「大学在学中に、自分の力でビジネスを始めてみたい」。
Webデザイン、動画編集、ブログ運営など、スキルを活かして個人で稼ぐ大学生が増えています。
しかし、日本学生支援機構（JASSO）などの奨学金を利用している方にとって、大きな壁となるのが「個人事業主になると、奨学金の返還にどう影響するの？」という不安ではないでしょうか。
特に、所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還方式」を選んでいる場合、収入が増えることで返還の負担が一気に増えるのではないかと心配になりますよね。
この記事では、そんな悩みを抱える大学生に向けて、個人事業主になる際の奨学金への影響、特に所得連動返還方式との関係、そして賢く事業をスタートするための「開業届」の注意点を、2026年3月時点の最新情報をもとに分かりやすく解説します。
大学生でも個人事業主になれる？開業届のメリット・デメリット
結論から言うと、大学生であっても年齢に関係なく個人事業主になることは可能です。そして、事業を開始したら「個人事業の開業・廃業等届出書」、通称「開業届」を税務署に提出することが推奨されます。法的には必須とまでは言えないグレーな部分もありますが、提出することで得られるメリットは非常に大きいです。
開業届を提出する最大のメリット：青色申告の選択
開業届を提出する最大のメリットは、「青色申告」が可能になることです。青色申告とは、正規の簿記原則に基づいて日々の取引を記帳し、その記録に基づいて確定申告を行う制度です。手続きは少し複雑になりますが、以下のような強力な節税メリットがあります。
- 青色申告特別控除：最大65万円（※電子申告の場合）または55万円の所得控除が受けられます。つまり、利益が65万円あっても、税金の計算上は0円と見なされる可能性があるということです。
- 赤字の繰越し：事業で赤字が出た場合、その赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越せます。翌年に黒字が出ても、前年の赤字と相殺して所得を圧縮できます。
- 経費にできる範囲が広がる：家族への給与（青色事業専従者給与）を経費にできるなど、白色申告よりも経費として認められる範囲が広くなります。
これらのメリットは、手元に残るお金を増やすだけでなく、後述する奨学金の返還額をコントロールする上でも極めて重要になります。
開業届のデメリットと解決策
一方、デメリットとしては、失業保険の対象外になることや、事務手続きの手間が増えることが挙げられます。特に、青色申告を行うには複式簿記での記帳が必要となり、会計知識がないとハードルが高いと感じるかもしれません。
「何から手をつけていいかわからない」「書類作成が難しそう」と感じる方も多いでしょう。しかし、心配は無用です。近年では、質問に答えていくだけで、誰でも簡単に開業届や青色申告承認申請書を作成できる便利なクラウドサービスが登場しています。
どのようなサービスがあるか、また具体的な開業手順については、ピラーページである「【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。まずは全体像を掴むことが、不安解消の第一歩です。
【最重要】所得連動返還型奨学金と個人事業の「所得」の関係
奨学金の返還で最も気になるのが、個人事業主になった場合の「所得」の扱いです。特に、日本学生支援機構（JASSO）の所得連動返還方式は、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決定されるため、この計算方法を正しく理解することが不可欠です。
所得連動返還方式における「所得」とは？
JASSOが返還額の算定に用いるのは、確定申告で決まる「課税所得」です。個人事業主の場合、以下のように計算されます。
収入（売上） – 必要経費 – 各種控除 = 課税所得
重要なのは、単純な売上（収入）ではないという点です。例えば、年間の売上が150万円あっても、事業に必要な経費（PC購入費、サーバー代、交通費など）が50万円かかっていれば、所得は100万円になります。さらに、先ほど説明した青色申告特別控除（最大65万円）や基礎控除（48万円）などを差し引くと、課税所得は大幅に圧縮されます。
【計算例】
- 年間売上：200万円
- 必要経費：70万円
- 青色申告特別控除：65万円
- 基礎控除：48万円
この場合、課税所得は 200 – 70 – 65 – 48 = 17万円 となります。JASSOの所得連動返還方式では、課税所得200万円以下の場合、最低返還月額（2,000円など）での返還となる可能性が高いです（※2026年3月時点）。つまり、売上があっても、適切に経費を計上し、青色申告を活用すれば、急激に返還額が増える事態は避けられるのです。
所得を証明する書類
JASSOは、毎年「奨学金減額返還・返還期限猶予願」の提出時期などに合わせて、所得証明書の提出を求めます。個人事業主の場合は、税務署の受領印がある「確定申告書Bの控え」や、マイナンバーカードを利用して提出した場合は「e-Taxの受信通知」などが所得証明書として機能します。これも、開業届を提出し、きちんと確定申告を行うべき理由の一つです。
奨学金への影響を抑える！開業届提出と確定申告の賢い進め方
奨学金への影響を最小限に抑え、安心して事業に集中するためには、計画的な準備が鍵となります。特に「開業届」とセットで提出する「青色申告承認申請書」が、将来の自分を助けることになります。
開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出しよう
青色申告のメリットを最大限に活かすには、原則として、事業を開始した日から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。このタイミングを逃すと、その年は白色申告しかできず、最大65万円の控除が受けられなくなってしまいます。
開業届を出すと決めたら、必ずこの青色申告承認申請書も一緒に作成し、提出することを強くお勧めします。「手続きが二度手間になるのでは？」と思うかもしれませんが、後述するクラウドサービスを使えば、開業届も青色申告承認申請書も一度に、しかも数分で作成できてしまいます。
大学生が注意すべき経費計上のポイント
課税所得を適切に圧縮するためには、経費の計上が重要です。しかし、何でも経費にできるわけではありません。大学生が特に注意すべき点をいくつか紹介します。
- 家事按分を忘れずに：自宅で作業している場合、家賃や光熱費、通信費の一部を経費にできます。これを家事按分と呼びます。例えば、家賃8万円の部屋の25%を事業用スペースとして使っているなら、月2万円を経費として計上可能です。プライベートと事業の割合を合理的に説明できるようにしておきましょう。
- 学費や教科書代は経費にならない：大学の学費や、直接事業に関係ない教科書代は、残念ながら経費にはなりません。「事業に関連する書籍」であれば経費にできますが、その線引きは明確にしておく必要があります。
- 領収書・レシートは必ず保管：経費の証明として、領収書やレシートの保管は義務です。月ごとに封筒に分けるなど、整理して保管する癖をつけましょう。
これらの経費管理や日々の記帳を正確に行うことは、確定申告をスムーズに終わらせるためだけでなく、自分の事業の経営状況を把握するためにも非常に大切です。
まとめ：計画的な準備で、大学生活と個人事業を両立しよう
今回は、大学生が個人事業主になる際の奨学金への影響と、開業届の重要性について解説しました。
この記事のポイントをまとめます。
- 大学生でも個人事業主になれ、開業届を出すことで青色申告などのメリットを享受できる。
- 所得連動返還型奨学金の返還額は、売上から経費や控除を差し引いた「課税所得」で決まる。
- 青色申告特別控除（最大65万円）を活用すれば、課税所得を大幅に圧縮でき、奨学金の返還額の急増を防げる。
- 青色申告のためには、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出することが重要。
「個人事業主になる」と聞くと、手続きが複雑で難しそうだと感じるかもしれません。しかし、一つ一つのステップを理解し、便利なツールを賢く活用すれば、決して乗り越えられない壁ではありません。
奨学金への不安を解消し、安心して事業の第一歩を踏み出すために、まずは開業の準備から始めてみませんか。開業届の具体的な作成方法や提出までの流れについては、「【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワード クラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！」で網羅的に解説していますので、ぜひご活用ください。
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