給与を現金や銀行振込ではなく、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産で受け取れたら…。
そんな未来を想像したことはありませんか？
テクノロジーの進化、特にWeb3の波が押し寄せる現代において、これはもはや単なる空想ではありません。
実際に、暗号資産を日常の支払いに直接使える次世代のクリプトカード「Tria（トリア）」のようなサービスが登場し、私たちのライフスタイルを根底から変える可能性を秘めています。
しかし、その輝かしい未来像の裏側には、日本の法規制や税金といった、私たちが向き合わなければならない現実的な課題が存在します。
この記事では、「給与を暗号資産で受け取り、Triaカードで生活する」という新しいライフスタイルについて、その実現可能性、メリット・デメリット、そして乗り越えるべきハードルを、2025年12月時点の最新情報に基づき、専門的な視点からわかりやすく掘り下げていきます。
暗号資産での給与受け取りは日本で合法？法規制と税金の基本
まず最初に、そもそも日本で給与を暗号資産で受け取ることが法的に可能なのか、という点から見ていきましょう。これには「労働基準法」と「税法」という2つの大きな法律が関係してきます。
労働基準法と「賃金支払いの五原則」
日本の労働法では、労働基準法第24条に「賃金支払いの五原則」が定められています。
- 通貨払いの原則：賃金は、通貨（日本円）で支払わなければならない。
- 直接払いの原則：賃金は、直接労働者に支払わなければならない。
- 全額払いの原則：賃金は、その全額を支払わなければならない。
- 毎月1回以上払いの原則：賃金は、毎月1回以上支払わなければならない。
- 一定期日払いの原則：賃金は、一定の期日を定めて支払わなければならない。
この中で特に重要なのが「通貨払いの原則」です。暗号資産は、日本の法律上「通貨」ではなく「資産（モノ）」として扱われるため、原則として給与を暗号資産のみで支払うことはできません。しかし、2023年4月の法改正により、一定の要件を満たす資金移動業者の口座（いわゆる〇〇Payなど）への給与支払い（デジタル給与払い）が解禁されました。これは大きな一歩ですが、現時点では暗号資産取引所の口座が直接対象となっているわけではなく、まだ法整備が追いついていないのが現状です。ただし、労働者の個別の同意があり、労使協定を締結するなどの手続きを踏めば、退職金の一部を現物支給（自社株など）できるケースと同様に、給与の一部を暗号資産で支払うこと自体は不可能ではありません。とはいえ、価格変動リスクや会計処理の複雑さから、導入している企業はごく一部のWeb3関連企業に限られています。
受け取った暗号資産にかかる「税金」
仮に給与を暗号資産で受け取れた場合、次に考えなければならないのが税金です。暗号資産で給与を受け取った場合、その受け取った時点での時価（日本円換算額）が給与所得として課税対象になります。
例えば、1BTC=1,000万円の時に、給与として0.1BTCを受け取ったとします。この場合、100万円分の給与を受け取ったことになり、この100万円が給与所得として計算されます。会社員であれば、会社が源泉徴収を行いますが、その計算が非常に複雑になるため、企業側も導入に慎重にならざるを得ません。また、納税は日本円で行う必要があるため、受け取った暗号資産の一部を売却して、納税資金を準備する必要があることも忘れてはなりません。
次世代クリプトカード「Tria」とは？給与受け取り後の生活が変わる理由
法規制や税金のハードルはありつつも、もし暗号資産を給与として受け取れたなら、その後の生活はどう変わるのでしょうか。ここで鍵となるのが、クリプトカード「Tria」の存在です。
暗号資産を「そのまま」使えるTriaの魅力
Triaは、単なるプリペイドカードではありません。「The Web3 Bank」を標榜する、新時代のネオバンクです。その最大の特徴は、ウォレット内にある暗号資産を日本円などに都度交換することなく、世界1億3000万以上の加盟店で「そのまま」支払いに利用できる点にあります。
通常、暗号資産を日常で使うには、「取引所で売却して日本円にする → 銀行口座に出金する → クレジットカードの支払いや現金で使う」という面倒な手順が必要でした。Triaは、このプロセスを完全に不要にします。給与として受け取ったビットコインやUSDCを、翌日のランチ代として近所のコンビニでシームレスに支払えるのです。これは、まさにWeb3時代のキャッシュレス決済と言えるでしょう。
さらに、TriaはAIが最適な交換ルートを自動で選択する「BestPath」技術により、ユーザーが意識することなく最も安く、速い決済を実現します。ガス代（手数料）の心配も不要で、暗号資産の複雑さを感じさせない設計思想は、多くの人にとっての利用ハードルを大きく下げてくれるはずです。
「使う」だけじゃない。「増やす」ことも可能な多機能性
Triaの魅力は決済機能だけにとどまりません。アプリ内で3つのアカウントを使い分けることができます。
- Spend Account：日常の支払いに利用するアカウント。キャッシュバックも受けられます。
- Earn Account：暗号資産をステーキングなどで運用し、収益（利息）を得るためのアカウント。公式サイトでは「14%+ earnings」といった高い利回りの例も紹介されています。
- Trade Account：暗号資産の取引を行うためのアカウント。
これはつまり、給与として受け取った暗号資産を、ただ消費するだけでなく、一部を「Earn Account」で運用してパッシブインカムを得ながら、残りで生活するという、新しい資産管理の形が可能になることを意味します。例えば、価格が安定しているステーブルコイン（USDCなど）で給与を受け取り、その一部を高利回りのステーキングで運用し、得られた利息で生活費を賄う、といった賢い使い方も考えられます。
Triaを使って日本で生活する具体的なシミュレーションと「最大の壁」
では、実際にTriaを使って日本で生活する場合、どのようなメリットがあり、そしてどんな課題に直面するのでしょうか。具体的なシミュレーションを通して見ていきましょう。
日常がよりスマートに。Triaのある生活
朝、お気に入りのカフェでコーヒーとサンドイッチを購入。Triaカードでタッチ決済。支払いはウォレット内のUSDCから自動的に行われます。ランチは同僚とレストランへ。ここでもTriaでスマートに支払い完了。夜はオンラインで趣味のガジェットを注文。カード番号を入力すれば、これも暗号資産で直接支払えます。
海外出張や旅行では、Triaの真価がさらに発揮されます。現地通貨への両替は不要。クレジットカードのように為替手数料を気にすることなく、世界中の加盟店で利用できます。まさに「Borderless NeoBank」の名にふさわしい体験です。
【重要】日本における最大の壁：利用時の「損益計算」
しかし、この夢のような生活には、現在の日本の税制における「最大の壁」が存在します。それは、暗号資産を支払いに利用するたびに、損益計算が必要になるという点です。
日本の税法では、暗号資産を使って商品やサービスを購入する行為は、「保有する暗号資産を売却し、その対価で商品を購入した」と見なされます。そのため、支払いごとに以下の計算を行い、利益が出ていれば「雑所得」として確定申告の対象となります。
利益 = 使用時の時価 – 取得時の時価
例を挙げてみましょう。
- 給与として1BTC=1,000万円の時に0.05BTC（50万円分）を受け取った。（取得単価: 1,000万円/BTC）
- 後日、1BTC=1,200万円に値上がりしたタイミングで、12万円のPCをTriaで購入した。
この時、支払いに使われたBTCは 12万円 / 1,200万円 = 0.01BTC です。
この0.01BTCの取得価額は 0.01BTC * 1,000万円 = 10万円 です。
したがって、12万円（使用時の時価） – 10万円（取得時の時価） = 2万円 の利益が発生し、この2万円が課税対象となるのです。
毎日Triaで支払いをするたびに、この計算を記録し、年度末にまとめて確定申告を行う必要があります。これは非常に煩雑であり、暗号資産での生活を考える上で避けては通れない、最も高いハードルと言えるでしょう。
この課題への対策としては、損益計算ツールの導入が必須となります。また、価格変動のないステーブルコイン（USDCなど）を決済に利用することで、損益の発生を最小限に抑えるという方法も有効です。
まとめ：Triaと共に歩む、未来のライフスタイルへの第一歩
本記事では、給与を暗号資産で受け取り、Triaカードで生活するという未来像について、法規制、税金、そして具体的な利用シーンを交えながら解説しました。
結論として、2025年12月現在、暗号資産での給与受け取りとTriaでの生活は「技術的には可能だが、法整備や税務上のハードルが高い」というのが現実です。特に、利用時の損益計算は多くの人にとって大きな負担となるでしょう。
しかし、ステーブルコインをうまく活用したり、損益計算ツールを導入したりすることで、そのハードルを乗り越えることは可能です。Triaカードは、Web3時代の新しい経済圏と私たちの日常を繋ぐ、非常に強力なツールであることは間違いありません。
Triaの登録方法や、より詳細な機能、メリット・デメリットについては、私たちの【Triaアクセスコード・招待コード完全ガイド】で網羅的に解説しています。Triaを最大限に活用するためにも、ぜひこちらの記事も合わせてご覧ください。
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