個人事業主として活動していると、スキルアップや情報収集のためにセミナーに参加したり、専門書を購入したりする機会が多いですよね。
でも、そのたびに「この費用、経費にできるのかな？」と疑問に思ったことはありませんか。
特に、最近増えているオンラインサロンの会費などは、どう扱えば良いか迷う方も多いでしょう。
これらの費用を経費として正しく計上できれば、節税に繋がり、手元に残る資金を増やすことができます。
しかし、もし間違った処理をしてしまうと、税務調査で指摘されるリスクもゼロではありません。
この記事では、個人事業主がセミナー参加費や書籍代、オンラインサロン会費などを経費として計上するための具体的なルールと、会計ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」を使った際の勘定科目・摘要の書き方まで、分かりやすく徹底解説します。
この記事を読めば、自己投資の費用を自信を持って経費計上し、確定申告をスムーズに進められるようになります。
セミナー・書籍・オンラインサロンの費用はどこまで経費にできる？
まず最も重要なのが、「その支出が事業に直接関連しているか」という点です。
税法上の経費（必要経費）とは、売上を得るために直接必要な費用のことを指します。個人的な趣味や教養のための支出は、残念ながら経費には認められません。この「事業関連性」を客観的に説明できるかどうかが、すべての判断の基準となります。
経費にできる費用の判断基準
具体的にどのようなものが経費として認められるのでしょうか。3つのポイントで考えてみましょう。
- 事業内容との直接的な関連性: Webデザイナーがデザインツールの使い方セミナーに参加したり、ライターが文章術に関する書籍を購入したりするのは、明らかに事業関連性があると判断できます。
- スキルアップが収益向上に繋がること: プログラマーが新しいプログラミング言語を学ぶためのオンライン講座に参加するのは、将来的に高単価の案件を獲得するために必要なスキルアップ投資と説明できます。
- 情報収集が事業活動に不可欠であること: 飲食店経営者が、業界の最新トレンドを学ぶために同業者が集まるオンラインサロンに参加するのも、事業に必要な情報収集活動と見なされます。
逆に、事業とは直接関係のない趣味の英会話教室の月謝や、自己啓発目的の講演会の参加費などは、経費として認められない可能性が高いので注意が必要です。
【具体例】経費にできる？できない？ケーススタディ
ケース1: ITエンジニアのAさん
経費にできる可能性が高い例:
- 参加費5万円のAI技術に関するカンファレンス
- 1冊5,000円のPython専門書
- 月額1万円の最新技術を共有するエンジニア向けオンラインサロン
経費にするのが難しい例:
- 趣味で始めた写真教室の月謝
- 健康管理のために通うジムの会費
ケース2: WebライターのBさん
経費にできる可能性が高い例:
- 参加費3万円のSEOライティング講座
- 1冊2,000円の語彙力を鍛えるための類語辞典
- 月額5,000円の著名な編集者が主催するライター向けオンラインサロン
経費にするのが難しい例:
- 小説家を目指すための創作講座の費用
- 個人的な興味で購読している文芸雑誌
ポイントは、「なぜこの支出が自分の事業に必要なのか」を第三者に明確に説明できるかどうかです。迷ったときは、この視点で一度立ち返って考えてみましょう。
【マネーフォワード版】勘定科目と摘要の具体的な書き方
経費にできると判断したら、次は会計ソフトに正しく入力する作業が必要です。ここでは、多くの個人事業主が利用している「マネーフォワード クラウド確定申告」を例に、具体的な勘定科目と摘要の書き方を解説します。
適切な勘定科目を選び、摘要に具体的な内容を記載しておくことで、後から見返したときに分かりやすいだけでなく、税務調査の際にもスムーズな説明が可能になります。
セミナー参加費の仕訳例
セミナーや研修の参加費は、知識や情報を得るための支出です。一般的に以下の勘定科目が使われます。
- 新聞図書費: 書籍や新聞、雑誌など情報収集のための費用全般に使える科目です。セミナーも情報収集の一環と捉え、この科目で処理することが多いです。
- 研修費: 従業員を雇用している場合はこの科目を使うのが一般的ですが、個人事業主自身のスキルアップのための支出にも使用できます。
どちらを使っても問題ありませんが、一度決めたルールで継続して処理することが大切です。
【マネーフォワードでの入力例】
- 勘定科目: 新聞図書費 （または 研修費）
- 補助科目: （必要であれば「セミナー」などを作成）
- 摘要: 〇〇社主催「Webマーケティング実践講座」参加費
摘要には、セミナーの主催者と内容が分かるように具体的に記載しましょう。領収書やセミナーの案内資料も一緒に保管しておくと完璧です。
書籍代・情報商材の仕訳例
事業に関連する書籍や有料note、情報商材なども、情報収集のための支出として経費計上できます。
【マネーフォワードでの入力例】
- 勘定科目: 新聞図書費
- 摘要: 書籍「〇〇デザイン入門」（〇〇書店） や note「SNS活用術」（〇〇クリエイター）
摘要には、書籍のタイトルや購入店、情報商材の名称などを記載します。電子書籍の場合も同様に処理できます。
オンラインサロン会費の仕訳例
月額制のオンラインサロンは、継続的な情報収集や人脈形成の場として活用できます。これも事業に関連していれば経費にできます。
- 諸会費: 同業者団体や商工会議所の会費など、事業を営む上で加入する団体の会費に使う科目です。オンラインサロンもこれに該当すると考えられます。
- 新聞図書費: サロンの主目的が情報収集である場合は、こちらで処理することも可能です。
【マネーフォワードでの入力例】
- 勘定科目: 諸会費 （または 新聞図書費）
- 摘要: オンラインサロン「〇〇マーケティングラボ」月会費（2026年2月分）
摘要には、サロン名と何月分の会費であるかを明記しておくと、後々の管理が楽になります。
このように日々の取引を正しく入力していくことで、確定申告の際の作業が格段に楽になります。これから会計ソフトの導入を検討している方や、より効率的な経理業務を目指す方には「マネーフォワード クラウド確定申告」がおすすめです。
より詳しい使い方や他の機能については、「【完全ガイド】マネーフォワード クラウド確定申告とは？使い方・評判・料金まで個人事業主向けに徹底解説」の記事で網羅的に解説していますので、ぜひ参考にしてください。
経費計上する際の注意点と賢い活用法
自己投資の費用を経費にする際には、いくつか注意すべき点があります。ルールを正しく理解し、節税効果を最大化しつつ、リスクを回避しましょう。
プライベートと兼用の場合は「家事按分」を忘れずに
支出の中には、事業用とプライベート用の両方の側面を持つものがあります。例えば、「幅広い知識を得るために購読しているビジネス雑誌」や「スキルアップも兼ねて参加した異業種交流会」などがこれにあたります。
このように、1つの支出を事業とプライベートの両方で利用している場合、事業で使った分だけを経費として計上する「家事按分（かじあんぶん）」という考え方が必要になります。
【按分の考え方】
按分の割合は、使用時間や頻度など、客観的で合理的な基準で設定する必要があります。例えば、
- 時間で按分: オンラインサロンのコンテンツを月に20時間視聴し、そのうち15時間が事業関連の情報収集だった場合 → 15時間 ÷ 20時間 = 75%を経費にする。
- 頻度で按分: 週5日発行されるメールマガジンのうち、週3日が事業に役立つ情報だった場合 → 3日 ÷ 5日 = 60%を経費にする。
割合を決めたら、その計算根拠をメモとして残しておきましょう。税務調査の際に、なぜその割合にしたのかを説明できるようにしておくことが重要です。
領収書・資料の保管は鉄則
経費として計上するすべての支出について、その証拠となる書類（領収書、レシート、クレジットカードの明細など）を保管する義務があります。これは2026年2月時点の法律で、原則として7年間（青色申告の場合）の保管が必要です。
特にセミナーやオンラインサロンの場合、以下の資料も一緒に保管しておくと、事業関連性を証明する上で非常に有効です。
- セミナーの案内状やパンフレット、Webサイトのスクリーンショット
- セミナーで配布された資料やレジュメ
- オンラインサロンのコンセプトや活動内容が分かるページ
これらの資料を領収書と一緒にファイリングしたり、クラウドストレージにまとめて保存したりしておきましょう。マネーフォワード クラウドでは、領収書を撮影してアップロードするだけで、日付や金額を自動で読み取ってくれる機能もあり、ペーパーレスでの保管が非常にスムーズです。
高額な機材や教材は「減価償却」の対象に
書籍やセミナー代は通常、消耗品費や新聞図書費としてその年に全額を経費にできますが、10万円以上の支出には注意が必要です。
例えば、高額なプログラミングスクールの受講料や、動画編集用のハイスペックPCなどが該当します。これらは購入した年に全額を経費にするのではなく、「資産」として計上し、法律で定められた耐用年数にわたって分割して経費にしていく「減価償却」という会計処理が必要になります。
10万円を超える自己投資を検討する際は、減価償却の対象になる可能性があることを覚えておきましょう。
まとめ：自己投資を経費にして、事業を加速させよう
今回は、セミナー参加費や書籍代、オンラインサロン会費といった自己投資費用を経費にするための考え方と、マネーフォワード クラウドでの具体的な仕訳方法について解説しました。
最後に、本記事の重要なポイントを3つにまとめます。
- 「事業への直接的な関連性」が経費の判断基準。 なぜその支出が必要なのかを客観的に説明できることが重要です。
- マネーフォワードでは勘定科目と摘要を具体的に記載する。 「新聞図書費」や「諸会費」などを使い分け、摘要に内容を明記することで、後から見返したときに分かりやすくなります。
- 家事按分や証拠書類の保管を徹底する。 プライベートと兼用の場合は合理的な割合で按分し、領収書や関連資料は必ずセットで保管しましょう。
スキルアップや情報収集のための自己投資は、あなたの事業を成長させるための重要なエンジンです。これらの費用を正しく経費として計上することは、賢い節税に繋がり、さらなる事業投資への原資を生み出します。
日々の経理処理に不安がある方、そして確定申告をもっとスマートに終わらせたい方は、この機会に「マネーフォワード クラウド確定申告」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引データが自動で入力されるため、仕訳作業の手間を大幅に削減できます。
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正しい知識を身につけ、自己投資を最大限に活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めていきましょう。