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医療費控除のやり方と対象になるもの【確定申告】

医療費が高額になった年は、医療費控除を受けることで税金が戻ってくる可能性があります。

でも「医療費控除って難しそう」「確定申告なんてやったことない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

実は、医療費控除の仕組みを理解すれば、思っているより簡単に申請できます。

この記事では、医療費控除の基本から実際の申請方法まで、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

医療費控除とは?基本をわかりやすく解説

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額を所得から差し引ける制度です。所得が減ることで、結果的に所得税や住民税が安くなります。

医療費控除を受けられる条件

医療費控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります:

  • 1年間(1月1日~12月31日)に支払った医療費の合計が10万円を超える
  • または、総所得金額の5%を超える(所得が200万円未満の場合)
  • 生計を共にする家族の医療費も合算できる

例えば、年収300万円の会社員の場合、医療費が10万円を超えれば控除の対象となります。一方、年収150万円の方なら、医療費が7.5万円(150万円×5%)を超えれば控除を受けられます。

医療費控除の対象になるもの・ならないもの

医療費控除の対象となる費用は意外と幅広いです。しかし、すべての医療関連費用が対象になるわけではありません。

対象になる医療費

項目具体例
診療・治療費病院での診察料、入院費、手術費
医薬品代処方薬、市販の風邪薬(治療目的)
通院交通費電車・バス代、やむを得ない場合のタクシー代
歯科治療費虫歯治療、金歯・銀歯、子供の歯列矯正
出産費用妊婦健診、分娩費、入院費
介護費用介護保険対象サービスの自己負担分

対象にならない医療費

  • 美容目的の施術(美容整形、ホワイトニングなど)
  • 健康診断・人間ドックの費用(異常が見つかった場合の精密検査は対象)
  • サプリメント・健康食品
  • メガネ・コンタクトレンズ(治療に必要な場合を除く)
  • 自家用車のガソリン代・駐車場代

私自身、初めて医療費控除を申請したときは「通院のバス代も対象になるの?」と驚きました。領収書がない交通費でも、日付と金額をメモしておけば申請できるので、忘れずに記録しておきましょう。

医療費控除でいくら戻ってくる?計算方法

医療費控除による還付金額は、以下の計算式で求められます:

  1. 医療費控除額 = 実際に支払った医療費 – 保険金等で補填された金額 – 10万円(または総所得金額の5%)
  2. 還付金額 = 医療費控除額 × 所得税率

計算例

年収400万円の会社員Aさんの場合:

  • 1年間の医療費:25万円
  • 生命保険からの給付金:5万円
  • 所得税率:10%

医療費控除額 = 25万円 – 5万円 – 10万円 = 10万円
還付金額 = 10万円 × 10% = 1万円

この場合、確定申告をすることで約1万円の所得税が還付されます。さらに翌年の住民税も安くなるため、実質的な節税効果はもう少し大きくなります。

医療費控除の申請方法と必要書類

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。会社員の方でも、医療費控除を受ける場合は自分で確定申告をする必要があります。

必要な書類

  1. 確定申告書
  2. 医療費控除の明細書
  3. 源泉徴収票(会社員の場合)
  4. 医療費の領収書(提出は不要だが5年間保管)
  5. マイナンバーカードまたは通知カード

申請の流れ

  1. 1年分の医療費の領収書を集める
  2. 医療費控除の明細書を作成する
  3. 確定申告書に必要事項を記入
  4. 税務署に提出(e-Taxでのオンライン申請も可能)

最近では、確定申告書の作成をサポートしてくれるツールも増えています。特にクラウド型の確定申告ソフトを使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が完成するので、初心者の方でも安心です。

医療費控除の申請で注意すべきポイント

1. 領収書の保管は必須

2017年から領収書の提出は不要になりましたが、5年間の保管義務があります。税務署から提出を求められる可能性があるので、必ず保管しておきましょう。

2. 家族の医療費もまとめて申請

生計を共にする家族の医療費は合算できます。家族の中で最も所得税率が高い人が申請すると、還付金額が大きくなります。

3. セルフメディケーション税制との選択

医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選択できません。医療費が10万円に届かない場合は、セルフメディケーション税制(対象医薬品の購入額が1万2千円超)の方が有利な場合があります。

4. 過去5年分まで遡って申請可能

医療費控除の申請を忘れていた場合でも、5年前まで遡って申請できます。過去に医療費が高額だった年があれば、今からでも申請可能です。

確定申告を簡単にする方法

医療費控除の申請で最も面倒なのが、確定申告書の作成です。特に初めての方は、どこに何を記入すればいいのか迷ってしまいますよね。

そんな時におすすめなのが、確定申告ソフトの活用です。私も最初は手書きで申告書を作成していましたが、計算ミスや記入漏れが心配でした。

確定申告ソフトを使うメリット:

  • 質問に答えるだけで申告書が完成
  • 自動計算で計算ミスの心配なし
  • 医療費の入力も簡単
  • e-Taxと連携してオンライン申請も可能
  • 過去のデータを保存できる

特に個人事業主の方は、医療費控除以外にも様々な控除や経費の計算が必要になります。マネーフォワード クラウド確定申告のようなクラウド型のソフトなら、銀行口座やクレジットカードと連携して、自動で仕訳してくれるので大幅に時間を節約できます。

医療費控除のよくある質問

Q1. 医療費が10万円ちょうどの場合は?

A. 残念ながら控除の対象になりません。10万円を「超えた」金額が控除対象となるため、10万1円から対象となります。

Q2. 保険金をもらった場合はどうなる?

A. 保険金で補填された金額は、医療費から差し引く必要があります。ただし、その保険金に対応する医療費からのみ差し引けばOKです。

Q3. 交通費の領収書がない場合は?

A. 公共交通機関の場合、領収書は不要です。日付、区間、金額をメモしておけば申請できます。

Q4. 確定申告の期限を過ぎてしまったら?

A. 医療費控除のみの還付申告なら、確定申告期間を過ぎても5年以内なら申請可能です。

まとめ:医療費控除で賢く節税しよう

医療費控除は、医療費が高額になった年に活用できる重要な節税制度です。対象となる医療費の範囲は意外と広く、きちんと申請すれば数万円の還付を受けられることもあります。

確定申告と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、最近は便利なツールも充実しています。特に個人事業主やフリーランスの方は、医療費控除以外にも様々な節税対策が可能です。

確定申告をもっと簡単に、効率的に行いたい方は、マネーフォワード クラウド確定申告の詳しい使い方ガイドもチェックしてみてください。初心者でも迷わず確定申告ができる方法を詳しく解説しています。

医療費の領収書は必ず保管して、賢く医療費控除を活用していきましょう。少しの手間で、確実に税金を取り戻すことができます。