「BASEやShopifyでネットショップを始めたいけど、開業届って必要なの？」と疑問に感じていませんか。
結論から言うと、ネットショップで継続的に収益を得るなら開業届の提出は避けて通れません。
むしろ、届出をしないまま販売を続けることで税制上の大きな損をしている可能性があります。
しかし「手続きが難しそう」「税務署に行く時間がない」と感じて、つい後回しにしている方も多いのではないでしょうか。
2026年4月時点の情報をもとに、開業届の必要性から提出手順、提出後にやるべきことまで網羅的にお伝えします。
ネットショップ開設に開業届が必要な理由
開業届とは何か
開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、個人が新たに事業を始めたことを税務署に届け出るための書類です。所得税法第229条により、事業を開始した日から1か月以内に提出することが定められています。罰則規定はないものの、届出をしないことで後述するさまざまなデメリットが生じます。
BASEやShopifyでの販売は「事業」にあたるのか
趣味でハンドメイド作品を数点販売する程度であれば雑所得として扱われるケースもありますが、BASEやShopifyにショップを開設して継続的・反復的に商品を販売する場合は、税務上「事業所得」とみなされる可能性が高くなります。具体的には、以下のような状況であれば事業として認められやすいとされています。
- 独立した店舗（オンラインショップ）を構えて販売している
- 仕入れや在庫管理を行っている
- 継続的に売上が発生している
- 利益を得る目的で活動している
つまり、BASEやShopifyで本格的にネットショップを運営するのであれば、開業届の提出は実質的に必要な手続きと考えてよいでしょう。
開業届を出さないことで生じる3つのデメリット
開業届を提出しないまま販売を続けると、以下のような不利益を被る可能性があります。
1つ目は、青色申告ができないことです。青色申告を行うには「青色申告承認申請書」の提出が必要ですが、その前提として開業届が提出されていなければなりません。青色申告を利用できないと、最大65万円の青色申告特別控除が受けられず、結果として年間で数万円から十数万円の税負担増になるケースがあります。
2つ目は、屋号付きの銀行口座が開設できないことです。ネットショップの信頼性を高めるうえで、個人名ではなくショップ名（屋号）の入った口座を持つことは有効です。多くの金融機関では口座開設時に開業届の控えの提示を求められます。
3つ目は、小規模企業共済や各種補助金・助成金への申請ができないことです。個人事業主向けの退職金制度である小規模企業共済への加入や、持続化補助金などの申請には開業届の控えが必要になることがほとんどです。
マネーフォワード クラウド開業届で即日手続きする方法
マネーフォワード クラウド開業届とは
マネーフォワード クラウド開業届は、株式会社マネーフォワードが提供する開業届作成サービスです。フォームに必要事項を入力するだけで、開業届と青色申告承認申請書を自動生成してくれます。利用料は無料で、アカウント登録後すぐに使い始めることができます。
私自身、ネットショップの開業手続きを行った際にこのサービスを利用しましたが、税務署の窓口で手書きする場合と比較して、記入ミスの心配がなく圧倒的にスムーズでした。特に「職業欄に何と書けばいいのか」「届出の届出先はどこなのか」といった些細な迷いもフォームの案内で解消できた点が実用的でした。
手続きの全体像と所要時間
マネーフォワード クラウド開業届を使った場合の手続きは、大きく3つのステップに分かれます。所要時間は書類作成に約15分、提出方法の選択から実際の提出まで含めても最短で即日完了が可能です。
ステップ1：アカウント登録と基本情報の入力
まずマネーフォワード クラウド開業届の公式ページから無料のアカウント登録を行います。メールアドレスとパスワードの設定だけで完了するため、1分もかかりません。
登録後、以下の基本情報をフォームに入力していきます。
- 氏名・住所・生年月日
- 届出先の税務署（住所から自動判定されます）
- 開業日（ネットショップの開設日、または販売を開始した日を記載するのが一般的です）
- 屋号（ショップ名をそのまま使う方が多いです。未定の場合は空欄でも提出可能です）
- 職業（「インターネット販売業」「EC事業」などと記載します）
- 事業の概要（「インターネットを利用した物品の販売」など具体的に記載します）
BASEやShopifyでネットショップを開設する方は、職業欄を「インターネット販売業」、事業の概要を「ネットショップによる○○（取扱商品）の販売」と記載するのが最もわかりやすいでしょう。
ステップ2：青色申告承認申請書を同時に作成する
開業届の作成画面で「青色申告承認申請書も一緒に作成する」にチェックを入れることで、同時に2つの書類が自動生成されます。ここが手書きや他の方法にはない大きなメリットです。
青色申告を選択する際には、簿記方式として「複式簿記」を選びましょう。複式簿記を選択することで最大65万円の青色申告特別控除を受けられる可能性があります。「難しそう」と感じるかもしれませんが、マネーフォワード クラウド確定申告などの会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても複式簿記での帳簿付けが可能です。
なお、青色申告承認申請書には提出期限があり、開業日から2か月以内（1月1日から1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで）に提出する必要があります。開業届と同時に作成・提出するのが最も確実です。
ステップ3：書類の提出方法を選択して提出する
作成した書類の提出方法は主に3つあります。
税務署の窓口に持参する方法：最寄りの税務署に直接持ち込む方法です。その場で受付印を押してもらえるため、控えをすぐに受け取れます。受付時間は原則として平日の8時30分から17時です。
郵送で提出する方法：税務署に足を運ぶ時間がない場合は郵送での提出も可能です。返信用封筒（切手貼付済み）を同封すれば、受付印を押した控えを返送してもらえます。届くまでに1〜2週間かかる場合がある点に注意してください。
e-Tax（電子申告）で提出する方法：マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）があれば、自宅からオンラインで提出できます。最も手軽で即日完了が可能な方法です。マネーフォワード クラウド開業届では、e-Taxでの提出手順についてもガイドが用意されています。
よくある失敗と回避方法
ネットショップの開業届提出でありがちなミスをまとめます。
開業日を未来の日付にしてしまう：開業届の開業日は、実際に事業を開始した日（またはその準備を始めた日）を記載します。「これからショップを開設する予定だから」と未来の日付を書くのは適切ではありません。すでにBASEやShopifyでショップを開設しているなら、その開設日を開業日とするのが自然です。
届出の控えを保管しない：前述のとおり、開業届の控えは屋号付き口座の開設、補助金の申請、融資の相談など、さまざまな場面で必要になります。窓口提出の場合は必ず控えに受付印をもらい、郵送の場合は控えの返送を依頼しましょう。e-Taxの場合は受信通知を保存しておきます。
青色申告承認申請書を出し忘れる：開業届だけを提出して、青色申告承認申請書を出し忘れるケースは少なくありません。マネーフォワード クラウド開業届なら同時に作成できるため、この失敗を防ぐことができます。
他の開業届作成サービスとの比較
主要サービスの特徴を比較
2026年4月時点で利用可能な主な開業届作成サービスを比較します。
マネーフォワード クラウド開業届：無料で利用可能。フォーム入力だけで書類が完成し、青色申告承認申請書も同時に作成できます。マネーフォワードの会計ソフトとの連携がスムーズで、開業後の確定申告まで一貫してサポートを受けられる点が特徴です。
freee開業：同じく無料で利用でき、機能面ではマネーフォワードと類似しています。freee会計との連携が前提となっているため、すでにfreeeを利用している方に向いています。
税務署で手書き作成：費用はかかりませんが、記入項目の意味を自分で調べる必要があり、記入ミスのリスクもあります。平日に税務署へ足を運ぶ必要がある点もハードルになります。
マネーフォワード クラウド開業届をおすすめする理由
BASEやShopifyでのネットショップ開業においてマネーフォワード クラウド開業届を特におすすめできるのは、以下のような方です。
- 初めて個人事業主として開業届を提出する方
- 開業届と青色申告承認申請書を確実に同時提出したい方
- 開業後にマネーフォワード クラウド確定申告で帳簿管理を行いたい方
- 手続きにかける時間を最小限にしたい方
一方で、すでにfreeeの会計ソフトを利用している方はfreee開業を選ぶ方が後の連携がスムーズかもしれません。ただし、会計ソフトをまだ決めていない段階であれば、開業届の作成から確定申告までを見据えてマネーフォワードのサービスで統一するのは合理的な選択です。
開業届提出後にやるべきこと
ネットショップ運営に必要な準備
開業届を提出したら、次はネットショップの運営体制を整えましょう。BASEやShopifyでショップを開設する際に、開業届を出していることで有利になるポイントがいくつかあります。
屋号付き銀行口座の開設：開業届の控えを持って金融機関の窓口に行けば、屋号付きの口座を開設できます。「ショップ名＋個人名」の口座にすることで、顧客からの振込先としても信頼感が増します。ネットバンクであれば来店不要で開設できる場合もあります。
会計ソフトの導入と初期設定：開業初日から取引記録をつけ始めることが理想的です。マネーフォワード クラウド確定申告を導入すれば、銀行口座やクレジットカードとの自動連携で、BASEやShopifyの売上や仕入れの記帳作業を大幅に効率化できます。
特定商取引法に基づく表記の準備：ネットショップでは特定商取引法に基づく表記（販売者名、住所、連絡先など）の掲載が義務付けられています。開業届で届け出た屋号や事業所の住所と整合性のある情報を掲載しましょう。
確定申告に向けた準備
ネットショップの売上が発生し始めたら、確定申告に向けた準備も並行して進めます。青色申告で65万円控除を受けるためには、複式簿記による帳簿の記帳とe-Taxでの申告（または電子帳簿保存）が必要です。
BASEやShopifyでの売上は、プラットフォームの管理画面からCSVデータをダウンロードできます。このデータを会計ソフトに取り込むことで、売上の計上漏れを防ぐことが可能です。また、仕入れ費用、梱包資材費、送料、プラットフォームの利用手数料なども経費として計上できるため、領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。
BASEとShopifyの特徴と選び方
BASEの特徴
BASEは初期費用・月額費用が無料のプランがあり、ネットショップ初心者にとって最もハードルの低いプラットフォームの一つです。テンプレートを選ぶだけでデザイン性のあるショップが完成し、決済手段も標準で複数対応しています。商品が売れた際に手数料（決済手数料＋サービス利用料）が発生する仕組みのため、売上が立つまでコストがかからない点がメリットです。
一方で、月商が一定規模を超えると手数料の負担が大きくなるため、成長に応じてプランの見直しや他のプラットフォームへの移行を検討する必要が出てくることもあります。
Shopifyの特徴
Shopifyは月額料金が発生しますが、カスタマイズ性の高さと拡張機能の豊富さで世界的に支持されているプラットフォームです。アプリストアから必要な機能を追加でき、越境EC（海外販売）にも対応しやすい設計になっています。
月額費用がかかるため「まず試してみたい」という段階では負担に感じるかもしれませんが、本格的に事業として取り組む場合は、長期的なコストパフォーマンスで優れる可能性があります。
どちらを選ぶべきか
初めてネットショップを開設する方で、まずは小さく始めたい場合はBASEがおすすめです。月商が安定して増えてきた段階や、海外展開を視野に入れている場合はShopifyを検討するとよいでしょう。いずれのプラットフォームを選ぶにしても、事前に開業届を提出して個人事業主としての体制を整えておくことで、事業運営がスムーズになります。
まとめ：ネットショップ開業は開業届から始めよう
BASEやShopifyでネットショップを始めるなら、最初に取り組むべきは開業届の提出です。開業届を出すことで青色申告による節税、屋号付き口座の開設、各種補助金への申請が可能になり、事業の基盤が整います。
マネーフォワード クラウド開業届を使えば、無料でフォーム入力から書類作成まで最短15分で完了します。青色申告承認申請書も同時に作成できるため、提出漏れの心配もありません。
具体的な手順は以下のとおりです。
- マネーフォワード クラウド開業届に無料登録する
- フォームに基本情報を入力して書類を作成する
- 青色申告承認申請書も同時に作成する
- 税務署への持参・郵送・e-Taxのいずれかで提出する
- 届出の控えを保管し、屋号付き口座の開設や会計ソフトの導入を進める
開業届の提出は、ネットショップを「趣味の延長」から「きちんとした事業」へと切り替える第一歩です。手続き自体は想像以上に簡単ですので、ぜひ今日のうちに開業届の作成手順を確認して、行動に移してみてください。