「イートインは10%で、テイクアウトは8%…」。
「この仕入れは8%だけど、あっちは10%…」。
飲食店や小売店を経営されているあなたなら、消費税の軽減税率制度が始まってから、このような悩みを毎日抱えているのではないでしょうか。
レジでの対応は慣れてきても、日々の帳簿付けや確定申告の際に、売上や仕入を8%と10%に正確に区分する作業は、本当に骨が折れますよね。
手作業での集計は時間がかかるだけでなく、ミスが発生するリスクも常に付きまといます。
もし、あなたが「この面倒な作業から解放されたい！」と少しでも感じているなら、この記事はきっとお役に立てるはずです。
今回は、そんな複雑な複数税率の経理を、会計ソフトを使って驚くほど簡単に、そして自動で処理するための具体的な設定方法を徹底解説します。
この記事を読み終える頃には、あなたは面倒な税率計算の悩みから解放され、ビジネス本来の業務にもっと集中できるようになるでしょう。
なぜ飲食店・小売店の経理は軽減税率でここまで複雑なのか？
日々の業務で実感されている通り、飲食店や小売店の経理は、他の業種に比べて軽減税率の影響を非常に大きく受けます。なぜここまで複雑になってしまうのか、改めてその原因を整理してみましょう。
そもそも軽減税率制度とは？
ご存知の通り、消費税率は原則として10%ですが、特定の品目に対しては「軽減税率」として8%が適用されます。（2026年1月時点の情報）
- 標準税率 (10%): 酒類、外食、医薬品、水道水、おもちゃ、雑貨など
- 軽減税率 (8%): 持ち帰りの飲食料品（食品表示法に規定される食品）、新聞（定期購読）など
この「飲食料品」と「外食」の線引きが、特に飲食店や小売店を悩ませる元凶となっています。
ケース別に見る「8%」と「10%」の境界線
具体的にどのような場面で税率が分かれるのか、見ていきましょう。
飲食店のケース
- イートイン (店内飲食): サービス（場所の提供）も含む「外食」とみなされ、税率10%が適用されます。
- テイクアウト (持ち帰り): 単なる「飲食料品の譲渡」とみなされ、税率8%が適用されます。
- 出前・デリバリー: テイクアウトと同様に「飲食料品の譲渡」となり、税率8%です。
最近では、テイクアウトやデリバリーに力を入れている店舗ほど、売上に8%と10%が混在し、その管理は煩雑になります。POSレジで売上時点での区分はできても、それを会計帳簿に正確に反映させるのは別の話です。
小売店のケース
- 一般的な食料品 (野菜、肉、パン、菓子など): 「飲食料品」として税率8%です。
- お酒 (みりん、料理酒含む): 酒税法に規定される「酒類」は軽減税率の対象外で、税率10%となります。
- 栄養ドリンク、エナジードリンク: 「医薬品・医薬部外品」に該当するものは税率10%、「清涼飲料水」に分類されるものは税率8%と、商品によって異なります。
- おもちゃ付きのお菓子: 税抜価格が1万円以下で、食品の価額の割合が3分の2以上の場合、「一体資産」として全体が税率8%になります。
このように、売上だけでなく仕入れにおいても、取り扱う商品によって税率がバラバラになります。請求書やレシートを一枚一枚確認し、「これは8%、こっちは10%…」と手作業で仕訳するのは、現実的ではありません。さらに2023年10月から始まったインボイス制度により、税額を正確に計算し、帳簿に記載することの重要性はさらに増しています。手作業での管理は、ミスの元となり、将来的に税務調査で指摘されるリスクも抱えることになるのです。
軽減税率に対応した会計ソフト選びの3つの重要ポイント
複数税率の複雑な経理を乗り越えるための最も効果的な解決策は、会計ソフトの導入です。しかし、どのソフトでも良いわけではありません。飲食店や小売店のオーナーが会計ソフトを選ぶ際に、絶対に外せない3つのポイントをご紹介します。
ポイント1: 複数税率の「自動入力・自動区分」機能が優れているか
最も重要なのがこの機能です。日々の取引を入力する際に、あらかじめ設定したルールに基づいて自動で税率（8%または10%）を判定し、区分してくれる機能は必須です。例えば、取引先や品目名に「食材」「テイクアウト売上」といったキーワードが含まれていれば自動で8%を適用し、「店内飲食」「酒類仕入」といったキーワードなら10%を適用する、といった具合です。この機能が優れていればいるほど、日々の入力作業は劇的に楽になります。手動で税率を選択する手間がなくなるだけで、時間短縮と入力ミスの防止に絶大な効果を発揮します。
ポイント2: POSレジや決済サービスと「自動連携」できるか
次に重要なのが、外部サービスとの連携機能です。特に飲食店や小売店では、日々の売上データがPOSレジやキャッシュレス決済サービス（Square, Airペイなど）、銀行口座に蓄積されていきます。優れた会計ソフトは、これらのサービスと連携し、取引データを毎日自動で取り込むことができます。
この連携機能があれば、「レジを締めた後の売上データを会計ソフトに手入力する」といった作業が一切不要になります。売上データは自動で取り込まれ、ポイント1の自動区分機能によって税率も自動で判定される。まさに「全自動」の経理が実現するのです。これにより、あなたは日々の売上入力作業から完全に解放されます。
ポイント3: 法改正に自動で対応する「クラウド型」であるか
会計ソフトには、パソコンにインストールして使う「インストール型」と、インターネット経由で利用する「クラウド型」があります。今選ぶなら、断然「クラウド型」がおすすめです。
クラウド型の最大のメリットは、消費税法の改正やインボイス制度の変更など、面倒な法改正に自動でアップデート対応してくれる点です。自分でソフトウェアを更新する必要がなく、常に最新の状態で利用できます。また、インターネット環境さえあれば、パソコンだけでなくスマホやタブレットからもアクセスできるため、店舗の休憩中や移動時間など、いつでもどこでも経理状況を確認・作業できるのも大きな魅力です。データのバックアップも自動で行われるため、パソコンの故障などで大切な会計データが消えてしまう心配もありません。
実践！会計ソフトで8%と10%を自動で分ける具体的な設定方法
それでは、実際に会計ソフトを使って、複数税率を自動で区分するための設定方法を具体的に見ていきましょう。ここでは多くのクラウド会計ソフトで共通する基本的な考え方と設定手順を解説します。
ステップ1: 初期設定で事業内容に合わせて「軽減税率」を有効にする
まず最初に行うのが、お使いの会計ソフトの基本設定です。多くのソフトには、「自社の事業設定」や「消費税設定」といった項目があります。ここで、「軽減税率の取り扱いあり」や「複数税率を利用する」といったオプションを必ず有効にしましょう。また、事業内容として「飲食料品を販売している」といった項目があれば、それも選択しておきます。これが全ての自動化の第一歩です。
ステップ2: 売上を自動区分するための「勘定科目」と「税区分」の設定
次に、売上を効率的に管理するための設定です。POSレジなどと連携している場合、自動で取り込まれた売上データがどの勘定科目・税区分に割り振られるかを設定します。
- 勘定科目を分ける方法:
あらかじめ「売上高（10%対象）」と「売上高（8%対象）」のように、税率ごとに勘定科目自体を作成しておきます。そして、レジから取り込まれる「店内飲食売上」は「売上高（10%対象）」に、「テイクアウト売上」は「売上高（8%対象）」に自動で紐づくように設定します。 - 補助科目を活用する方法:
「売上高」という親の勘定科目の下に、「店内飲食」「テイクアウト」「デリバリー」といった補助科目を作成し、それぞれにデフォルトの税区分（10%または8%）を設定します。この方法だと、売上高全体を把握しつつ、内訳も確認しやすくなります。
どちらの方法でも構いませんが、一度設定してしまえば、あとはソフトが自動で集計してくれるようになります。
ステップ3: 仕入を自動区分するための「取引の辞書登録」
仕入の自動化で非常に役立つのが、よく使う取引を登録しておく「辞書機能」や「取引テンプレート機能」です。
例えば、あなたが頻繁に仕入れる品目について、以下のように登録しておきます。
- 取引名: 「〇〇商店 食材仕入」 → 税区分: 「課税仕入8%（軽）」
- 取引名: 「△△酒店 ビール仕入」 → 税区分: 「課税仕入10%」
- 取引名: 「□□包装 テイクアウト容器」 → 税区分: 「課税仕入10%」
このように登録しておくと、銀行の取引明細やクレジットカードの利用履歴を取り込んだ際に、摘要欄の文言からソフトが自動で取引を推測し、登録した税区分を適用してくれます。最初は少し手間がかかりますが、登録すればするほどソフトが賢くなり、手入力がどんどん減っていくのを実感できるはずです。
ちなみに私の場合、食材（8%）と、それ以外の備品（10%）が混在した請求書を受け取ることが多いのですが、多くの会計ソフトに搭載されている「複合仕訳」機能が非常に役立っています。これにより、一枚の請求書を複数行に分けて、それぞれの税率で正確かつ簡単に登録できるため、帳簿の正確性が格段に向上しました。
会計ソフト導入で得られる絶大なメリットと行動のすすめ
ここまで会計ソフトによる軽減税率対策の具体的な方法を見てきましたが、導入することで得られるメリットは、単に「経理が楽になる」だけではありません。ビジネス全体に良い影響をもたらす、3つの大きなメリットをご紹介します。
メリット1: 圧倒的な時間短縮とミスの削減
これは最大のメリットです。手作業でレシートや請求書とにらめっこしていた時間が、ほぼゼロになります。自動連携と自動区分機能により、日々の記帳作業は数分で完了。空いた時間を、新メニューの開発や接客サービスの向上、販促活動など、本来あなたが集中すべき「売上を伸ばすための活動」に使えるようになります。また、ヒューマンエラーが介在する余地がなくなるため、計算ミスや転記ミスもなくなり、帳簿の信頼性が飛躍的に向上します。
メリット2: 正確な経営状況のリアルタイム把握
クラウド会計ソフトを使えば、いつでも最新の経営状況をスマホやPCで確認できます。「今月はテイクアウトの売上が好調だな」「食材の仕入コストが先月より上がっているな」といったことが、税率別に正確な数字で、リアルタイムに把握できます。どんぶり勘定から脱却し、データに基づいた的確な経営判断ができるようになることは、変化の激しい時代を生き抜く上で大きな武器となるでしょう。
メリット3: 確定申告と税務調査への備え
日々の取引が正確に記帳されていれば、年に一度の確定申告は驚くほど簡単になります。多くの会計ソフトでは、ボタン一つで確定申告書類がほぼ完成します。また、インボイス制度に準拠した正確な帳簿は、万が一の税務調査の際にも、あなたの正当性を証明する強力な証拠となります。「いつ調査が来ても大丈夫」という安心感は、精神的な負担を大きく軽減してくれるはずです。
「でも、どの会計ソフトを選べばいいか分からない…」と感じた方もいるかもしれません。数ある会計ソフトの中でも、特に個人事業主や小規模な店舗に人気なのが「マネーフォワード クラウド確定申告」です。その直感的な使いやすさや、豊富な連携サービスが支持されています。機能や料金、実際の利用者の評判について詳しく知りたい方は、以下の完全ガイド記事が非常に参考になりますので、ぜひ一度ご覧ください。
【完全ガイド】マネーフォワード クラウド確定申告とは？使い方・評判・料金まで個人事業主向けに徹底解説
まとめ：面倒な税率計算はソフトに任せて、ビジネスを加速させよう
飲食店や小売店にとって、軽減税率の対応は避けては通れない道です。しかし、その複雑な作業をいつまでも手作業で続ける必要はありません。
現代には、クラウド会計ソフトという強力なツールが存在します。初期設定さえしっかり行えば、あとはソフトが8%と10%の売上・仕入を自動で集計し、日々の経理業務を劇的に効率化してくれます。
手作業での区分や計算に貴重な時間と労力を費やすのは、もう終わりにしましょう。経理を自動化することで生まれた時間を、あなたのビジネスをさらに成長させるための創造的な活動に投資してください。それこそが、会計ソフトを導入する最大の価値であり、成功への近道です。
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