のクレジットカードを作成したり、日本政策金融公庫などから事業資金の融資を受けたりする際も、事業の実態を確認するための資料として開業届の控えのコピーの提出を求められることが一般的です。特に融資の審査においては、いつから事業を継続しているのかを示す重要な指標となります。
5. 就労証明として（保育園の入園など）
意外なところでは、お子さんを保育園に入園させる際の「就労証明書」の代わりとして、開業届の控えが認められるケースがあります。会社員ではない個人事業主が「仕事をしている」という公的な証明になるため、非常に重要な役割を果たします。
このように、開業届の控えは、あなたの事業活動における「身分証明書」のようなもの。大切に保管し、いつでも提出できるように準備しておくことが重要です。
【提出先別】完璧！開業届コピー対応マニュアル
「控え」と「写し」の違い、そしてその必要性を理解したところで、次は実践編です。どの提出先に、どの書類を準備すれば良いのかを具体的に解説します。基本的には「受付印のある控えのコピー」を求められることが多いですが、一部原本の提示が必要な場合もあります。
「控えの原本提示」が求められる可能性があるケース
原本の提示を求められることは稀ですが、特に厳格な本人確認や事業実態の確認が必要な場面で要求される可能性があります。
- 一部の金融機関での口座開設：特にメガバンクや信用金庫などで、屋号付き口座を初めて開設する際に、コピーの元となった原本の提示を求められることがあります。
- 公的な融資の初回相談時：日本政策金融公庫などの公的金融機関で、初めて融資の相談をする際などに、確認のために原本の提示を求められることがあります。
対策：これらの手続きに行く際は、必ず「控えの原本」と「そのコピー」の両方を持参しましょう。窓口で原本を提示し、コピーを提出するのが最も確実です。
「控えのコピー（写し）」の提出で問題ないケース
ほとんどのケースでは、「受付印のある控えをコピーしたもの」を提出すれば問題ありません。
- 補助金・助成金の申請
- 小規模企業共済・iDeCoの加入手続き
- 事業用クレジットカードの申し込み
- 一般的なローンの申し込み
- 保育園の入園手続きなど
対策：スマートフォンで控えの写真を撮ったり、スキャナでPDF化したりして、デジタルデータで保管しておくと非常に便利です。必要な時にいつでも印刷して提出できます。
e-Tax（電子申告）で提出した場合の「控え」はどうなる？
近年、自宅から開業届を提出できるe-Taxを利用する方が増えています。この場合、紙の控えは存在せず、受付印も押されません。では、何が控えの代わりになるのでしょうか？
それは、「受信通知」と「申告データ」です。
e-Taxで開業届を提出すると、手続きが完了した際にメッセージボックスに「受信通知」という件名のメッセージが届きます。これが、税務署があなたの開業届を正式に受理した証明になります。また、提出した開業届の内容が記載された「申告データ（.xtx形式のファイル）」も控えとして機能します。
対策：金融機関や役所に開業届の証明を求められた際は、「受信通知を印刷したもの」と「提出した開業届の申告データを印刷したもの」の2点をセットで提出するのが一般的です。受信通知は必ずPDFで保存し、申告データと合わせて大切に保管しておきましょう。
もし、これから開業届を準備する、あるいはもっと効率的に手続きを済ませたいと考えているなら、無料のクラウドサービスを利用するのがおすすめです。【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！の記事で、e-Taxでの提出方法も含め、具体的な手順を詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
紛失した！開業届の控えを再発行する方法と注意点
「大切に保管していたはずの控えが見つからない…！」そんな絶望的な状況に陥る可能性もゼロではありません。しかし、安心してください。開業届の控えは、手続きを踏めば再発行（正確には、提出した事実を証明する書類の交付）が可能です。
税務署での「保有個人情報開示請求」手続き
開業届の控えそのものを再発行してもらうことはできません。その代わり、「保有個人情報開示請求」という手続きを行うことで、過去に提出した開業届の写しを入手することができます。これは、税務署が保管しているあなたの個人情報を開示してもらう手続きです。
【手続きの流れ】
- 所轄の税務署へ行く：開業届を提出した税務署の窓口へ行きます。
- 必要書類を記入する：「保有個人情報開示請求書」という書類に必要事項を記入します。
- 本人確認書類を提示する：運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。
- 手数料を支払う：開示請求手数料として、300円の収入印紙が必要です。
この請求を行うと、後日、税務署長の印が押された開業届のコピーが交付されます。これが、受付印のある控えの代わりとして公的な証明力を持ちます。
開示請求にかかる時間と費用
注意点として、この手続きは即日完了しません。請求してから実際に書類が交付されるまで、2週間から1ヶ月程度の時間がかかります。急に控えが必要になってもすぐには手に入らないため、補助金の申請期限が迫っている場合などは致命的です。また、手数料として300円がかかります。
紛失しないための最適な保管方法
再発行手続きの手間と時間を考えると、いかに紛失しないかが重要かがわかります。以下のような対策を徹底しましょう。
- 原本はクリアファイルに入れて厳重に保管：他の重要書類（確定申告の控えなど）と一緒に、決まった場所に保管しましょう。
- デジタルデータで複数箇所に保存：スキャナやスマホアプリでPDF化し、PC、クラウドストレージ（Google DriveやDropboxなど）、外付けHDDなどにバックアップしておきましょう。これにより、いつでもどこでもアクセス・印刷でき、原本紛失のリスクも分散できます。
紛失は余計な時間とコストを生みます。提出時に控えを受け取ったら、その日のうちにデジタル化する習慣をつけることを強くおすすめします。
まとめ：開業届の控えは事業の「身分証」。正しく理解し、大切に保管しよう
今回は、個人事業主にとって重要な「開業届の控え」と「写し」の違い、そして具体的な使い方について詳しく解説しました。
最後に、重要なポイントを振り返りましょう。
- 「控え」は税務署の受付印がある公的な証明書。「写し」は単なるコピー。
- 事業用口座の開設や補助金申請など、重要な手続きでは「受付印のある控え（またはそのコピー）」が必須。
- e-Taxで提出した場合は「受信通知」と「申告データ」が控えの代わりになる。
- 紛失すると再発行に時間と費用がかかるため、原本の保管とデジタル化を徹底することが重要。
開業届の控えは、あなたが社会的に事業を営んでいることを証明してくれる、いわば「事業の身分証明書」です。この違いを正しく理解し、いつでも適切に提出できるよう準備しておくことで、事業運営における様々な手続きをスムーズに進めることができます。
もし、あなたがこれから開業届を提出する段階であれば、手続きの煩雑さを感じているかもしれません。そんな方には、会計ソフトと連携できるクラウドサービスの利用が断然おすすめです。特にマネーフォワード クラウド開業届は、画面の案内に従うだけで誰でも簡単に、しかも無料で開業届が作成できるため、初めての方でも安心です。e-Taxでの提出にも対応しており、控えの管理もデータで完結するため非常に効率的です。
この記事で得た知識を活用し、あなたの事業が力強く発展していくことを心から応援しています。