NFTアートの売買で利益が出た。
DeFiの運用でリターンがあった。
こうした新しい形の資産運用で利益を手にしたものの、その先の「確定申告」という大きな壁に頭を悩ませていませんか。
特に暗号資産の取引は、取引所やウォレットが多岐にわたり、すべての取引履歴を正確に追うだけでも一苦労です。
「計算が複雑すぎて、どこから手をつければいいか分からない…」
「もし申告内容を間違えたらどうしよう…」
そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
しかし、ご安心ください。
実は、専門の「損益計算ツール」と「会計ソフト」を組み合わせることで、複雑な暗号資産の確定申告は驚くほどシンプルになります。
この記事では、NFTやDeFiの利益に関する確定申告の基本的な考え方から、ツールを活用した具体的な申告手順まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。
この記事を読み終える頃には、確定申告への漠然とした不安が解消され、具体的な次の一歩を踏み出せるはずです。
なぜNFTやDeFiの確定申告はこれほど複雑なのか？
まず、なぜNFTやDeFiが絡む暗号資産の確定申告は「複雑だ」と言われるのでしょうか。その主な理由を3つのポイントに分けて見ていきましょう。これらの要因を理解することが、適切な申告への第一歩となります。
1. 取引履歴の取得と管理が難しい
最大の難関は、取引履歴の網羅的な取得と管理です。例えば、以下のような経験はありませんか？
- 国内外の複数の暗号資産取引所を利用している
- MetaMaskなどの個人ウォレットでNFTを直接売買した
- PancakeSwapなどの分散型取引所（DEX）でトークンを交換した
- NFTゲームで得たトークンを別の暗号資産に交換した
これらの取引は、異なるプラットフォームやブロックチェーン上で行われるため、すべての取引データを一つに集約するのが非常に困難です。取引所によってはダウンロードできる履歴の形式が異なったり、DeFiの取引履歴はブロックチェーンエクスプローラーから直接取得する必要があったりと、手作業での管理は膨大な時間と手間を要します。
2. 損益が発生するタイミングが分かりにくい
暗号資産の利益は、日本円に換金したときだけ発生するわけではありません。税法上、以下のタイミングでも損益が認識されます。
- 暗号資産で商品やサービスを購入したとき
- 保有している暗号資産を、別の暗号資産に交換したとき（NFTの購入も含む）
特にNFTの取引では、「イーサリアム（ETH）でNFTアートを購入する」という行為自体が、「ETHを売却してNFTを購入した」と見なされ、その時点でのETHの時価に応じて損益計算が必要です。DeFiでの流動性提供やステーキング報酬など、取引の種類が多様化するほど、どのタイミングでどれだけの損…益が出たのかを正確に把握するのは、税務の専門家でなければ極めて困難と言えるでしょう。
3. ガス代（手数料）などの経費計算
暗号資産の取引には、ブロックチェーンに取引を記録するための「ガス代」と呼ばれる手数料が必ず発生します。これは、損益計算上の「必要経費」として利益から差し引くことができます。しかし、一回一回の取引で発生したガス代をすべて拾い出し、取引時の日本円レートで換算して記録していくのは、現実的ではありません。取引回数が数百、数千回にもなれば、手計算での経費計上は不可能に近い作業です。しかし、この経費をきちんと計上しなければ、本来よりも多くの税金を支払うことになりかねません。
これらの複雑さを放置したまま不正確な申告をしたり、申告自体を怠ったりすると、後日税務署からの指摘を受け、本来納めるべき税額に加えて延滞税や過少申告加算税といった追徴課税が発生するリスクがあります。だからこそ、正確な損益計算が不可欠なのです。
複雑な計算を自動化！暗号資産の「損益計算ツール」活用術
手作業での管理が非現実的なNFT・DeFiの損益計算。この問題を解決してくれるのが、暗号資産専用の「損益計算ツール」です。ここでは、なぜツールが必要なのか、そして自分に合ったツールをどう選べば良いのかを解説します。
主要な損益計算ツールとその役割
損益計算ツールは、国内外の取引所やウォレットと連携し、取引履歴を自動で取得・集計して、税法に基づいた損益を計算してくれるサービスです。2026年2月現在、日本国内では「Gtax（ジータックス）」や「Cryptact（クリプタクト）」などが有名で、多くのユーザーに利用されています。
これらのツールが果たしてくれる主な役割は以下の通りです。
- 取引データの自動集約: API連携機能を使えば、主要な取引所の取引履歴をボタン一つで取得できます。
- 複雑な取引への対応: DeFiでのトークン交換、NFTの売買、ステーキング報酬など、個人での計算が難しい取引にも対応しています。
- 損益の自動計算: 総平均法または移動平均法に基づき、年間の損益額を自動で算出してくれます。
- 会計ソフト連携: 計算結果を、確定申告で使う会計ソフトのフォーマットで出力できます。
手計算による計算ミスや時間の浪費、何より「計算が本当に合っているのか？」という精神的な負担から解放される点が、ツールを利用する最大のメリットです。
自分に合った損益計算ツールの選び方3つのポイント
どのツールを選べば良いか迷うかもしれません。ツール選びで失敗しないために、以下の3つのポイントをチェックしましょう。
- 対応取引所・ブロックチェーンの広さ
自分が利用している取引所や、NFT・DeFiで利用しているブロックチェーン（Ethereum, Polygon, BNB Chainなど）にツールが対応しているかは最も重要なポイントです。公式サイトで対応サービスの一覧を必ず確認しましょう。 - DeFiやNFT取引への対応度
単なる暗号資産の売買だけでなく、自分の行っているDeFiやNFTの取引内容にしっかり対応しているかを確認します。「DeFiに強い」「NFT取引に自動対応」など、各ツールの強みも比較検討の材料になります。 - 会計ソフトとの連携機能
損益計算ツールは、あくまで「暗号資産の損益」を計算するためのものです。最終的な確定申告書の作成は、別途「会計ソフト」で行うのが一般的です。そのため、計算結果を会計ソフトにスムーズに取り込める連携機能があるかは、作業効率を大きく左右する重要なポイントになります。
多くのツールには無料プランが用意されています。まずは無料プランで自分の取引履歴を取り込ませてみて、使い勝手や対応状況を確認してから有料プランに移行するのがおすすめです。
【実践】損益計算ツールと会計ソフトを連携させた確定申告3ステップ
それでは、いよいよ具体的な申告手順を見ていきましょう。ここでは「損益計算ツール」と「会計ソフト」を連携させた、最も効率的で安心な方法を3つのステップで解説します。
ステップ1：損益計算ツールで取引履歴を取り込む
まず、選んだ損益計算ツールに自分の取引履歴をすべて取り込みます。主な方法は2つです。
- API連携: 対応している取引所であれば、APIキーを設定することで取引履歴が自動で同期されます。最も簡単で推奨される方法です。
- ファイルアップロード: 取引所からダウンロードした取引履歴ファイル（CSVなど）をアップロードします。API非対応の取引所や、個人のウォレット取引はこちらの方法で対応します。
すべての取引履歴を取り込んだら、ツールが自動で損益を計算してくれます。未分類の取引などが残っている場合は、ツールの指示に従って内容を修正・分類し、すべての取引が正確に反映されている状態を目指します。
ステップ2：計算結果を会計ソフト連携用のファイルで出力する
年間の損益額が確定したら、その計算結果をデータファイルとしてエクスポートします。このとき、多くの損益計算ツールでは、主要な会計ソフトのインポート形式に対応した専用のファイルをダウンロードできます。「マネーフォワード クラウド確定申告用」「freee会計用」といった選択肢があるので、自分が使う会計ソフト用のファイルを選びましょう。この一手間が、次のステップを非常にスムーズにします。
ステップ3：会計ソフトにデータを取り込み、確定申告書を作成する
最後のステップです。ステップ2で出力したファイルを、会計ソフトにインポートします。これにより、暗号資産の年間損益が「事業所得」や「雑所得」として会計ソフトに自動で登録されます。
数ある会計ソフトの中でも、特に個人事業主や副業を持つ会社員に人気なのが「マネーフォワード クラウド確定申告」です。銀行口座やクレジットカードとの連携による自動仕訳機能が強力なだけでなく、今回のような暗号資産の損益データもスムーズに取り込めます。画面の案内に従って操作するだけで、必要な項目が埋まっていき、初心者の方でも迷うことなく確定申告書の作成が可能です。
暗号資産の利益以外に給与所得がある会社員の方の申告にも、もちろん対応しています。他の所得と合算した上で、最終的な納税額を自動で計算してくれるため、非常に心強いパートナーとなるでしょう。
「マネーフォワード クラウド確定申告」の詳しい機能や料金、実際に使っている人の評判については、こちらのガイド記事で徹底解説しています。どの会計ソフトにしようか迷っている方は、ぜひ判断材料の一つとして参考にしてください。
参考記事：【完全ガイド】マネーフォワード クラウド確定申告とは？使い方・評判・料金まで個人事業主向けに徹底解説
まとめ：ツールを賢く活用し、複雑な確定申告を乗り越えよう
今回は、NFTアートやDeFiで得た利益の確定申告について、損益計算ツールと会計ソフトを連携させた具体的な手順を解説しました。
記事のポイントを改めてまとめます。
- NFTやDeFiの損益計算は、取引の多様さや損益認識タイミングの複雑さから、手計算では非常に困難。
- まずは暗号資産専用の「損益計算ツール」を使い、年間の損益を正確に算出することが不可欠。
- 算出した損益データは、「会計ソフト」に取り込むことで、確定申告書の作成がスムーズに進む。
- 「損益計算ツール」と「会計ソフト」の連携こそが、複雑な暗号資産の確定申告を乗り切るための最強のソリューションである。
確定申告の準備は、どうしても後回しにしがちです。しかし、直前になって焦らないためにも、今のうちから準備を始めておくことが大切です。ツールを賢く活用して申告作業を効率化し、ご自身の創作活動や新たな資産運用に集中できる環境を整えましょう。
特に、初めて会計ソフトを使う方でも直感的に操作できる「マネーフォワード クラウド確定申告」は、1ヶ月間の無料トライアルも用意されています。まずはその使いやすさを、ぜひご自身で体験してみてください。