海外送金 マイナンバーなぜ必要？Wiseも怖くない安全対策2026

「海外送金をしたいけど、マイナンバーの提出を求められて戸惑っている」

「個人情報を提出するのは不安…本当に安全なの？」

「そもそも、なぜマイナンバーが必要なの？」

このような疑問や不安を抱えていませんか？

海外送金でマイナンバーが必要な理由は、国際的な脱税防止・マネーロンダリング対策として、2016年のマイナンバー法施行により金融機関への提出が義務化されたためです。2022年には経過措置も終了し、現在はすべての海外送金利用者にマイナンバーの提出が求められています。

この記事では、海外送金でマイナンバーが必要な法的根拠から、主要銀行・Wise別の提出方法、安全な提出のポイント、さらには手数料を抑えた賢い送金方法まで、2026年最新情報で網羅的に解説します。

この記事のポイント

• 2016年のマイナンバー法施行＋2022年の経過措置終了により、海外送金時のマイナンバー提出は完全義務化
• 100万円超の送金は「国外送金等調書」の提出対象で、マイナンバーの記載が法律上必須
• Wiseは金融庁登録済みの正規事業者であり、マイナンバーの提出は安全
• マイナンバーなしでは海外送金サービスの利用登録・本人確認が完了しない
• 提出方法は金融機関により異なる（オンライン・窓口・郵送・アプリ）

海外送金でマイナンバーはなぜ必要？法的根拠と背景を解説

海外送金でマイナンバーが必要な理由は、国際的な税務透明性の確保とマネーロンダリング防止のためです。2016年のマイナンバー法施行により、金融機関は海外送金を行う顧客からマイナンバーを取得する義務を負うようになりました。

マイナンバー法施行と海外送金への適用（2016年〜）

2016年1月から施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（通称：マイナンバー法）により、海外送金を含む国際送金取引においてマイナンバーの提出が義務付けられました。

具体的には、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」（国外送金等調書法）に基づき、金融機関は100万円を超える海外送金について「国外送金等調書」を税務署に提出する義務があり、この調書にはマイナンバーの記載が必要とされています。

2022年の経過措置終了と完全義務化

マイナンバー制度の導入当初は、既存の口座保有者に対して経過措置が設けられていました。しかし、2022年にこの経過措置が終了し、新規・既存を問わずすべての海外送金利用者にマイナンバーの提出が求められるようになりました。

つまり、2026年現在、海外送金を行うためにはマイナンバーの提出を避けることはできません。マイナンバーの提出を拒否した場合、金融機関は送金サービスの提供を制限・停止する対応を取ることがあります。

OECD共通報告基準（CRS）への対応

マイナンバー制度の導入は日本独自の取り組みではありません。OECD（経済協力開発機構）とは、国際的な経済協力を推進する38か国の先進国が加盟する機関です。OECDが推進する「共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）」に基づいた国際的な税務情報交換の枠組みに対応するためのものです。

CRSにより、各国の金融機関は非居住者の口座情報を自動的に当該国の税務当局へ報告します。これにより、以下のような効果が実現されています。

• 国際的な脱税の防止：海外での所得や資産の把握が可能になり、二重課税の防止と適正な課税が実現
• マネーロンダリングの抑制：不正な資金の流れを追跡しやすくなり、犯罪収益の移転を防止
• テロ資金供与の防止：国際的な協力体制の強化により、テロ組織への資金流入を遮断

読者の皆さんへの実務的な影響としては、海外に銀行口座や金融資産を保有している場合、その情報は日本の税務当局に自動的に共有される仕組みが整っています。確定申告で海外所得を正しく申告することが、これまで以上に重要になっています。

2025年施行の口座管理法との関連

2025年4月に施行された「預貯金口座へのマイナンバー付番に関する法律」（口座管理法）では、預貯金口座へのマイナンバー紐付けが努力義務となりました。これは海外送金に直接影響する法律ではありませんが、金融取引全般におけるマイナンバーの重要性がさらに高まっていることを示しています。

マイナンバーが必要な海外送金の種類と根拠法令

すべての海外送金で同じ要件が適用されるわけではありません。取引の種類や金額によって、マイナンバーの提出が求められる場面が異なります。

マイナンバーが必要な取引

1. 100万円を超える海外送金（仕向送金）
   • 1回の送金額が100万円を超える場合、金融機関は税務署へ「国外送金等調書」を提出する義務がある
   • 根拠法令：国外送金等調書法（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律）
2. 100万円を超える海外からの受取（被仕向送金）
   • 海外から日本国内の口座に100万円を超える送金を受け取る場合も同様に調書の提出対象
   • 海外からの送金を受け取る際にもマイナンバーが必要です
3. 金融機関での新規口座開設・サービス登録時
   • 海外送金サービスの利用登録時（Wise、PayPay銀行など）
   • 外貨預金口座の開設時
   • 根拠法令：犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）に基づく本人確認手続き
4. 継続的・定期的な海外送金
   • ビジネス目的での定期的な送金
   • 海外在住の家族への仕送りなど

マイナンバーが不要な取引

• クレジットカードでの海外決済（ショッピング利用）
• 海外ATMでの現金引き出し（デビットカード利用）
• 海外旅行時の外貨両替（空港の両替所など）

金融機関ごとに異なる確認基準

法律上の調書提出義務は100万円超ですが、実務上は金融機関ごとに本人確認（マイナンバー取得）を求めるタイミングが異なります。例えば、Wiseでは金額にかかわらずアカウント登録時にマイナンバーの提出が必要です。銀行によっては50万円超の送金から追加確認を行うケースもあります。

送金前に利用する金融機関の要件を必ず確認してください。

「マイナンバーなしで海外送金できる抜け道」はあるのか？

結論として、正規の金融機関を通じた海外送金では、マイナンバーなしで送金する方法は事実上ありません。2022年の経過措置終了後、すべての金融機関は顧客からのマイナンバー取得が義務付けられています。マイナンバーの提出を拒否した場合、口座開設の拒否や送金サービスの利用制限といった対応が取られます。

非正規の方法で海外にお金を移動させることは、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反となる可能性があり、厳しい罰則の対象となります。安全に海外送金を行うためには、正規の手続きでマイナンバーを提出することが唯一の方法です。

主要金融機関・送金サービス別 マイナンバー対応一覧

海外送金に対応する主要な金融機関・サービスのマイナンバー対応状況を一覧にまとめました。利用予定のサービスを確認してから手続きを進めてください。

※上記の情報は2026年4月時点のものです。最新の対応状況は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

マイナンバー提出の具体的手順（方法別）

マイナンバーの提出方法は、利用する金融機関やサービスによって異なります。ここでは代表的な4つの方法を、ステップ形式で解説します。

提出に使える書類パターン

どの方法でも、以下のいずれかの書類パターンで提出が可能です。

• パターン①：マイナンバーカード（個人番号カード）1枚のみ ※最も簡単
• パターン②：通知カード＋顔写真付き本人確認書類1点（運転免許証、パスポートなど）
• パターン③：通知カード＋顔写真なし本人確認書類2点（健康保険証＋住民票の写しなど）
• パターン④：マイナンバー記載の住民票の写し＋本人確認書類1点

方法1：オンライン提出（銀行のWebサイト）

1. Step 1：銀行のインターネットバンキングにログインする
2. Step 2：「マイナンバー届出」「個人番号の届出」などのメニューを選択
3. Step 3：上記の書類パターンから必要な書類を準備し、スマートフォンやスキャナーで画像を撮影
4. Step 4：画像をアップロードし、入力内容を確認して送信
5. Step 5：金融機関からの登録完了通知（メールまたはアプリ通知）を確認

方法2：窓口提出（銀行の店舗）

1. Step 1：本人確認書類とマイナンバー確認書類を持参して最寄りの支店を訪問
2. Step 2：窓口で「海外送金のためのマイナンバー届出」を依頼
3. Step 3：届出書類に必要事項を記入し、本人確認書類を提示
4. Step 4：受付完了の控えを受け取り保管する

方法3：郵送提出

1. Step 1：金融機関から届出書類を取り寄せる（公式サイトからダウンロード可能な場合も）
2. Step 2：届出書類に必要事項を記入
3. Step 3：マイナンバー確認書類と本人確認書類のコピーを同封
4. Step 4：簡易書留で指定の宛先に郵送する
5. Step 5：金融機関からの受領確認通知を確認（通常1〜2週間程度）

方法4：アプリ提出（Wise等のオンライン送金サービス）

1. Step 1：Wiseアプリをダウンロードし、アカウント登録を開始
2. Step 2：本人確認のステップで「マイナンバーの確認」画面に進む
3. Step 3：マイナンバーカードまたは通知カードの表面・裏面をスマートフォンのカメラで撮影
4. Step 4：通知カードの場合は、追加で顔写真付き身分証明書（運転免許証など）を撮影
5. Step 5：アップロード後、Wise側の審査を待つ（通常24時間〜3営業日程度）
6. Step 6：審査完了の通知を受け取り、送金が可能になる

Wiseの登録から初回送金までの詳しい手順は、【完全ガイド】WISE個人口座の登録から初めての海外送金まで徹底解説！手数料を抑えるコツも紹介で画像付きで解説しています。

マイナンバーを安全に提出する5つのポイント

個人情報であるマイナンバーを提出する際は、以下の点に注意して安全に手続きを行いましょう。

1. 正規の金融機関・サービスであることを確認する

海外送金を行う際は、必ず以下のような正規の事業者を利用してください。

• 日本の金融庁に登録されている資金移動業者（Wiseの場合：関東財務局長第00040号）
• 銀行法に基づく認可を受けた銀行

正規の事業者かどうかの確認方法：金融庁の公式サイトにある「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で、事業者名や登録番号を検索できます。登録されていない事業者にマイナンバーを提出することは絶対に避けてください。

2. セキュアな通信環境で提出する

オンラインでマイナンバーを提出する場合は、以下を確認してください。

• HTTPSで保護されたウェブサイトであること（URLが「https://」で始まる）
• 公共Wi-Fiは絶対に使用しない（自宅の回線やモバイルデータ通信を使用）
• 最新のセキュリティソフトを導入したデバイスを使用する
• ブラウザのアドレスバーに鍵マークが表示されていることを確認

3. 提出書類の取り扱いに注意する

書類でマイナンバーを提出する場合は、以下に注意しましょう。

• コピーは提出用のみ作成する（不要なコピーはシュレッダーで処分）
• 郵送は簡易書留以上を利用する（普通郵便での送付は避ける）
• FAXでの送信は避ける（誤送信のリスクがあるため）

4. マイナンバー漏洩時のリスクと対処法を知っておく

マイナンバーが漏洩した場合に起こりうるリスクとして、以下が挙げられます。

• なりすまし：他人のマイナンバーを使った不正な行政手続きや口座開設
• 個人情報の紐付け：マイナンバーを起点とした個人情報の不正収集

万が一、マイナンバーの漏洩が疑われる場合は、速やかに以下の対応を取ってください。

1. 提出先の金融機関に連絡し、状況を報告する
2. 市区町村の窓口でマイナンバーの変更手続きを相談する（漏洩により不正利用のおそれがある場合、マイナンバーの変更が可能）
3. 個人情報保護委員会の相談窓口（03-6457-9849）に連絡する

5. 不要な情報は絶対に提供しない

正規の金融機関であっても、以下の情報は求められません。

• マイナンバーカードの暗証番号（4桁の数字）
• 銀行口座の暗証番号
• クレジットカードの暗証番号やセキュリティコード

これらを電話やメールで求められた場合は、詐欺の可能性が極めて高いです。絶対に教えないでください。

海外送金サービスを選ぶ際の重要ポイント

マイナンバーの提出が必要な海外送金ですが、サービス選びも重要です。以下のポイントを押さえて、自分に合ったサービスを選びましょう。

1. 手数料の透明性

海外送金の手数料は大きく分けて3つあります。

• 送金手数料：送金時に支払う基本手数料
• 為替手数料（隠れコスト）：為替レートに上乗せされるマージン。銀行の場合、実勢レートに1〜3%程度が上乗せされるケースが多い
• 中継銀行手数料：送金が中継銀行を経由する際に差し引かれる手数料（銀行送金の場合）

特に為替手数料は見落としがちですが、送金額が大きくなるほど影響が大きくなります。為替手数料の仕組みについて詳しく知りたい方は、WISEの通貨間両替シミュレーションツールの見方と計算方法の裏側も参考にしてください。

2. 送金スピード

サービスによって送金にかかる時間は大きく異なります。

• 銀行送金：3〜5営業日（書類不備時はさらに延長の可能性あり）
• オンライン送金サービス（Wiseなど）：数分〜2営業日

急ぎの送金が必要な場合は、送金スピードも重要な選択基準になります。特に海外不動産の手付金支払いなど期限のある送金では、着金までの日数を必ず確認してください。

3. 対応通貨と送金可能国

送金先の国や通貨によって、利用できるサービスが限られる場合があります。事前に以下を確認しましょう。

• 送金先の国に対応しているか
• 希望する通貨での送金が可能か
• 現地での受取方法（銀行口座振込、現金受取など）

4. カスタマーサポート

特に初めての海外送金では、わからないことが多いもの。以下のようなサポート体制があると安心です。

• 日本語でのサポート対応
• 電話・チャット・メールなど複数の問い合わせ方法
• 送金状況のリアルタイム追跡機能

Wiseで海外送金する際のマイナンバー提出ガイド

海外送金サービスの代表格であるWise（ワイズ）は、世界で1,600万人以上が利用する国際送金サービスです。Wise Japan株式会社は、関東財務局長第00040号として資金移動業者に登録されている正規の金融機関であり、マイナンバーの提出先として安全です。

Wiseでのマイナンバー提出手順

Wiseでは、アカウント登録時の本人確認プロセスでマイナンバーの提出が求められます。

1. アカウント登録：メールアドレスでWiseアカウントを作成
2. 個人情報の入力：氏名・住所・生年月日を入力
3. マイナンバーの入力：12桁のマイナンバーを入力
4. 本人確認書類のアップロード：以下のいずれかを撮影してアップロード
   • マイナンバーカード（表面・裏面）のみ
   • 通知カード＋顔写真付き身分証（運転免許証など）1点
   • 通知カード＋顔写真なし身分証2点
5. 審査完了を待つ：通常24時間〜3営業日で審査が完了

Wiseのアカウント登録から初回送金までの全手順を画像付きで解説したWISE個人口座の完全ガイド記事もあわせてご覧ください。

50万円送金シミュレーション：Wise vs 銀行

実際に50万円を日本からアメリカ（米ドル）に送金した場合のコスト比較です（2026年4月時点の概算）。

※為替レートは変動するため、正確な金額は送金時にWiseのシミュレーション画面でご確認ください。

Wiseの安全性・セキュリティ体制

• 金融庁登録済み：関東財務局長第00040号（資金移動業者）
• 2段階認証：ログイン時・送金時にSMSまたはアプリによる認証を実施
• 暗号化通信：すべてのデータ送受信はSSL/TLSで暗号化
• マイナンバー法に基づく管理：取得したマイナンバーは法令に基づき厳格に管理・アクセス制限を実施

Wiseアプリの使いこなしについて

Wiseのアプリを使い始めたら、ダッシュボードのカスタマイズ方法を参考に、よく使う通貨を画面上部に配置するなど、自分に合った設定にカスタマイズすると便利です。

また、入金時にデビットカードが弾かれるトラブルが発生することがあります。その場合はデビットカードが弾かれる原因と代替手段の解説記事を参考にしてください。

法人の海外送金とマイナンバー（法人番号）

法人が海外送金を行う場合は、個人のマイナンバーではなく法人番号の提出が必要です。

法人番号とは

法人番号とは、法人に対して国税庁から指定される13桁の番号です。個人のマイナンバー（12桁）と異なり、法人番号は公開情報であり、国税庁の「法人番号公表サイト」で誰でも検索・確認ができます。

法人の海外送金に必要な書類

• 法人番号確認書類：法人番号指定通知書、または法人番号公表サイトの印刷画面
• 法人の本人確認書類：登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、印鑑登録証明書など
• 代表者の本人確認書類：代表者個人の運転免許証やパスポート
• 取引担当者の本人確認書類：実際に手続きを行う担当者の身分証明書

法人番号の確認方法

自社の法人番号がわからない場合は、国税庁の「法人番号公表サイト」で法人名や所在地から検索できます。法人番号は公開情報のため、個人のマイナンバーのような厳格な取扱いは必要ありませんが、金融機関への届出時には正確な番号を確認してから提出してください。

よくある質問

マイナンバーを提出しないと海外送金はできませんか？

はい、原則としてできません。2022年の経過措置終了後、すべての金融機関は海外送金を利用する顧客からマイナンバーを取得する義務があります。マイナンバーの提出を拒否した場合、送金サービスの利用を制限される、または口座開設を断られるケースがほとんどです。

Wiseにマイナンバーを提出するのは危険ですか？

いいえ、危険ではありません。Wise Japan株式会社は関東財務局長第00040号として金融庁に登録された正規の資金移動業者です。マイナンバー法に基づき、取得した個人番号は暗号化して保管し、アクセス権限を厳しく制限するなど、銀行と同等の情報管理体制を整備しています。むしろ、登録されていない非正規の送金業者を利用するほうがはるかに危険です。

Wiseはマイナンバーなしで使えますか？

いいえ、使えません。Wiseでは、アカウント登録時の本人確認プロセスでマイナンバーの提出が必須となっています。これは日本の法律（犯罪収益移転防止法・マイナンバー法）に基づく義務であり、Wise独自の要件ではありません。マイナンバーを提出しない限り、本人確認が完了せず、送金機能を利用することはできません。

マイナンバーの情報はどのように管理されていますか？

正規の金融機関では、マイナンバー法に基づいた厳格な管理体制（安全管理措置）が義務付けられています。具体的には、マイナンバーを含む情報は暗号化して保管され、アクセスできる人員は法令で定められた事務を行う担当者に限定されます。また、取得目的以外での利用は法律で禁止されています。

海外在住者もマイナンバーの提出は必要ですか？

日本の金融機関を通じて送金を行う場合は、海外在住者でもマイナンバーの提出が必要です。ただし、海外転出届を提出した場合はマイナンバーカードを返納する必要があり、マイナンバー自体は失効します。この場合は、金融機関に個別に相談してください。海外在住者がWiseを活用して日本からの送金を受け取る方法については、海外在住者が日本の年金をWISEで受け取ることは可能か？の記事も参考になります。

マイナンバーカードがなくても送金できますか？

はい、マイナンバーカード自体は必須ではありません。通知カードとあわせて顔写真付き身分証明書（運転免許証など）1点を提出するか、マイナンバーが記載された住民票の写しと本人確認書類を提出することで手続き可能です。

家族の代わりに海外送金する場合もマイナンバーは必要ですか？

はい、送金を実行する本人のマイナンバーが必要です。家族であっても、代理での送金には委任状などの追加書類が必要になる場合があります。詳細は利用する金融機関にお問い合わせください。

被仕向送金（海外から日本への受取）でもマイナンバーは必要ですか？

はい、必要です。海外から日本国内の口座に100万円を超える送金を受け取る場合も、国外送金等調書法に基づき「国外送金等調書」が提出されます。この調書にはマイナンバーの記載が必要なため、受取側の口座名義人もマイナンバーを金融機関に届け出ている必要があります。

法人番号の提出は必要ですか？

はい、法人が海外送金を行う場合は、個人のマイナンバーの代わりに13桁の法人番号を提出する必要があります。法人番号は国税庁の「法人番号公表サイト」で確認できます。個人のマイナンバーとは異なり公開情報ですので、取引先から求められた場合も安心して提供できます。

まとめ：安全で賢い海外送金のために

海外送金におけるマイナンバーの提出は、国際的な金融取引の透明性を高め、私たちの安全を守るための重要な制度です。2016年の制度開始から2022年の経過措置終了を経て、現在は完全に義務化されています。

マイナンバーを安全に提出するためのポイントをおさらいします。

1. 金融庁に登録された正規の金融機関・サービスを利用する
2. セキュアな通信環境（自宅Wi-Fi・モバイルデータ通信）で手続きを行う
3. 暗証番号など不要な情報は絶対に提供しない
4. 提出後も取引履歴を定期的に確認する
5. 万が一の漏洩に備え、対処法を知っておく

また、海外送金サービスを選ぶ際は、手数料の透明性、送金スピード、サポート体制などを総合的に判断することが大切です。

特に、従来の銀行送金と比較して大幅に手数料を削減できるWiseのようなオンライン送金サービスは、検討する価値があります。初めての方でも、WISE完全ガイド記事を参考にすれば、スムーズに利用を開始できるでしょう。

結論：海外送金とマイナンバーについて知っておくべきこと

この記事の要点を最終確認用にまとめます。

• いつから必要か：2016年のマイナンバー法施行により義務化が開始。2022年に経過措置が終了し、現在は完全義務化
• どの取引が対象か：100万円超の海外送金（送金・受取ともに）、金融機関の新規口座開設・サービス登録時。ただし金融機関によっては金額にかかわらず登録時に提出が必要
• 提出しないとどうなるか：送金サービスの利用制限・口座開設拒否。正規の金融機関でマイナンバーなしの海外送金は不可
• 安全に提出するには：金融庁登録済みの正規事業者を利用し、セキュアな通信環境で提出。暗証番号は絶対に教えない
• Wiseの場合は：関東財務局長第00040号で登録された正規事業者。アカウント登録時にマイナンバーの提出が必須。銀行と同等のセキュリティ管理体制で安全に利用可能