「本社から英語での決算報告を求められているのに、今の税理士では対応できない」。
「外資系企業の日本法人を設立したけれど、移転価格税制やPE課税に詳しい税理士が見つからない」。
「海外親会社への報告用にUS GAAPやIFRSベースの財務諸表が必要なのに、どこに頼めばいいか分からない」。
こうした悩みを抱える経営者や経理担当者は、年々増加しています。
2026年4月時点で、日本に進出している外資系企業は約3,500社以上にのぼり、また海外展開を進める日本企業も増え続けています。
しかし、英語対応や国際税務に精通した税理士は、全体のごく一部にとどまるのが現状です。
筆者自身が外資系企業のクライアントと関わる中で実感した「本当に使える探し方」をお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。
なぜ「英語対応・国際税務に強い税理士」の需要が高まっているのか
外資系企業の日本進出と国際取引の増加
グローバル化の進展に伴い、外資系企業の日本法人設立や、日本企業の海外子会社設立が加速しています。こうした企業では、日本の税法に基づく申告業務だけでなく、海外本社への報告義務が発生します。具体的には、英語での月次・四半期・年次決算報告、連結決算パッケージの作成、そして各国の会計基準（US GAAP、IFRS）に準拠した財務諸表の作成が求められるケースが一般的です。
これらの業務は、通常の日本国内向けの税務・会計業務とは大きく異なります。日本基準（J-GAAP）と国際基準では、収益認識やリース会計、金融商品の評価方法などに違いがあり、単純な翻訳では対応できません。会計処理の考え方そのものを理解した上で、適切な組替仕訳（リクラシフィケーション）を行う専門知識が必要になります。
国際税務特有の複雑な論点
外資系企業の税務では、国内企業にはない特有の論点が数多く存在します。代表的なものを挙げると、以下のような項目があります。
- 移転価格税制（Transfer Pricing）：海外関連会社との取引価格が適正かどうかの検証と文書化義務
- PE（恒久的施設）課税：日本国内での活動が課税対象となる「恒久的施設」に該当するかの判定
- 租税条約の適用：源泉徴収税率の軽減や免除を受けるための条約適用手続き
- CFC税制（外国子会社合算税制）：海外子会社の所得を日本の親会社に合算して課税する制度への対応
- BEPS（税源浸食と利益移転）対応：国別報告書（CbCR）やマスターファイルの作成義務
これらの論点は、日本の税法だけでなく相手国の税法や国際的な枠組みの理解が不可欠です。一般的な税理士事務所では対応が難しく、専門性を持った税理士を探す必要があります。
「英語ができる」だけでは不十分な理由
ここで注意したいのは、「英語が話せる税理士」と「英語での決算報告に対応できる税理士」はまったく別物だということです。日常会話レベルの英語力があっても、会計・税務の専門用語を正確に使いこなし、海外本社のCFO（最高財務責任者）やコントローラーと専門的な議論ができるかどうかは別問題です。
実際に、英語対応を謳っている事務所に依頼したものの、専門用語の誤訳や会計基準の理解不足が原因で、本社から差し戻しを繰り返したというケースは少なくありません。税務の専門知識と英語力、そして国際会計基準の理解という3つの要素がすべて揃っていることが重要です。
英語対応・国際税務に強い税理士を見極める5つのチェックポイント
チェック1：国際税務の実務経験を具体的に確認する
最も重要なのは、実務経験の有無と内容です。面談時には以下のような質問を投げかけてみてください。
- 「過去に外資系企業のクライアントは何社ほど担当されていますか？」
- 「移転価格文書（ローカルファイル）の作成実績はありますか？」
- 「US GAAPやIFRSベースの連結パッケージ作成をサポートした経験はありますか？」
- 「租税条約の届出書の提出代行は対応可能ですか？」
経験豊富な税理士であれば、具体的な事例を交えて回答できるはずです。曖昧な回答や「勉強します」という答えが返ってきた場合は、別の候補を検討した方がよいでしょう。
特に確認しておきたいのが、Big4税理士法人（デロイト トーマツ、PwC、KPMG、EY）での勤務経験の有無です。大手税理士法人で国際税務部門に在籍していた経験がある税理士は、実務ノウハウを豊富に持っている傾向があります。ただし、大手出身というだけで判断するのではなく、担当していた業務の具体的な内容まで確認することが大切です。
チェック2：対応可能な会計基準と言語スキルを確認する
英語での決算報告が必要な場合、以下の点を事前に確認しましょう。
- 対応可能な会計基準：J-GAAP、US GAAP、IFRS のうち、どの基準に対応できるか
- 英語でのレポーティング：英文財務諸表の作成、英語での税務申告書の説明資料作成が可能か
- コミュニケーション言語：海外本社との電話会議やメールでのやり取りに英語で対応できるか
- 使用する会計ソフト：海外で一般的なQuickBooks、Xero、SAP、Oracleなどとの連携経験があるか
筆者の経験上、外資系企業の本社が最も重視するのは「レスポンスの速さ」と「レポートの正確性」です。月次決算の締め切りは海外本社のスケジュールに合わせる必要があるため、日本の税理士事務所側も国際的なタイムラインで動ける柔軟性が求められます。
チェック3：料金体系と費用相場を把握する
英語対応や国際税務に対応できる税理士の顧問料は、一般的な税理士よりも高くなる傾向があります。2026年4月時点での目安は以下の通りです。
- 月額顧問料：8万円〜30万円程度（企業規模・取引の複雑さによる）
- 決算申告料：20万円〜80万円程度
- 移転価格文書作成：50万円〜200万円程度（取引の規模と複雑さによる）
- 英文財務諸表作成：10万円〜50万円程度（追加報酬として）
ただし、これはあくまで目安です。「高い＝良い」とは限りませんし、逆に安すぎる場合は国際税務の経験が不足している可能性もあります。複数の事務所から見積もりを取得し、サービス内容と費用のバランスを比較することが重要です。
費用相場や税理士選びの基本的な考え方については、税理士ドットコム完全ガイド記事で詳しく解説していますので、併せて参考にしてください。
チェック4：ネットワークと外部専門家との連携体制を確認する
国際税務では、日本の税理士だけでは対応しきれない場面が少なくありません。たとえば、相手国の税務当局との事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）や、二重課税の排除を求める相互協議（MAP：Mutual Agreement Procedure）などは、相手国の税務専門家との連携が不可欠です。
確認すべきポイントは以下の通りです。
- 海外の会計事務所・法律事務所との提携関係があるか
- 国際的なネットワーク（例：Baker Tilly International、Nexia Internationalなど）に加盟しているか
- 弁護士や司法書士など、他の専門家との連携体制が整っているか
個人事務所でもネットワークを活用して幅広く対応できるケースはあります。重要なのは、自分だけで無理に対応しようとせず、必要に応じて適切な専門家を紹介できる体制があるかどうかです。
チェック5：初回面談で相性とコミュニケーションスタイルを見極める
税理士との関係は長期にわたることが多いため、相性は非常に重要な要素です。特に外資系企業の場合、本社とのブリッジ役を担ってもらう場面が多く、コミュニケーション能力が業務品質に直結します。
初回面談では、以下の点に注目してください。
- 質問に対して明確かつ論理的に回答できるか
- 専門用語を使う際に、相手のレベルに合わせた説明ができるか
- こちらのビジネスモデルや業界に興味を持ち、理解しようとする姿勢があるか
- レスポンスの速さ（面談後のフォローアップメールの対応スピードなど）
外資系企業では、本社の経理部門や監査法人とのコミュニケーションが頻繁に発生します。税理士が本社側の要求を正確に理解し、日本側の事情を適切に説明できるかどうかは、日々の業務効率に大きく影響します。
英語対応・国際税務に強い税理士の具体的な探し方
方法1：税理士紹介サービスを活用する
最も効率的な方法のひとつが、専門のコーディネーターが間に入る税理士紹介サービスの活用です。自分で一から探すよりも、条件に合った候補を効率よく絞り込めるメリットがあります。
たとえば、税理士ドットコムは、登録税理士数7,300名以上、累計実績43万件以上を誇る日本最大級の税理士紹介サービスです。東証プライム上場企業の弁護士ドットコム株式会社が運営しており、信頼性の面でも安心できます。
税理士ドットコムの紹介サービスでは、「英語対応可能」「国際税務に強い」といった条件を専門のコーディネーターに伝えることで、該当する税理士を無料で紹介してもらえます。面談後に合わなければ断ることも自由で、納得できるまで何人でも紹介を受けられる点が大きな強みです。
筆者としては、まず紹介サービスで2〜3名の候補を出してもらい、それぞれと面談した上で比較検討するのが、最も効率的かつ失敗の少ない方法だと考えています。
方法2：Big4税理士法人・国際税務専門ファームに直接問い合わせる
予算に余裕がある場合や、取引規模が大きい場合は、Big4税理士法人への直接依頼も選択肢に入ります。デロイト トーマツ税理士法人、PwC税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人の4社は、いずれも国際税務の専門チームを擁しています。
ただし、Big4は費用が高額になりがちで、年間売上が数億円以下の中小企業には費用対効果の面でおすすめしにくい場合もあります。また、担当者の異動が頻繁に発生するため、長期的な関係構築が難しいという声も聞かれます。
中規模の外資系企業であれば、Big4出身者が独立開業した事務所や、国際税務を専門とする中堅の税理士法人が、品質と費用のバランスが取れた選択肢になることが多いです。
方法3：業界団体・商工会議所のネットワークを活用する
在日外国商工会議所（ACCJ、EBC、BJCCなど）には、外資系企業向けのサービスを提供する税理士が多く登録しています。これらの団体が主催するセミナーやネットワーキングイベントに参加することで、直接税理士と面識を持つことができます。
また、JETROや各地の国際ビジネス支援センターでも、国際税務に詳しい専門家の紹介を受けられる場合があります。
よくある失敗パターンとその回避方法
英語対応の税理士探しでは、以下のような失敗がよく見られます。
〈失敗1〉英語力だけで選んでしまう：帰国子女や留学経験のある税理士だからといって、国際税務の実務経験が豊富とは限りません。英語力と専門性は分けて評価しましょう。
〈失敗2〉費用の安さだけで決めてしまう：国際税務に不慣れな事務所に依頼した結果、移転価格調査で追徴課税を受けたというケースがあります。国際税務は一つのミスが数千万円規模の税務リスクにつながるため、経験と実績を最優先にすべきです。
〈失敗3〉契約前にサービス範囲を明確にしない：「英語対応」の範囲が事務所によって異なります。メールだけ英語対応なのか、電話会議も含むのか、英文レポートの作成まで含むのかを契約前に必ず確認しましょう。
〈失敗4〉一社だけで即決してしまう：最低でも2〜3社は比較することを強くおすすめします。税理士ドットコムのような紹介サービスを使えば、複数の候補を効率よく比較できます。
探し方の比較：どの方法が自社に最適か
各方法のメリット・デメリット一覧
ここまで紹介した3つの探し方について、メリット・デメリットを整理します。
〈税理士紹介サービス（税理士ドットコムなど）〉
- メリット：無料で利用可能、コーディネーターが条件に合う候補を選定、複数候補を比較しやすい
- デメリット：地域や専門性によっては候補が限られる場合がある
- おすすめの企業規模：年商数千万円〜数十億円の中小企業、設立初期の外資系日本法人
〈Big4税理士法人・専門ファーム〉
- メリット：高度な専門性、グローバルネットワーク、大規模案件への対応力
- デメリット：費用が高額（年間数百万円〜）、担当者の異動リスク
- おすすめの企業規模：年商数十億円以上の大企業、複雑な国際取引がある企業
〈業界団体・商工会議所経由〉
- メリット：業界に精通した専門家と出会える、ネットワーキングを通じた信頼構築
- デメリット：時間がかかる、体系的な比較が難しい
- おすすめの企業規模：特定業界に特化したニーズがある企業
筆者のおすすめは「紹介サービス＋自社リサーチ」の併用
筆者の経験から言えば、まず税理士ドットコムのような紹介サービスで条件に合う候補を2〜3名紹介してもらい、同時に業界団体やネットワーク経由で独自にリサーチした候補を1〜2名加えて比較するのが最も精度の高い方法です。
紹介サービスだけに頼ると視野が狭くなる可能性がありますし、自力だけで探すと非効率になりがちです。両方を組み合わせることで、広い選択肢の中から最適な税理士を見つけることができます。
税理士の選び方全般について体系的に知りたい方は、税理士ドットコム完全ガイド記事で費用相場から紹介サービスの活用法まで網羅的にまとめていますので、併せてご覧ください。
まとめ：英語対応・国際税務に強い税理士を見つけるために今すぐやるべきこと
英語での決算報告や外資系企業の税務に対応できる税理士を見つけるためのポイントを改めて整理します。
- 国際税務の実務経験（特に移転価格税制、PE課税、租税条約）を具体的に確認する
- 英語力だけでなく、対応可能な会計基準とレポーティング体制を確認する
- 費用相場を把握した上で、複数の事務所から見積もりを取得して比較する
- 海外専門家とのネットワークや連携体制の有無を確認する
- 初回面談でコミュニケーションの質と相性を見極める
具体的な最初のアクションとしては、税理士ドットコムで無料相談を申し込み、「英語対応可能で国際税務に経験がある税理士を探している」と伝えてみてください。専門のコーディネーターが条件をヒアリングした上で、最短当日中に候補を紹介してくれます。24時間受付対応なので、忙しい経営者でも都合の良いタイミングで問い合わせが可能です。
国際税務は専門性が高く、適切な税理士を選ぶかどうかで税務リスクが大きく変わります。この記事が、あなたの会社に最適なパートナーを見つける一助となれば幸いです。