退職金を受け取ったとき、多くの方が「このまとまった資金をどう運用すべきか」と悩みます。
銀行の定期預金では物価上昇に負けてしまう。
かといって、株式投資に全額を投じるのはリスクが高すぎる。
そんなジレンマを抱える中で、近年注目を集めているのが「未上場株式（プライベート・エクイティ）」をポートフォリオに組み込むという選択肢です。
未上場株式とは、証券取引所に上場していない企業の株式のことで、IPO（新規株式公開）前の成長企業に投資することで、上場後の大きなリターンを狙える可能性があります。
しかし、退職金という「人生の後半を支える大切な資金」で未上場株式に投資する場合、通常の資産運用とは異なる慎重さが求められます。
退職金運用で未上場株式が注目される背景
低金利時代における運用先の多様化ニーズ
2026年5月時点、日本では長らく続いた超低金利環境からの転換期を迎えていますが、それでも預貯金だけで退職後の30年間を安心して過ごせるかというと、不安を感じる方が多いのが現実です。退職金の平均額は大企業で2,000万円前後、中小企業では1,000万円前後と言われますが、老後の生活費や医療費を考えると、ただ貯蓄するだけでは心もとない金額です。
こうした背景から、退職金の一部をより高いリターンが期待できる資産クラスに振り向ける動きが広がっています。その選択肢の一つが、IPO前のユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の未上場企業）への投資です。
なぜ未上場株式のリターンが注目されるのか
上場株式の場合、すでに多くの投資家が参入しているため、企業の成長余地が株価に織り込み済みであることが少なくありません。一方、未上場株式はIPOやM&A（企業の合併・買収）といった「出口イベント」の際に、投資時点から数倍〜数十倍のリターンが生まれる可能性があります。
ただし、これは「可能性」であって「確実性」ではありません。退職金運用においては、この点を正しく理解することが何より重要です。
退職金運用で見落とされがちな3つの課題
退職金を未上場株式に振り向ける際、多くの方が見落としがちな課題があります。
- 流動性の制約：未上場株式は上場株式のように市場でいつでも売却できません。資金が1年〜5年程度ロックされることを前提に、生活資金との分離が不可欠です
- 情報の非対称性：上場企業と比べて開示情報が限られるため、投資判断の難易度が高くなります
- 為替リスクの見落とし：海外のユニコーン企業に投資する場合、企業の成長とは無関係に為替変動で損益が左右されることがあります
退職金における未上場株式の適正なリスク許容度を見極める方法
ステップ1：生活防衛資金を確保する
まず大前提として、退職金の全額を運用に回してはいけません。最低でも2年分の生活費（月額30万円として720万円程度）は、すぐに引き出せる預貯金として確保しましょう。未上場株式は換金性が極めて低い資産です。生活費として必要になっても、すぐに現金化することはできません。
ステップ2：資産全体の中での配分を決める
未上場株式は、資産運用の「サテライト（衛星）部分」に位置づけるのが鉄則です。ポートフォリオ全体に占める未上場株式の比率は、一般的に5%〜15%程度が目安とされています。
たとえば退職金が2,000万円、その他の金融資産が1,500万円ある場合、総資産3,500万円の10%にあたる350万円程度が未上場株式に振り向ける上限の目安となります。退職金だけで考えるのではなく、保有する金融資産全体のバランスで判断することが重要です。
ステップ3：投資期間と出口を想定する
未上場株式への投資は、最低でも3年〜5年の運用期間を見込む必要があります。退職後すぐに旅行や住宅リフォームなどの大きな出費を予定している場合、そのための資金まで未上場株式に回すのは避けるべきです。
投資する前に「この資金は5年間使わなくても生活に支障がないか」を自問してください。答えが「はい」であれば、リスク許容度の範囲内と判断できます。
ステップ4：分散投資の原則を守る
未上場株式への投資において、一つの企業やファンドに集中投資するのは避けましょう。複数のファンドや異なるセクターに分散することで、特定の企業が不振に陥った場合のダメージを軽減できます。
また、未上場株式だけでなく、上場株式、債券、不動産投資信託（REIT）など、異なる資産クラスとの組み合わせも忘れずに検討してください。
ステップ5：信頼できるプラットフォームを選ぶ
未上場株式への投資は、どの仲介者を通じて行うかが極めて重要です。金融商品取引業の登録がある事業者かどうか、運営体制やコンプライアンスが整備されているかを必ず確認しましょう。
たとえば、個人投資家向けにユニコーン企業への投資機会を提供しているHiJoJo.comは、関東財務局長（金商）第3065号の登録を受けたHiJoJo Partners株式会社が運営しています。第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業の登録を持ち、国内大手証券会社からの出資も受けている点は、信頼性を判断する上での一つの材料になります。100万円から投資できるファンド形式を採用しており、退職金の一部を未上場株式に振り向けたい方にとって、検討に値するプラットフォームといえるでしょう。
よくある失敗パターンとその回避法
退職金で未上場株式投資を始めた方が陥りがちな失敗パターンを整理しておきます。
- 「退職金が入ったから」と焦って投資する：まとまった資金を受け取った直後は冷静な判断が難しくなります。少なくとも1〜2ヶ月は情報収集に充て、投資判断を急がないことが大切です
- リターンだけを見て流動性リスクを軽視する：「数倍になるかもしれない」という期待だけで投資額を決めると、急な出費に対応できなくなります。譲渡制限がある金融商品であることを常に意識してください
- 手数料構造を把握しないまま投資する：未上場株式ファンドには申込手数料、管理報酬、成功報酬など複数の手数料が発生します。契約締結前交付書面で手数料体系を必ず確認し、実質的なコストを把握した上で判断しましょう
未上場株式と他の運用手段の比較
退職金運用の主な選択肢を比較する
退職金の運用先として検討される主な選択肢を比較してみましょう。
- 定期預金・個人向け国債：元本の安全性は高いが、インフレに負ける可能性がある。流動性は高い
- 投資信託（上場株式型）：分散効果があり流動性も高いが、市場全体の下落リスクを受ける
- 不動産投資（REIT含む）：安定した収益が期待できるが、物件リスクや金利変動の影響を受ける
- 未上場株式：高いリターンの可能性がある反面、流動性が極めて低く、元本毀損リスクも大きい
それぞれ一長一短があり、未上場株式は「攻めの資産」として位置づけるのが適切です。退職金運用の土台は安全資産で固め、余裕資金の範囲で未上場株式を組み入れるというバランスが、長期的な資産保全と成長の両立につながります。
未上場株式投資が向いている人・向いていない人
未上場株式投資を退職金運用に取り入れるのが向いているのは、以下のような方です。
- 金融資産3,000万円以上を保有しており、生活防衛資金を十分に確保できている方
- 5年程度の運用期間を許容でき、その間の流動性制約を受け入れられる方
- テクノロジーやイノベーションの成長に関心があり、未上場企業の動向を自ら調べる意欲がある方
- 元本割れのリスクを理解した上で、ポートフォリオの一部としてハイリスク・ハイリターン資産を持ちたい方
逆に、退職金が主な生活原資であり余裕資金がほとんどない方や、投資期間中に資金を引き出す可能性がある方には、未上場株式投資は適していません。
まとめ：退職金運用に未上場株式を組み込む判断基準
退職金の運用に未上場株式を組み込む際の判断基準を整理します。
- 生活防衛資金（最低2年分の生活費）を確保した上で、余裕資金の範囲内で投資する
- 未上場株式への配分は、総金融資産の5%〜15%を目安にする
- 流動性リスク・為替リスク・価格変動リスクを正しく理解し、最悪の場合は元本がゼロになる可能性も受け入れられるか確認する
- 金融商品取引業の登録がある信頼できる事業者を通じて投資する
- 焦らず情報収集を行い、複数のファンドやセクターに分散する
未上場株式は、退職金運用を「守り」だけでなく「攻め」の要素も加えたい方にとって、検討に値する資産クラスです。ただし、それはあくまで十分な余裕資金とリスク理解があってこそ成り立つ戦略です。
まずは情報収集から始めたいという方は、HiJoJo.comでユニコーン企業の最新情報を確認してみるのも一つの方法です。会員登録は無料で、独自の「UNICORN100」リストなど投資判断に役立つ情報を閲覧できます。具体的な登録手順やサービスの詳細については、HiJoJo.com完全ガイド記事で詳しく解説しています。
※本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。投資に関する最終的な判断は、ご自身の資産状況やリスク許容度を踏まえ、必要に応じて専門家に相談の上で行ってください。