副業動画編集者の開業届｜職業欄の書き方と高額なPCを経費にする特例措置

副業で動画編集の収入が増えてくると、「開業届って出した方がいいのかな？」と気になりますよね。

「職業欄にはなんて書けばいいんだろう…」。

「新しく買った高額なパソコンは、どうやって経費にすれば一番おトクなの？」。

そんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

確かに、税務署に提出する書類と聞くと、なんだか難しくて面倒なイメージがあります。

しかし、開業届を提出することは、副業動画編集者として活動する上で、大きな節税メリットを得るための重要な第一歩です。

この記事では、副業動画編集者の方が開業届を出すべき理由から、具体的な書き方、そして多くの方が気になる「高額なPCを経費にするための特例措置」まで、専門的な内容を分かりやすく徹底解説します。

この記事を最後まで読めば、開業届に関するすべての疑問が解消され、自信を持って事業主としてのスタートを切れるようになります。

副業動画編集者も開業届は必要？提出するメリットとタイミング

結論から言うと、副業であっても動画編集で継続的に収入を得るなら、開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）を提出することをおすすめします。法律上の義務は「事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出する」こととされていますが、提出しなかった場合の罰則は特にありません。しかし、それ以上に提出するメリットが非常に大きいのです。

最大のメリットは「青色申告」による最大65万円の控除

開業届を提出する最大のメリットは、「青色申告」が選択できることです。青色申告とは、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って帳簿を作成し、その帳簿に基づいて確定申告を行う制度です。

青色申告を行うことで、以下のような多くの税制上の優遇措置を受けられます。

青色申告特別控除：e-Tax（電子申告）を利用するなどの条件を満たせば、所得から最大65万円（それ以外は55万円または10万円）を控除できます。例えば、課税所得が300万円の場合、65万円が控除されるだけで所得税・住民税合わせて約13万円〜20万円近くの節税に繋がります。
赤字の繰越し：事業で赤字（損失）が出た場合、その赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺できます。
家族への給与を経費にできる：配偶者や親族に事業を手伝ってもらっている場合、支払った給与を「青色事業専従者給与」として全額経費にできます。
少額減価償却資産の特例：後ほど詳しく解説しますが、30万円未満の減価償却資産（PCなど）を一括で経費にできる特例です。

これらのメリットは、開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで初めて受けられます。この申請書は、原則として青色申告を始めたい年の3月15日まで（その年の1月16日以降に開業した場合は、事業開始日から2ヶ月以内）に提出する必要があるため、開業届と同時に提出するのが最もスムーズです。

提出のタイミングはいつ？

前述の通り、開業届は「事業開始日から1ヶ月以内」の提出が推奨されています。しかし、「副業でいつの間にか始めていた」という方も多いでしょう。その場合でも、気づいた時点で速やかに提出すれば問題ありません。提出日が遅れたことによるペナルティはありませんので、ご安心ください。

むしろ重要なのは「青色申告承認申請書」の提出期限です。これを逃すと、その年は白色申告となり、大きな節税メリットを受けられなくなってしまいます。動画編集の収入が本格化し、「来年からはしっかり節税したい」と考えたタイミングで、忘れずに両方の書類を提出しましょう。

【見本あり】動画編集者の開業届「職業欄」のベストな書き方

開業届の作成で最も手が止まりがちなのが「職業」と「事業の概要」の欄です。どのように書けば良いのか、具体的な例を交えて解説します。

「職業」欄の書き方パターン

動画編集者の場合、職業欄には以下のような書き方が考えられます。どれが正解というものはありませんが、ご自身の事業内容や将来の展望に合わせて選ぶのが良いでしょう。

動画編集業：最もシンプルで分かりやすい表記です。「自分は動画編集を専門にやっている」という場合に最適です。
映像制作業：編集だけでなく、撮影や企画・構成など、より広範な映像制作業務を行う場合におすすめです。将来的に事業を拡大する可能性があるなら、こちらのほうが実態に合いやすいかもしれません。
Webコンテンツ制作業：動画だけでなく、Webサイトに掲載する画像や記事作成など、Web関連の制作を幅広く請け負う場合に使用できます。
クリエイター：動画に限らず、デザインや執筆など、複数の創作活動を行っている場合に適しています。非常に包括的な表現です。
インターネット附随サービス業：総務省の日本標準産業分類にも存在する分類です。Webサイト制作やネット広告など、IT関連の業務全般を指すため、非常に範囲が広くなります。

独自の視点として、迷ったら「映像制作業」と書いておくのが無難です。「動画編集」に限定してしまうと、将来的に撮影やディレクション業務が増えた際に、事業内容と少しズレが生じる可能性があります。少し広めの表現にしておくことで、事業の柔軟性を保つことができます。

「事業の概要」欄で具体的に記述する

「職業」欄で大まかな分類を書いたら、「事業の概要」欄で具体的な業務内容を補足します。この欄は、第三者（特に金融機関など）があなたの事業内容を理解するために重要な部分です。

〈書き方の例〉

クライアントからの依頼に基づき、YouTube等の動画共有プラットフォーム向けの映像編集、テロップ挿入、BGM・効果音の追加、カラーグレーディング等を行う。また、映像コンテンツの企画、構成、撮影業務も請け負う。

このように、誰が読んでも「何をやっている人なのか」が明確に分かるように書くのがポイントです。「動画編集」だけでなく、関連する業務も書いておくことで、事業の実態を正確に伝えられます。

ここまで読んで、「やっぱり自分で一から書くのは難しそう…」と感じたかもしれません。実は、これらの書類作成は、質問に答えていくだけで自動的に完成させられる便利な無料サービスが存在します。詳しい手順やサービスの比較については、以下のガイド記事で徹底解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

【開業準備ガイド】個人事業主になるには？無料の「マネーフォワードクラウド開業届」で書類作成から提出まで完全サポート！

高額な動画編集用PCを経費にする「特例措置」を徹底解説

動画編集者にとって、高性能なPCは必須の仕事道具です。しかし、20万円、30万円と高額になるため、「これ、本当に経費にできるの？」と不安に思う方も多いでしょう。ここでは、そのPCを賢く経費にするための税金のルールと、青色申告者だけが使える強力な特例について解説します。（※本セクションの情報は2026年1月時点の法令に基づいています）

経費の基本ルール：10万円以上は「減価償却」

まず、税法上の大原則として、取得価額が10万円以上のものは、購入した年に全額を経費にすることはできず、「減価償却資産」として扱われます。減価償却とは、資産の使用可能期間（法定耐用年数）にわたって、費用を分割して計上していく会計処理のことです。

PCの法定耐用年数は4年と定められています。例えば、20万円のPCを購入した場合、原則として毎年5万円ずつ、4年間にわたって経費として計上していくことになります。これでは、購入した年の節税効果は限定的になってしまいます。

青色申告者の切り札！「少額減価償却資産の特例」

そこで登場するのが、青色申告法人または青色申告を行う個人事業主だけが使える「少額減価償却資産の特例」です。この特例を適用すると、取得価額が10万円以上30万円未満の減価償却資産について、購入・使用を開始した年に全額を経費として計上することができます。

例えば、あなたが25万円の動画編集用PCを購入したとします。

白色申告の場合：減価償却により、その年の経費は62,500円（25万円 ÷ 4年）。
青色申告で特例を適用した場合：その年に25万円全額を経費にできます。

もしあなたの事業所得が100万円だった場合、この特例を使うだけで課税所得を75万円に圧縮できます。結果として、所得税・住民税を合わせて数万円単位の大きな節税に繋がるのです。動画編集のように高額な機材が必要な仕事にとって、この特例はまさに生命線とも言える制度です。

特例を利用する上での注意点

非常に強力な特例ですが、いくつか注意点があります。

対象は30万円未満：取得価額が30万円ちょうどの場合は対象外です。税込みで299,999円までの資産が対象となります。
年間合計300万円の上限：この特例を適用できる資産の合計額は、年間で300万円までです。
確定申告書への記載が必要：適用を受けるためには、確定申告書に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を添付する必要があります。
プライベート兼用の場合：PCをプライベートでも使用する場合、仕事で使っている割合（事業専用割合）を算出し、その分だけを経費にする「家事按分」が必要です。例えば、24万円のPCを仕事で70%使用しているなら、経費にできるのは168,000円（24万円 × 70%）となります。

この特例を最大限活用するためにも、やはり青色申告は必須です。そして、その第一歩が開業届の提出なのです。

開業届の作成から提出まで！簡単な3つのステップ

「メリットは分かったけど、やっぱり手続きが面倒…」と感じる方のために、開業届の作成から提出までを、誰でも簡単にできる3つのステップでご紹介します。そして、その面倒な作業を劇的に効率化してくれるツールもご紹介します。

ステップ1：必要書類を準備する

まず、以下のものを準備しましょう。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）：国税庁のサイトからPDFをダウンロードするか、税務署で直接受け取れます。
所得税の青色申告承認申請書：青色申告をする場合は必須です。こちらも国税庁のサイトか税務署で入手できます。
マイナンバー（個人番号）が確認できる書類：マイナンバーカード、通知カード、またはマイナンバー記載の住民票の写しなど。
本人確認書類：マイナンバーカードがあれば不要ですが、ない場合は運転免許証やパスポートなどが必要です。
印鑑（認印でOK）：書類に押印します。

ステップ2：開業届を作成する

書類を入手したら、必要事項を記入していきます。手書きでも問題ありませんが、書き損じのリスクや、どの項目に何を書けば良いか迷うことが多いのが実情です。特に、納税地や屋号、事業の概要など、初めての方には分かりにくい部分も少なくありません。

そこでおすすめしたいのが、会計ソフトの「開業届作成サービス」です。

特に「マネーフォワードクラウド開業届」は、多くの個人事業主に支持されている人気のサービスです。画面の質問に答えていくだけで、開業届や青色申告承認申請書など、必要な書類一式を自動で作成してくれます。

専門知識がなくても、迷うことなく完璧な書類が完成し、しかも完全に無料で利用できます。PDFで出力して印刷することも、後述するe-Taxでの電子申請にも対応しており、これ以上ないほど便利なツールです。

ステップ3：税務署へ提出する

書類が完成したら、納税地を管轄する税務署へ提出します。提出方法は以下の3つです。

持参：税務署の窓口へ直接持っていきます。控えにも受付印をもらえるので、提出した証明が残り安心です。
郵送：開業届と本人確認書類のコピー、そして切手を貼った返信用封筒（控えを送ってもらうため）を同封して郵送します。
e-Tax（電子申請）：マイナンバーカードとICカードリーダー（または対応スマホ）があれば、自宅からオンラインで完結できます。「マネーフォワードクラウド開業届」は、このe-Taxにも対応しているため、家から一歩も出ずに開業手続きを終えることも可能です。

このように、便利なツールを使えば、開業手続きは驚くほど簡単になります。手書きで時間をかけて悩むよりも、無料サービスを活用して、その時間を動画編集のスキルアップや営業活動に使いましょう。

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