海外に移住したけれど、日本の銀行とのやり取りが不便で困っていませんか。
国際送金サービスのWISEが便利そうだけど、日本に住んでいないと開設できないのでは…と諦めていませんか。
実は、日本が非居住者でもWISEアカウントを作成することは可能です。
この記事では、海外在住者がWISE口座を開設するための具体的な条件、必要な書類、そして注意すべきポイントを、2025年12月時点の情報をもとに分かりやすく解説します。
結論：日本非居住者でもWISE口座の開設は可能
結論から言うと、日本を出国して海外に住んでいる非居住者でも、WISEの個人口座を開設することは可能です。多くの方が「日本のサービスだから日本の居住者でないとダメなのでは？」と誤解しがちですが、WISEはグローバルなサービスであり、その登録基準は国籍ではなく「現在の居住国」に基づいています。
これはWISEが「居住国主義」を採用しているためです。つまり、あなたが日本人であっても、現在アメリカに住んでいるのであれば、アメリカの居住者としてWISEに登録することになります。その際、本人確認（KYC）手続きは、アメリカの法律や規制に沿って行われます。
例えば、タイに長期滞在している日本人の方がWISE口座を開設したい場合、日本の運転免許証やマイナンバーカードではなく、タイでの滞在許可証や現地の住所を証明する書類を使って手続きを進めることになります。この仕組みにより、世界中の多くの国で、その国の居住者としてサービスを利用できるのがWISEの大きな強みです。
非居住者がWISE口座を開設するための具体的な条件と必要書類
では、実際に非居住者がWISE口座を開設する際には、どのような条件があり、何が必要になるのでしょうか。基本的な流れは日本の居住者と大きく変わりませんが、提出する書類が異なります。
登録に必要な基本情報
まず、アカウント作成時に以下の基本情報を入力します。
- 氏名（本人確認書類と一致するもの）
- 生年月日
- 現住所（現在お住まいの国の住所）
- 電話番号（現地の携帯電話番号）
- メールアドレス
ここで重要なのは、すべての情報を現在お住まいの国のものに統一することです。日本の昔の住所や電話番号を入力しないように注意しましょう。
本人確認（KYC）で求められる書類
WISEでは、マネーロンダリング防止などの観点から、厳格な本人確認が義務付けられています。非居住者の場合、以下のいずれかの書類の提出を求められることが一般的です（居住国によって異なります）。
- パスポート：国籍を問わず最も一般的に利用できる身分証明書です。
- 現地の運転免許証：顔写真付きのIDとして有効です。
- 滞在許可証（レジデンスカード）：その国での正規の滞在を証明する重要な書類です。
- 公共料金の請求書や銀行取引明細書：現住所を証明するために追加で求められることがあります。発行から3ヶ月以内のものが有効です。
日本のマイナンバーは必要？
海外在住者にとって気になるのが「日本のマイナンバーカードは必要なのか？」という点でしょう。海外の居住者として登録する場合、原則として日本のマイナンバーカードの提出は不要です。WISEはあくまで登録する居住国の規制に基づいて本人確認を行うため、日本の制度であるマイナンバーは対象外となります。ただし、将来的に日本から海外へ送金する機能を利用する際には、送金元の国のルールとして提示を求められる可能性はありますので、その点は覚えておきましょう。
非居住者がWISE口座を開設・利用する際の注意点
海外在住者がWISEをスムーズに利用するためには、いくつかの注意点があります。トラブルを避けるためにも、事前に確認しておきましょう。
登録する居住国を間違えない
最も重要なのは、必ず現在実際に住んでいる国を「居住国」として登録することです。もし虚偽の国で登録しようとすると、本人確認の段階で矛盾が生じ、アカウントが凍結されたり、開設自体を拒否されたりする可能性があります。長期出張などで複数の国を転々としている場合でも、生活の基盤となっている国で登録するのが基本です。
日本円口座とマルチカレンシー口座の機能
海外居住者としてWISEに登録した場合でも、日本円を含む複数の通貨を保持できる「マルチカレンシー口座」の機能を利用できます。これにより、日本の銀行口座情報を取得でき、日本国内のクライアントからの報酬や、家族からの送金を、まるで国内送金のように手数料無料で受け取ることが可能です。受け取った日本円は、そのまま口座に保持しておくことも、好きなタイミングで有利なレートで現地通貨に両替することもできます。これは海外在住者にとって非常に大きなメリットと言えるでしょう。
税務上の取り扱い
WISE口座内の資産は、あなたの資産の一部です。そのため、お住まいの国の税法に従って、適切に管理・申告する必要があります。特に、一定額以上の資産を国外（この場合、WISEが管理する国の口座）で保有している場合、申告義務が発生することがあります。税務上の取り扱いは国によって大きく異なるため、不安な場合は現地の税理士や専門家に相談することをおすすめします。
まとめ：WISEを賢く活用して、海外生活をもっと便利に
この記事では、日本非居住者がWISE口座を開設するための条件や注意点について解説しました。重要なポイントは、WISEは国籍ではなく現在の居住国に基づいて登録できるということ、そして本人確認には現地の書類が必要になるということです。この点を理解すれば、海外に住んでいてもWISEの便利なサービスをフル活用できます。
WISEの登録手順や、口座開設後の具体的な使い方、送金方法についてさらに詳しく知りたい方は、初心者にも分かりやすく全手順を解説した「【完全ガイド】WISE個人口座の登録から初めての海外送金まで徹底解説！手数料を抑えるコツも紹介」をぜひご覧ください。画像付きで丁寧に説明しているので、迷うことなく手続きを進められます。
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