副業でも開業届は必要？提出のメリットとタイミング

副業を始めたけど、開業届って本当に必要？

副業を始めたばかりのあなた。
「開業届」という言葉を聞いて、こんな疑問を感じていませんか？

「副業程度なら開業届はいらないよね？」
「会社にバレたらどうしよう…」
「そもそも、いくら稼いだら提出が必要なの？」

実は、開業届の提出は法律上の義務。
でも、多くの人が「副業だから」という理由で見過ごしがちです。

この記事では、副業での開業届について、あなたの疑問にすべてお答えします。
提出のメリット・デメリットから、最適なタイミング、そして会社バレの心配まで。
読み終わる頃には、開業届に対する不安がスッキリ解消されているはずです。

そもそも開業届とは？副業でも提出が必要な理由

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。

副業でも開業届は必要？法律上の義務とは

所得税法第229条では、「事業所得を生ずべき事業を開始した場合には、開業後1か月以内に開業届を提出しなければならない」と定められています。

つまり、副業であっても「事業所得」として申告する場合は、開業届の提出が必要なのです。

ただし、以下のような場合は雑所得として扱われることが多く、開業届は不要とされています：

• 単発のアルバイトや短期間の仕事
• フリマアプリでの不用品販売
• 継続性のない収入

事業所得と雑所得の違いをわかりやすく解説

副業でも、定期的に収入があり、今後も継続していく予定なら、事業所得として申告するメリットは大きいでしょう。

副業で開業届を提出する5つのメリット

1. 青色申告で最大65万円の特別控除が受けられる

開業届を提出し、青色申告承認申請書も同時に提出すれば、青色申告特別控除が受けられます。

例えば、副業で年間200万円の収入があり、経費が50万円だった場合：

• 白色申告：200万円 – 50万円 = 150万円が課税対象
• 青色申告：200万円 – 50万円 – 65万円 = 85万円が課税対象

所得税率が20%の場合、13万円もの節税効果があります。

2. 赤字を3年間繰り越せる

副業を始めたばかりの頃は、初期投資で赤字になることもあるでしょう。青色申告なら、その赤字を翌年以降3年間の黒字と相殺できます。

3. 家族への給与を経費にできる

配偶者や親族に仕事を手伝ってもらっている場合、青色事業専従者給与として支払った給与を経費にできます。

4. 屋号付き銀行口座が開設できる

開業届を提出すれば、屋号（ビジネスネーム）付きの銀行口座を開設できます。プライベートと事業の資金を分けて管理でき、確定申告もスムーズになります。

5. 社会的信用が高まる

開業届を提出することで、「個人事業主」としての社会的信用が得られます。融資を受ける際や、取引先との契約時にも有利に働くことがあります。

開業届のデメリット・注意点

失業保険が受給できなくなる可能性

会社を退職して失業保険を受給中の場合、開業届を提出すると「失業状態ではない」と見なされ、受給資格を失う可能性があります。

扶養から外れる可能性がある

配偶者の扶養に入っている場合、開業届を提出すると扶養から外れる可能性があります。ただし、これは収入額によるため、必ずしも開業届が原因とは限りません。

確定申告が複雑になる

青色申告を選択した場合、複式簿記での記帳が必要になります。ただし、最近では会計ソフトを使えば初心者でも簡単に処理できるようになっています。

副業の開業届、会社にバレる？バレない方法は？

多くの副業者が心配する「会社バレ」。実は、開業届を提出しただけで会社にバレることはありません。

会社にバレる主な原因

1. 住民税の特別徴収：副業の所得により住民税が増額し、会社の給与担当者が気づく
2. 社内での噂：同僚に話してしまい、それが上司に伝わる
3. SNSでの発信：実名でビジネスアカウントを運営している

会社バレを防ぐ対策

• 住民税を普通徴収にする：確定申告時に「自分で納付」を選択
• 副業について口外しない：社内では一切話さない
• SNSは匿名で運営：個人が特定されないよう注意

ただし、就業規則で副業が禁止されている場合は、事前に会社に相談することをおすすめします。

開業届を提出するベストタイミング

法律上は開業から1か月以内

前述の通り、法律では開業から1か月以内の提出が義務付けられています。しかし、遅れても罰則はありません。

実際のおすすめタイミング

1. 副業収入が安定してきたとき：月5万円以上の収入が3か月以上続いたら検討
2. 年間所得が20万円を超える見込みのとき：確定申告が必要になるタイミング
3. 本格的に事業として取り組む決意をしたとき：気持ちの区切りとして

特に、青色申告をしたい場合は、適用を受けたい年の3月15日まで（その年の1月16日以降に開業した場合は開業から2か月以内）に青色申告承認申請書を提出する必要があるので注意しましょう。

開業届の提出方法｜3つの選択肢

1. 税務署の窓口で提出

最寄りの税務署に直接持参する方法。その場で受付印をもらえるため、確実です。

2. 郵送で提出

開業届と返信用封筒を同封して郵送。控えが必要な場合は、コピーも同封します。

3. e-Taxで電子申請

マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、自宅から24時間提出可能です。

開業届の書き方｜初心者でも迷わない記入例

開業届の主な記入項目は以下の通りです：

1. 納税地：自宅の住所を記入（自宅を事業所とする場合）
2. 氏名・生年月日：戸籍通りに記入
3. 個人番号：マイナンバーを記入
4. 職業：具体的に記入（例：Webデザイナー、ライター）
5. 屋号：なければ空欄でOK
6. 開業日：実際に事業を開始した日
7. 事業の概要：何をして収入を得るか具体的に記入

書き方に不安がある方は、無料で使える開業届作成サービスを利用すると、質問に答えるだけで正確な書類が作成できます。

副業の開業届に関するよくある質問

Q1. 副業収入が少なくても開業届は必要？

A. 収入の多寡に関わらず、事業として継続的に行うなら開業届の提出が必要です。ただし、年間所得が20万円以下なら確定申告は不要です（住民税の申告は必要）。

Q2. 開業届を出さないとどうなる？

A. 罰則はありませんが、青色申告ができないため税制上の優遇を受けられません。また、事業用口座の開設や融資の申請もできません。

Q3. 開業届を出したら必ず青色申告？

A. いいえ、開業届を出しても白色申告を選択できます。青色申告をする場合は、別途「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

Q4. 複数の副業をしている場合は？

A. 開業届は1つ提出すればOKです。事業の概要欄に、すべての事業内容を記載しましょう。

Q5. 開業届を出したら個人事業税がかかる？

A. 個人事業税は、年間所得が290万円を超えた場合に課税されます。開業届の提出とは直接関係ありません。

まとめ：副業でも開業届を提出して、正しく節税しよう

副業であっても、継続的に収入を得ているなら開業届の提出がおすすめです。

開業届提出のメリット：

• 青色申告で最大65万円の控除
• 赤字の繰越が可能
• 事業の信用度アップ

特に、年間所得が50万円を超える副業者なら、青色申告による節税効果は見逃せません。

「でも、書類作成が面倒…」と感じる方も多いでしょう。そんな方には、マネーフォワード クラウド開業届がおすすめです。

無料で使えて、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書が同時に作成できます。さらに、作成後の提出方法まで丁寧にサポートしてくれるので、初めての方でも安心です。

副業を「きちんとした事業」として育てていきたいなら、まずは開業届から始めてみませんか？正しい手続きを踏むことで、あなたの副業はより安定した収入源へと成長していくはずです。

開業届の作成から提出まで、すべて無料でサポートを受けたい方は、こちらの詳しい解説記事もぜひ参考にしてください。開業準備に必要な知識が、ステップバイステップで分かりやすくまとめられています。