今や、スマートフォンやタブレットはビジネスに欠かせないツールになりました。
しかし、その便利さの裏側で、デバイスの紛失や盗難による情報漏洩のリスクが高まっているのも事実です。
特に、個人所有のデバイスを業務に利用するBYOD（Bring Your Own Device）が普及する中で、企業のセキュリティ担当者は頭を悩ませているのではないでしょうか。
この記事では、多くの企業が導入しているGoogle Workspaceが提供する「エンドポイント管理（デバイス管理）」機能に焦点を当て、モバイルセキュリティを飛躍的に向上させるための具体的な方法と、その価値を分かりやすく解説します。
基本的な設定から上位プランの高度な機能までを網羅し、皆さまの会社が安全にモバイルデバイスを活用するための一助となれば幸いです。
なぜ今、Google Workspaceのデバイス管理が重要なのか？
リモートワークやハイブリッドワークが働き方の主流となる中で、従業員が利用するデバイスはオフィス内のPCだけに限られなくなりました。自宅やカフェ、移動中の電車内など、あらゆる場所がワークプレイスとなり、そこではスマートフォンやタブレットが中心的な役割を果たします。この変化が、デバイス管理の重要性をかつてないほど高めています。
多様な働き方とBYODの普及
2026年2月現在、多くの企業が従業員の柔軟な働き方をサポートするために、個人所有のデバイスを業務に利用するBYODを許可、あるいは推奨しています。これにより、従業員は使い慣れたデバイスで効率的に業務を行える一方、企業側はデバイス購入のコストを削減できるというメリットがあります。しかし、その手軽さとは裏腹に、管理下にないデバイスが企業ネットワークに接続されることは、重大なセキュリティリスクを内包しています。
モバイルデバイスが抱える具体的なセキュリティリスク
モバイルデバイスは常に持ち運ばれるため、紛失や盗難のリスクと隣り合わせです。もし、十分な対策が施されていないデバイスが第三者の手に渡れば、どうなるでしょうか。考えられるリスクは多岐にわたります。
- 情報漏洩: デバイス内に保存された顧客情報、機密資料、メールなどが外部に流出する。
- 不正アクセス: デバイスを踏み台にされ、社内システムへ不正にアクセスされる。
- マルウェア感染: 不審なアプリやWebサイトからマルウェアに感染し、デバイスが乗っ取られたり、他のデバイスへ感染を広げたりする。
これらのインシデントは、企業の金銭的な損失だけでなく、社会的な信用の失墜にも直結する深刻な問題です。
デバイス管理（MDM/EMM）によるリスク対策
こうしたリスクに対処するため、企業が従業員のデバイスを統合的に管理する仕組みが「MDM（Mobile Device Management）」や、より広範な「EMM（Enterprise Mobility Management）」です。Google Workspaceには、このMDM/EMMに相当する「エンドポイント管理」機能が標準で備わっています。これを利用することで、管理者は組織のセキュリティポリシーを各デバイスに適用し、セキュリティレベルを一定に保つことが可能になります。高価な専用ツールを導入せずとも、使い慣れたGoogle Workspaceの管理画面から一元的に対策を始められる点が、大きな魅力と言えるでしょう。
Google Workspaceの基本的なデバイス管理でできること
「デバイス管理」と聞くと、複雑な設定が必要だと身構えてしまうかもしれません。しかし、Google Workspaceなら、すべてのプラン（Business Starterを含む）で利用できる基本的な管理機能だけでも、モバイルセキュリティを大きく向上させることが可能です。まずは、ここから始めることを強く推奨します。
セキュリティの第一歩「パスワード強制と画面ロック」
最も基本的かつ重要な対策が、デバイスの画面ロックとパスワード（PIN）設定の徹底です。Google Workspaceのエンドポイント管理を使えば、管理コンソールから組織内の全モバイルデバイスに対してパスワードの要件（文字数や複雑さなど）を設定し、その使用を強制できます。これにより、「パスワードを設定していない」「簡単な連番にしている」といった個人のセキュリティ意識の差に起因するリスクを排除し、組織全体のセキュリティベースラインを引き上げることができます。
万が一の事態に備える「アカウントのリモートワイプ」
従業員がデバイスを紛失、あるいは盗難に遭った場合、迅速な対応が情報漏洩を防ぐ鍵となります。基本的なデバイス管理機能には、遠隔でデバイス上のGoogle Workspaceアカウントをログアウトさせ、関連する企業データを削除する「アカウントのワイプ」機能が含まれています。これにより、第三者がデバイスを拾っても、GmailやGoogleドライブ内のデータにアクセスすることを防ぎます。この機能があるという安心感は、管理者にとっても従業員にとっても非常に大きいものです。
利用状況を把握する「デバイスインベントリ」
管理コンソールでは、組織のデータにアクセスしているすべてのモバイルデバイスを一覧で確認できます。どの従業員が、どの機種（OSのバージョンまで含む）を、いつから利用しているかといった情報が可視化されるため、管理者は組織内のデバイス利用状況を正確に把握できます。例えば、長期間利用されていないデバイスや、セキュリティパッチが適用されていない古いOSのデバイスを特定し、利用者に対応を促すといったプロアクティブな対策も可能になります。不審なデバイスからのアクセスを早期に発見する上でも、このインベントリ機能は不可欠です。まずはこれらの基本機能を有効化するだけでも、組織のセキュリティ体制は格段に強化されるでしょう。
Business Plus以上で実現する高度なモバイルセキュリティ
基本的なデバイス管理でセキュリティの土台を築いたら、次に見据えたいのが、より高度で詳細な管理機能です。特に、BYODを本格的に推進する企業や、より厳格なセキュリティポリシーを求める企業にとって、Google Workspace Business Plus以上のプランで提供される「高度なエンドポイント管理」は、強力な武器となります。
「高度なエンドポイント管理」で何が変わるのか？
Business PlusやEnterpriseプランを契約すると、「基本的なエンドポイント管理」に加えて「高度なエンドポイント管理」を有効にできます。これにより、単にパスワードを強制するだけでなく、デバイスの機能そのものを制御する、より踏み込んだ管理が可能になります。例えば、業務に不要なアプリのインストールを禁止したり、企業のデータと個人データを明確に分離したりといった、きめ細やかなコントロールが実現します。
アプリ管理によるリスク低減（ホワイトリスト/ブラックリスト）
高度な管理機能の代表例が、アプリの管理です。管理者は、業務で利用を許可するアプリの「ホワイトリスト」や、セキュリティ上の懸念があるアプリの「ブラックリスト」を作成し、デバイスに適用できます。これにより、従業員が不用意に危険なアプリをインストールし、マルウェア感染や情報漏洩を引き起こすリスクを未然に防ぎます。ゲームやSNSなど、業務に関係のないアプリを制限することで、生産性の向上にも繋がるでしょう。
BYODの切り札「選択的ワイプ」
個人所有のデバイスを管理する上で最大の懸念は、従業員のプライバシーです。デバイスを紛失した際に、企業データだけでなく個人の写真や連絡先まで全て消去する「デバイス全体のワイプ」は、従業員の抵抗感を生む可能性があります。しかし、高度な管理機能を使えば、企業データのみを遠隔で削除する「選択的ワイプ」が可能です。これにより、企業はセキュリティを確保しつつ、従業員のプライバシーを尊重することができます。この機能こそが、BYODを円滑に導入・運用するための鍵と言っても過言ではありません。
デバイスポリシーによる徹底したセキュリティ統制
さらに、高度なエンドポイント管理では、以下のような詳細なデバイスポリシーを強制適用できます。
- デバイスの暗号化強制: デバイス内のストレージ全体を暗号化し、万が一分解されてもデータを読み取れないようにする。
- カメラや画面キャプチャの無効化: 機密情報を扱うエリアや会議中において、情報漏洩を防ぐ。
- 特定のWi-Fiネットワーク設定の配布: 安全な社内Wi-Fiへの接続設定を自動で行い、危険な公衆Wi-Fiへの接続を抑制する。
このように、組織のセキュリティ要件に応じてデバイスの機能を細かく制御できる点が、Business Plus以上を選択する大きなメリットです。
自社に最適なプランの選び方とコスト削減のヒント
ここまでGoogle Workspaceのデバイス管理機能を見てきましたが、「自社にはどのプランが最適なのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。ここでは、セキュリティ要件に応じたプランの選び方と、コストを賢く抑えるためのヒントをご紹介します。
セキュリティ要件に応じたプラン選択の考え方
最適なプランは、企業の規模や業種、そして何よりセキュリティに対する考え方によって異なります。
- Business Starter / Standard:
対象: まずは基本的なセキュリティ対策から始めたい小〜中規模のチームや企業。
判断基準: 会社支給のデバイスが中心で、パスワード強制や紛失時のリモートワイプといった基本的な統制が取れれば十分と考える場合に適しています。まずはセキュリティ対策の第一歩を踏み出したい企業向けのプランです。
- Business Plus:
対象: BYODを本格導入している、または検討中の企業。個人情報や機密情報を扱う機会が多い企業。
判断基準: アプリの利用を制限したい、企業データと個人データを分離して管理したい（選択的ワイプが必須）、といった具体的な要件がある場合は、Business Plusが最適な選択肢となります。セキュリティと従業員の利便性を高いレベルで両立させたい企業に強く推奨します。
- Enterprise:
対象: 金融機関や医療機関など、業界の厳しいコンプライアンス要件を満たす必要がある大企業。
判断基準: デバイス管理に加えて、メールやドライブ上のデータを自動で監視し、機密情報の意図しない共有を防ぐ「データ損失防止（DLP）」機能が必須となる場合に選択します。最高レベルのセキュリティとコンプライアンスを実現するためのプランです。
コストを抑えつつセキュリティを強化するには？
Business PlusやEnterpriseは非常に高機能ですが、全従業員に導入するとなるとコストが気になりますよね。しかし、諦める必要はありません。賢くコストを管理する方法がいくつか存在します。
一つの方法は、部署や役職に応じてプランを組み合わせることです。例えば、機密情報を扱う経営層や開発部門のメンバーはBusiness Plus、それ以外の一般従業員はBusiness Standardを利用するといったハイブリッドな構成にすれば、必要なセキュリティレベルを確保しつつ、全体のコストを最適化できます。
そしてもう一つ、非常に効果的な方法がプロモーションコードの活用です。Google Workspaceは新規契約やアップグレードの際に利用できる割引クーポンを提供していることがあります。これを利用すれば、上位プランもお得に導入することが可能です。最新の割引情報や入手方法については、こちらの「Google Workspace プロモーションコード【最新2026年版】15%割引クーポン無料配布中」の記事で詳しく解説していますので、コストを抑えたい方はぜひご確認ください。
まとめ
本記事では、Google Workspaceのエンドポイント管理機能を活用して、企業のモバイルセキュリティを強化する方法について解説しました。多様な働き方が常識となった今、スマートフォンやタブレットの安全な利用は、企業の成長を支える上で避けては通れない課題です。
Google Workspaceは、基本的なデバイス管理から、Business Plus以上で利用できる高度な管理機能まで、企業の規模やセキュリティ要件に応じて柔軟な対策を提供してくれます。まずはBusiness StarterやStandardプランで基本を押さえ、BYODの推進や、より厳格な管理が必要になったタイミングでBusiness Plusへのアップグレードを検討するのが現実的なステップと言えるでしょう。
この記事を機に、ぜひ自社のセキュリティポリシーを見直し、Google Workspaceで何ができるのかを具体的に確認してみてください。その際、導入コストの最適化も重要な検討項目です。上位プランの導入を検討する際は、プロモーションコードの活用も視野に入れることをお勧めします。詳細は「Google Workspace プロモーションコード【最新2026年版】」の記事が参考になります。
セキュリティ対策は、問題が起きてからでは手遅れです。プロアクティブな対策で、企業の貴重な情報資産を守り、安全で生産的なモバイルワーク環境を実現しましょう。