2026年1月、令和6年分の確定申告シーズンがやってきましたね。
会社員とは異なり、ご自身で一年間の所得と税金を計算し、申告・納税まで行う個人事業主の方にとっては、毎年気が重くなる時期かもしれません。
そして今回の確定申告では、多くの方が「これ、どうすればいいの？」と頭を悩ませている新しいテーマがあります。
それが「定額減税」の扱いです。
「自分も対象になるのは知っているけど、確定申告書にどう書けばいいの？」
「そもそも計算方法がよくわからない…」
「ただでさえ忙しいのに、また新しい作業が増えるのか…」
そんな不安や疑問を抱えていませんか？
ご安心ください。この記事では、個人事業主が定額減税をどう処理すべきか、確定申告書の具体的な記載例から、会計ソフトを活用した簡単な対応方法まで、一つひとつ丁寧にわかりやすくガイドします。
この記事を読み終える頃には、定額減税へのモヤモヤが晴れ、自信を持って確定申告に臨めるようになっているはずです。
まずは基本から！個人事業主のための定額減税おさらい（2026年1月時点）
「定額減税」という言葉はニュースなどで耳にしていても、その詳しい内容までは把握できていない方も多いのではないでしょうか。まずは、制度の基本について簡単におさらいしておきましょう。
定額減税とはどんな制度？
定額減税は、長引く物価高から国民の負担を和らげることを目的とした、政府による一時的な減税措置です。具体的には、納税者本人とその扶養家族を対象に、令和6年（2024年）分の所得税と住民税が一定額減税されます。給与所得者の場合は2024年6月から毎月の給与や賞与で順次減税が適用されていましたが、個人事業主の場合は、原則としてこの令和6年分の確定申告をもって所得税の減税が適用されることになります。
個人事業主が定額減税の対象となる条件
あなたが定額減税の対象となるかどうかは、主に所得額によって決まります。以下の条件を満たす個人事業主は、定額減税の対象となります。
- 合計所得金額が1,805万円以下であること
- 日本国内に居住していること
合計所得金額とは、事業所得や不動産所得など、すべての所得を合計した金額から、青色申告特別控除（最大65万円または55万円）などを差し引いた後の金額です。ほとんどの個人事業主の方がこの条件に該当するかと思います。
減税される金額はいくら？
減税される金額は、所得税と住民税でそれぞれ定められています。計算方法は以下の通りです。
【所得税】
- 本人：30,000円
- 同一生計配偶者または扶養親族：1人につき30,000円
【住民税】
- 本人：10,000円
- 同一生計配偶者または扶養親族：1人につき10,000円
例えば、扶養している配偶者と子どもが1人いる個人事業主の場合、減税額は以下のようになります。
- 所得税の減税額：30,000円（本人） + 30,000円（配偶者） + 30,000円（子） = 90,000円
- 住民税の減税額：10,000円（本人） + 10,000円（配偶者） + 10,000円（子） = 30,000円
なお、算出した所得税額がこの減税額に満たない場合、引ききれなかった分については「調整給付金」として別途支給される仕組みになっています。
【図解】確定申告書への定額減税の記載方法 – 第一表・第二表の書き方
制度の概要を理解したところで、いよいよ本題である確定申告書への記載方法を見ていきましょう。定額減税を正しく適用するためには、確定申告書の「第一表」と「第二表」の両方に適切な記載が必要です。ここでは、国税庁の確定申告書作成コーナーや手書きで作成する場合を想定して解説します。
確定申告書 第一表の記載ポイント
第一表では、計算した定額減税の合計額を記入し、最終的な納税額を算出します。記載する場所は、所得税及び復興特別所得税の申告書（新しい様式）の「税金の計算」セクションです。
- まず、例年通りに事業の売上や経費を入力し、課税される所得金額を算出します。
- そこから所得税額を計算します。
- 計算した所得税額を記入した後、「(50) 定額減税額」という欄（※欄番号は変更される可能性があります）に、前項で計算した所得税の減税額（本人3万円＋扶養家族×3万円）を記入します。
- 所得税額から定額減税額などを差し引いたものが、最終的に納める税額となります。
独自の視点：ここで注意したいのが、転記ミスです。第二表で計算した扶養家族の人数を間違えたり、減税額の計算を誤ったりすると、第一表の数字もすべてズレてしまいます。特に新しい制度では、どの欄にどの数字を書くべきか迷いやすく、一つのケアレスミスが大きな手戻りや、最悪の場合、税務署からの指摘につながる可能性もあります。
確定申告書 第二表の記載ポイント
第二表は、定額減税額の計算根拠を示す重要な部分です。特に「配偶者や親族に関する事項」の欄がポイントになります。
- 「配偶者や親族に関する事項」欄：ここに、同一生計配偶者や扶養親族の氏名、マイナンバー、続柄などを正確に記入します。この情報が定額減税の人数計算の基礎となります。
- 「住民税・事業税に関する事項」欄：16歳未満の扶養親族がいる場合、所得税の扶養控除の対象にはなりませんが、住民税の定額減税（1人1万円）の対象にはなります。忘れずにこの欄に情報を記載しましょう。
手書きや国税庁のサイトで作成する場合、これらの情報を一つひとつ手入力し、第一表と第二表の内容に矛盾がないかを確認する必要があります。扶養家族の状況に変わりがないか、前年の書類を見ながら慎重に作業を進めることが求められます。
面倒な計算はもう不要！会計ソフトで定額減税を自動処理する方法
「確定申告書の書き方はわかったけど、やっぱり面倒くさそう…」と感じた方も多いのではないでしょうか。事実、手作業での申告には多くの時間と手間がかかり、ミスも起こりがちです。そこでおすすめしたいのが、会計ソフトの活用です。
なぜ会計ソフトがおすすめなのか？
会計ソフトを導入する最大のメリットは、法改正への自動対応と申告作業の自動化です。
- 法改正への自動アップデート：定額減税のような新しい制度が導入されても、ソフト側が自動で最新の税制に対応してくれます。ユーザーは複雑なルールをいちいち調べる必要がなく、画面の指示に従って入力するだけで、正しい計算が完了します。
- 計算・転記ミスの防止：日々の取引入力から減税額の計算、申告書各欄への自動反映まで、すべてがシステム内で完結します。手計算や転記が不要になるため、ヒューマンエラーを劇的に減らすことができます。
- 時間の大幅な節約：銀行口座やクレジットカードを連携すれば、取引データが自動で取り込まれ、仕訳も半自動化されます。確定申告のために慌てて一年分の領収書を整理する…といった作業から解放され、本来のビジネスにもっと時間を注げるようになります。
「でも、会計ソフトって専門知識が必要で難しそう…」と感じる方もいるかもしれません。実は、最近の会計ソフトは非常に直感的で、簿記の知識がない方でも安心して使えるものが主流です。特に個人事業主に人気の「マネーフォワード クラウド確定申告」は、その代表例と言えるでしょう。
具体的にどのような機能があり、あなたの事業にどう役立つのかについては、こちらの完全ガイドで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
【完全ガイド】マネーフォワード クラウド確定申告とは？使い方・評判・料金まで個人事業主向けに徹底解説
マネーフォワード クラウド確定申告ならこんなに簡単
では、実際にマネーフォワード クラウド確定申告を使うと、定額減税の処理はどれほど簡単になるのでしょうか。
操作は驚くほどシンプルです。確定申告書を作成するフローの中で、「定額減税に関する質問」が表示されます。あなたは、画面に表示される
「あなたの合計所得金額は1,805万円以下ですか？」
「控除対象となる配偶者や扶養親族はいますか？」
といった簡単な質問に「はい／いいえ」で答えていくだけ。事前に登録しておいた家族情報などをもとに、マネーフォワードが定額減税の対象になるかどうかを自動で判定し、減税額を計算。そして、確定申告書の正しい欄にその金額を自動で反映してくれます。
あなたがすることは、最終的にできあがった申告書の内容を確認し、クリック一つで電子申告（e-Tax）を完了させるだけ。もう、どの欄に何を書くべきか、計算は合っているかと悩む必要は一切ありません。
まとめ：定額減税は、確定申告を見直す絶好のチャンス
今回は、個人事業主の定額減税について、確定申告書の書き方から会計ソフトを使った効率的な処理方法まで解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。
- 個人事業主の定額減税は、原則として令和6年分の確定申告で適用される。
- 合計所得金額が1,805万円以下の方が対象で、所得税は本人・扶養家族1人につき3万円が減税される。
- 申告書への手書きや手入力は可能だが、計算ミスや転記ミスが起こりやすく、特に新しい制度では注意が必要。
- 会計ソフトを使えば、簡単な質問に答えるだけで減税額の計算から申告書への反映までが自動で完了する。
定額減税のような複雑な税制改正は、残念ながら今後も起こり得ます。そのたびに貴重な時間と労力を費やすのは、事業の成長にとって大きな機会損失と言えるでしょう。
この機会に、確定申告の手間を劇的に削減できる会計ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。「マネーフォワード クラウド確定申告」なら、定額減税はもちろん、日々の面倒な経理から申告まで、あなたのビジネスを力強くサポートしてくれます。
1ヶ月間の無料トライアルも用意されているので、まずはその圧倒的な使いやすさと時間短縮効果を、ご自身で体感してみてください。
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さらに詳しい機能や料金プラン、他のユーザーの評判が気になる方は、先ほども紹介したこちらの完全ガイドも合わせてご覧いただくと、より理解が深まるはずです。