開業届を提出したものの、その後何をすればいいのか分からない。
そんな不安を抱えていませんか？
実は、開業届の提出は個人事業主としてのスタートラインに立っただけで、その後にやるべきことは山ほどあります。
税務署への追加届出、青色申告の準備、社会保険の手続き、事業用口座の開設など、見落としがちな重要な手続きが待っています。
この記事では、開業届提出後に必要な手続きを時系列順にまとめたチェックリストを提供します。
私自身が個人事業主として歩んできた経験から、特に重要なポイントや注意点も交えて解説していきます。
この記事を読めば、開業後の手続きで迷うことなく、スムーズに事業をスタートできるでしょう。
開業届提出後の現実：多くの人が見落とす重要な手続き
開業届を提出すると、晴れて個人事業主としての第一歩を踏み出したことになります。しかし、実際にはこれからが本番です。開業届の提出は、いわば「事業を始めました」という宣言に過ぎません。
実際、私が開業した当初、開業届を提出して安心してしまい、その後の手続きを後回しにした結果、青色申告の特典を1年間受けられなかったという苦い経験があります。青色申告承認申請書の提出期限を知らなかったのです。
開業届提出後に必要な手続きは、大きく分けて以下の5つのカテゴリーに分類されます：
- 税務関連の届出：青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など
- 社会保険の手続き：国民健康保険、国民年金の切り替えなど
- 事業基盤の整備：事業用口座の開設、クレジットカードの作成など
- 経理・会計の準備：会計ソフトの導入、帳簿の準備など
- 営業許可・資格取得：業種によって必要な許認可の取得
これらの手続きには、それぞれ期限があるものと、早めに対応した方が良いものがあります。特に税務関連の届出は期限を過ぎると、税制上の優遇措置を受けられなくなる可能性があるため、優先順位を付けて対応することが重要です。
また、開業直後は事業の立ち上げに忙しく、これらの手続きを忘れがちです。しかし、後回しにすればするほど、後々の負担が大きくなります。例えば、経理処理を溜め込んでしまうと、確定申告時期に膨大な作業量に追われることになります。
さらに、個人事業主として事業を行う上で、信用力の確保も重要な課題です。事業用の銀行口座やクレジットカードを持っていないと、取引先からの信頼を得にくい場合があります。
開業届提出後にやるべきこと：時系列チェックリスト
ここからは、開業届提出後に必要な手続きを時系列順に詳しく解説していきます。各手続きの期限と重要度も明記しているので、優先順位を付けて対応してください。
1. 提出から2週間以内に行う手続き
青色申告承認申請書の提出（最重要）
青色申告を希望する場合は、開業日から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。ただし、1月1日から1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日までが期限となります。
青色申告のメリットは大きく、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。仮に所得税率が20％の場合、13万円もの節税効果があります。この手続きを忘れると、その年は白色申告しかできず、大きな節税機会を逃すことになります。
申請書の作成は、マネーフォワード クラウド開業届を使えば、開業届と同時に簡単に作成できます。必要事項を入力するだけで、税務署に提出できる書類が完成します。
事業用銀行口座の開設
個人用と事業用の口座を分けることは、経理処理を簡潔にし、確定申告時の作業を大幅に軽減します。また、取引先への振込や入金確認も明確になり、事業の信頼性も向上します。
口座開設時は、開業届の控えを持参することで、屋号付き口座を開設できる銀行もあります。私の経験では、ネット銀行の方が手数料が安く、24時間利用できるため便利でした。
2. 提出から1ヶ月以内に行う手続き
国民健康保険・国民年金の手続き
会社員から個人事業主になった場合、退職日の翌日から14日以内に市区町村役場で手続きを行う必要があります。手続きが遅れると、無保険期間が発生し、その間の医療費が全額自己負担となるリスクがあります。
国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、会社員時代の収入が高かった場合、初年度の保険料が高額になることがあります。任意継続被保険者制度を利用すれば、退職後2年間は会社の健康保険を継続できる場合もあるので、保険料を比較検討することをおすすめします。
会計ソフトの導入と初期設定
日々の取引を記録する会計ソフトは、早めに導入することが重要です。後からまとめて入力しようとすると、レシートの紛失や記憶の曖昧さから、正確な記帳が困難になります。
クラウド型の会計ソフトなら、銀行口座やクレジットカードと連携することで、取引データを自動で取り込めます。私は開業当初、Excelで管理していましたが、取引量が増えるにつれて限界を感じ、会計ソフトに切り替えました。最初から導入しておけば、移行の手間も省けたと後悔しています。
3. 必要に応じて行う手続き
給与支払事務所等の開設届出書
家族を青色事業専従者として雇用する場合や、従業員を雇う予定がある場合は、この届出が必要です。提出期限は、給与の支払いを開始してから1ヶ月以内です。
青色事業専従者給与は、配偶者に年間86万円、その他の親族に年間50万円まで、経費として計上できます。ただし、専従者は他に職業を持っていないことが条件となります。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
従業員が常時10人未満の場合、源泉所得税の納付を年2回にまとめることができます。通常は毎月納付が必要ですが、この特例を受けることで事務負担を軽減できます。
事業に必要な許認可の取得
飲食業なら食品衛生法に基づく営業許可、不動産業なら宅地建物取引業の免許など、業種によって必要な許認可があります。無許可で営業すると、罰則の対象となる可能性があるため、事前に確認が必要です。
許認可の取得には時間がかかる場合が多いため、開業前から準備を始めることをおすすめします。私の知人は、飲食店の営業許可取得に2ヶ月かかり、その間営業できなかったという経験があります。
これらの手続きについて、より詳しい情報は【開業準備ガイド】個人事業主になるには？でも解説しています。開業前の準備から開業後の手続きまで、トータルでサポートする内容となっています。
手続きの優先順位：効率的な進め方のコツ
開業後の手続きは多岐にわたりますが、すべてを同時に進める必要はありません。ここでは、効率的に手続きを進めるための優先順位付けの方法を解説します。
期限がある手続きと期限がない手続きの見極め
まず最優先すべきは、期限が定められている手続きです。特に以下の3つは絶対に期限を守る必要があります：
- 青色申告承認申請書：開業日から2ヶ月以内（1月1日～15日開業の場合は3月15日まで）
- 国民健康保険・国民年金の切り替え：退職日から14日以内
- 給与支払事務所等の開設届出書：給与支払開始から1ヶ月以内
一方、事業用口座の開設や会計ソフトの導入などは、法的な期限はありませんが、早めに対応することで後々の負担を軽減できます。
手続きにかかる時間と労力の見積もり
各手続きにかかる時間を事前に把握しておくことも重要です。私の経験では、以下のような時間配分が目安となります：
- 青色申告承認申請書の作成・提出：30分～1時間
- 事業用口座の開設：即日～1週間（銀行により異なる）
- 会計ソフトの選定・初期設定：2～3時間
- 国民健康保険・年金の手続き：役所での待ち時間含め2～3時間
特に役所での手続きは、混雑状況により大幅に時間がかかることがあるため、時間に余裕を持って行くことをおすすめします。
外注できる手続きと自分でやるべき手続き
すべての手続きを自分一人で行う必要はありません。特に以下の業務は、専門家に依頼することで、時間を節約し、ミスを防ぐことができます：
- 記帳代行：月額1～3万円程度で、日々の記帳業務を税理士事務所に委託可能
- 許認可申請：行政書士に依頼すれば、複雑な書類作成や申請手続きを代行してもらえる
- 社会保険手続き：社会保険労務士に依頼すれば、適切なアドバイスを受けながら手続きを進められる
ただし、開業直後は資金に余裕がない場合も多いため、費用対効果を考慮して判断することが大切です。私の場合、最初の1年は自分ですべて行い、事業が軌道に乗ってから徐々に外注化していきました。
まとめ：開業後の手続きをスムーズに進めるために
開業届提出後の手続きは多岐にわたりますが、計画的に進めれば決して難しくありません。この記事で紹介したチェックリストを参考に、期限のある手続きから優先的に対応していきましょう。
特に重要なのは、青色申告承認申請書の提出と、個人用・事業用の資金管理の分離です。これらを早期に整備することで、将来的な税務処理や資金管理が格段に楽になります。
次のステップとして、まずは青色申告承認申請書の提出から始めることをおすすめします。マネーフォワード クラウド開業届なら、必要な書類を漏れなく作成でき、提出までの流れもスムーズです。
開業は新たな挑戦の始まりです。手続きに追われることなく、本業に集中できる環境を早期に整えることが、事業成功への第一歩となるでしょう。この記事が、あなたの事業の順調なスタートの一助となれば幸いです。