海外のクライアントとの取引、海外サービスへの支払い、多通貨での資金管理…グローバル化が進む現代において、こうしたニーズは法人だけでなく、個人事業主やフリーランスの方々にとっても身近なものとなっています。
その強力なソリューションとして注目されるのがWISE Businessです。低コストな海外送金や便利な複数通貨口座など、その魅力については私たちの「WISE Business完全ガイド」でも詳しくご紹介しています。
しかし、「WISE Business」という名称から、「これは法人しか使えないサービスなの？」「個人事業主やフリーランスでも登録できるのだろうか？」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、そんな疑問を解消すべく、WISE Businessの登録対象者について徹底解説します。
特に、法人格を持たない個人事業主やフリーランスの方がWISE Businessアカウントを開設できるのか、その際の条件や注意点、そして実際に活用するメリットまで、私の経験も交えながら具体的にお伝えします。
この記事を読めば、あなたがWISE Businessの扉を開けるかどうかの判断材料がきっと見つかるはずです。
WISE Businessアカウントとは？改めて対象者を確認
まず、WISE Businessがどのようなサービスで、誰を対象としているのかを簡単に確認しておきましょう。
WISE Businessは、WISE（旧TransferWISE）が提供する、法人およびビジネス目的で活動する個人向けの金融プラットフォームです。主な機能には以下のようなものがあります。
- 低コストで迅速な海外送金
- 米ドル、ユーロ、英ポンドなど主要通貨の現地銀行口座情報（受取口座）の取得
- 50以上の通貨を一つのアカウントで保有・両替・管理
- 有利なレートで使えるWISEデビットカード（経費支払いや海外出張に便利）
- 会計ソフトとの連携や一括支払い機能など、ビジネス効率化ツール
WISEの公式な案内では、WISE Businessの対象者は「法人」および「個人事業主（Sole proprietor / Freelancer）」とされています。つまり、「Business」という名前がついていますが、必ずしも法人格が必須というわけではないのです。
結論：はい！個人事業主・フリーランスもWISE Businessに登録可能です
見出しの通り、個人事業主やフリーランスの方もWISE Businessアカウントに登録し、その全ての機能を利用することが可能です。これは、グローバルに活躍する小規模事業者や個人の活動をサポートしたいというWISEの理念の表れでもあります。
ただし、重要なのは「事業の実態があること」そして「事業目的での利用であること」です。個人的な資金のやり取りやプライベートな目的での利用は、個人のWISEアカウントを利用する必要があり、WISE Businessアカウントの趣旨とは異なります。この区別は、税務上の観点からも非常に重要です。
法人格の有無によるWISE Business登録の違いとポイント
WISE Businessへの登録プロセスや必要書類は、法人であるか個人事業主であるかによって若干異なります。
法人の場合
- 対象： 株式会社、合同会社など、日本国内に登記された法人。
- 主な必要書類：
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書など、通常発行3ヶ月～6ヶ月以内）
- 代表者の本人確認書類
- 実質的支配者（議決権の25%超を保有する個人など）に関する情報と本人確認書類
- 事業内容を証明する書類（会社のウェブサイト、事業計画書、許認可証など、求められる場合あり）
- 審査のポイント： 法人としての登記情報、代表者および実質的支配者の確認、事業の適法性や実態が重視されます。
個人事業主・フリーランスの場合
- 対象： 日本国内で事業を営む個人事業主、フリーランスの方。屋号の有無は基本的に問われませんが、ある方が事業の証明をしやすくなる場合があります。
- 主な必要書類：
- 申請者本人の確認書類
- 事業活動を証明する書類（例：開業届の写し、直近の確定申告書の控え、屋号付き銀行口座の明細、事業用ウェブサイト、クライアントとの契約書や請求書のサンプルなど）
- 審査のポイント： 明確な事業の実態があり、継続的に収益活動を行っている（または開始しようとしている）ことの証明が重要となります。提供するサービスや商品、ターゲット顧客などを具体的に説明できることが求められます。
どちらの形態であっても、WISE公式サイトで最新の必要書類リストを確認し、不備なく準備することがスムーズな口座開設の鍵となります。
個人事業主・フリーランスがWISE Businessを利用する大きなメリット
法人だけでなく、個人事業主やフリーランスの方がWISE Businessを利用することで得られるメリットは非常に大きいです。
- 海外クライアントからの報酬受け取りが劇的に改善： 米ドル、ユーロ、英ポンドなどの主要通貨で現地の銀行口座情報を取得できるため、海外クライアントは国内送金と同じ感覚であなたに支払いができます。これにより、高額な被仕向送金手数料や不利な為替レートでの受け取りを回避でき、手取り額を最大化できます。
- 海外サービス利用や経費支払いがスマートに： WISEデビットカードを使えば、海外のソフトウェアや広告サービスへの支払い、海外出張時の経費などを、ミッドマーケットレート（市場の実際のレート）で、かつ低廉な両替手数料で決済できます。
- 経費管理の明確化： 事業用の取引をWISE Businessアカウントに集約することで、プライベートな支出との混同を防ぎ、確定申告時の経費計算や帳簿付けが格段に楽になります。
- プロフェッショナルな印象： 海外クライアントに対して、現地の通貨で請求書を発行し、現地の銀行口座情報で支払いを受けられることは、ビジネスの信頼性を高める効果も期待できます。
個人事業主がWISE Business登録で注意すべき点とスムーズに進めるコツ
私自身、フリーランスとして活動を始めた当初、海外クライアントからの報酬受け取り方法に頭を悩ませた経験があります。銀行振込は手数料が高く時間もかかり、PayPalも便利ですが為替レートが常に気になっていました。そんな時、WISE Business（当時は旧名称）が個人事業主でも利用できると知り、実際に登録してみてその利便性に感動したのを覚えています。
その経験から、個人事業主の方がWISE Businessの登録をスムーズに進めるためのポイントや注意点をいくつかお伝えします。
1. 「事業の実態」をどう示すかが鍵：
法人と異なり、個人事業主は公的な事業証明が限られる場合があります。開業届を提出していれば有力な証明になりますが、まだ提出していない、あるいは活動初期で実績が少ない場合でも諦める必要はありません。ご自身の事業内容や提供サービスを明確に説明できるポートフォリオサイト、クライアントとの契約書や具体的な業務委託のやり取りがわかるメールのスクリーンショット（個人情報や機密情報には配慮してください）、具体的な事業計画書などが有効な補足資料となり得ます。私は当初、簡単な活動実績をまとめたウェブサイトと、過去の取引先との請求書（一部マスキング）を提出して理解を得ました。
2. 屋号の有無と提示：
屋号がなくてもWISE Businessへの登録は可能ですが、もし屋号登録をしていれば、それを証明する書類（開業届や屋号付き銀行口座の明細など）を提出することで、より「ビジネス」としての実態を示しやすくなります。
3. 個人取引と事業取引の明確な分離を意識する：
WISE Businessはあくまで事業用の口座です。個人的な送金やプライベートな資金管理は、別途個人のWISEアカウント（または他の個人用口座）を利用しましょう。これは、マネーロンダリング防止の観点だけでなく、ご自身の確定申告や経理処理を正確に行うためにも非常に重要です。
4. オンラインでの「顔」を用意する：
必須ではありませんが、ご自身の事業内容やサービスを紹介する簡単なウェブサイト、ブログ、またはビジネス用のSNSアカウントなどがあると、WISE側が事業実態を把握しやすくなり、審査がスムーズに進む傾向があります。無料で作成できるサービスも多いので、検討してみる価値はあります。
5. 追加情報を求められても誠実に対応する：
審査の過程で、WISEから事業内容について追加の質問があったり、補足資料の提出を求められたりすることがあります。これは審査が難航しているのではなく、あなたの事業を正しく理解しようとしている証拠です。面倒に感じても、正直かつ迅速に対応することが、結果的にスムーズな口座開設に繋がります。
WISE Business登録：法人と個人事業主の共通の注意点
事業形態に関わらず、WISE Businessの口座開設にあたっては以下の点に注意しましょう。
- 入力する情報は全て正確に（特に氏名、住所、生年月日、法人情報など）。
- 本人確認手続き（オンラインでの書類アップロードやセルフィーなど）は指示通り丁寧に行う。
- WISEが定める利用規約や禁止されている事業カテゴリに該当しないことを事前に確認する。
- 審査にはある程度の時間がかかることを理解し、余裕を持ったスケジュールで申請する。
まとめ：個人事業主もフリーランスも！WISE Businessでグローバルビジネスを加速させよう
WISE Businessは、その名称から法人専用サービスと誤解されがちですが、実際には事業を営む個人事業主やフリーランスの方々にも広く門戸が開かれています。必要な書類を準備し、事業の実態をきちんと説明できれば、法人格の有無に関わらず、その革新的な金融サービスを利用開始できます。
海外からの報酬受け取り、海外への支払い、多通貨での資金管理など、グローバルなビジネスシーンで直面する様々な課題を、WISE Businessはスマートかつ低コストで解決してくれます。特に個人で活動されている方にとっては、これまでハードルが高かった国際金融取引が、ぐっと身近になるはずです。
もしあなたが個人事業主やフリーランスとして国際的な活動をされている、あるいはこれから始めようとしているなら、WISE Businessは間違いなく強力なビジネスパートナーとなるでしょう。ぜひこの機会に、WISE Business公式サイトで詳細を確認し、アカウント開設を検討してみてはいかがでしょうか。
WISE Businessのより詳しい機能や、アカウント開設後の具体的な活用ステップについては、ぜひ私たちの「WISE Business完全ガイド」も合わせてご覧ください。あなたのビジネスが、WISE Businessと共にさらに飛躍することを心から応援しています。