セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード（以下、セゾンプラチナビジネス）の特典を、自分だけでなく家族や社員にも活用してほしい。
そう考えたときに、「家族カードは発行できるのだろうか？」という疑問が浮かびますよね。
結論から言うと、セゾンプラチナビジネスには、いわゆる「家族カード」の発行はありません。
しかし、その代わりとなる「追加カード」が用意されており、これを活用することで経費管理の効率化やポイント集約といった大きなメリットを得られます。
この記事では、セゾンプラチナビジネスの追加カードに焦点を当て、一般的な家族カードとの違い、追加カードのメリット・デメリット、そして具体的な活用シーンまでを徹底的に解説します。
この記事を読めば、あなたのビジネスに最適なカードの活用方法が明確になるはずです。
セゾンプラチナビジネスに「家族カード」はない！「追加カード」との違いとは？
まず最も重要な点として、セゾンプラチナビジネスには本会員の配偶者や家族に対して、本会員とほぼ同等のサービスを提供する「家族カード」という制度はありません。
その代わりに、従業員や家族（個人事業主の場合）向けに「追加カード」を発行することができます。この2つは似ているようで、役割や機能が大きく異なります。まずはその基本的な違いを理解しておきましょう。
一般的な「家族カード」と「追加カード」の違い
クレジットカードにおける「家族カード」と「追加カード」は、しばしば混同されがちですが、その目的と対象者が異なります。
- 家族カード: 主に生計を同一にする配偶者や親、18歳以上の子供を対象とします。本会員の特典（ラウンジ利用や付帯保険など）を家族も一部利用できることが多く、年会費も比較的安価なのが特徴です。家計の支払いをまとめる目的で使われます。
- 追加カード: 主に法人カードやビジネスカードで、従業員や役員を対象に発行されます。目的は経費精算の効率化です。利用明細が一本化され、誰が・いつ・何に使ったかが明確になります。本会員の主要な特典（ラウンジやコンシェルジュなど）は、追加カード会員は利用できないケースがほとんどです。
セゾンプラチナビジネスで発行できるのは、後者の「追加カード」です。ビジネス上の経費決済をスムーズにすることが主な目的のカードだと認識しておきましょう。
セゾンプラチナビジネス「追加カード」の基本情報
では、セゾンプラチナビジネスの追加カードはどのようなスペックなのでしょうか。2025年12月時点の基本情報をまとめました。
- 年会費: 1枚あたり3,300円（税込）
- 発行可能枚数: 最大9枚まで
- 申し込み対象: 本会員と生_計をともにする18歳以上（高校生を除く）の同姓のご家族の方、または本会員が代表を務める法人の役員・従業員の方
- 引き落とし口座: 本会員の口座に一括で請求
- ポイント: 追加カード利用分の永久不滅ポイントも本会員に合算
社員や家族の利用分も本会員の口座からまとめて引き落とされ、ポイントも本会員に集約されるため、経費管理とポイント活用の両面で非常に効率的な仕組みになっています。
追加カードのメリット・デメリット（できること・できないこと）
追加カードは経費管理に絶大な効果を発揮しますが、万能ではありません。特に、プラチナカードならではの豪華な特典については、利用に制限があります。メリットとデメリットを正しく理解し、後悔のないようにしましょう。
メリット：経費管理の効率化とポイント集約
追加カード最大のメリットは、ビジネスの効率を飛躍的に向上させる点にあります。
1. 経費精算の手間を大幅に削減
従業員に現金で経費を仮払いしたり、従業員が立て替えた経費を後日精算したりする手間は、経理担当者にとっても従業員にとっても大きな負担です。追加カードを従業員に渡しておけば、出張費や接待費、備品購入費などを直接カードで支払ってもらえます。利用明細は本会員の明細にまとめられるため、経費の流れが「見える化」され、面倒な精算業務から解放されます。
2. キャッシュフローの改善
カード決済は、利用日から支払い日まで1ヶ月以上の猶予期間が生まれます。支払いサイトが長くなることでキャッシュフローにゆとりが生まれ、資金繰りの安定化に貢献します。これは、特に資金の流動性が重要となるスタートアップや中小企業にとって大きなメリットです。
3. ポイント・マイルを本会員に集約可能
追加カードでの利用分も、本会員のカードに永久不滅ポイントが合算されます。社員全員の経費決済をカードに集約すれば、驚くほどのスピードでポイントが貯まります。貯まったポイントはマイルに交換したり、カードの支払いに充当したりすることで、実質的な経費削減につながります。特にJALマイルを高還元率で貯められる「SAISON MILE CLUB」に登録している場合、その効果は絶大です。
デメリット：主要なプラチナ特典は利用不可
一方で、追加カード会員は、セゾンプラチナビジネスの魅力的な特典の多くを利用することができません。ここは明確なデメリットと言えるでしょう。
1. プライオリティ・パスは発行できない
世界中の空港ラウンジが使い放題になる「プライオリティ・パス」。これは本会員のみの特典であり、追加カード会員は申し込むことができません。従業員に出張が多い場合でも、ラウンジは利用できないので注意が必要です。
2. コンシェルジュサービスは利用できない
24時間365日対応してくれる専任コンシェルジュサービスも本会員限定の特典です。追加カード会員がレストランの予約や出張の手配を依頼することはできません。
3. 旅行傷害保険などが付帯しない
最高1億円の海外旅行傷害保険や国内旅行傷害保険も、基本的に本会員が対象です。追加カード会員には適用されないため、海外出張が多い従業員には、別途保険に加入させるなどの対策が必要になります。
このように、追加カードはあくまで「決済機能」がメインです。もしご家族がプライオリティ・パスなどの特典を利用したいのであれば、その方自身が本会員としてセゾンプラチナビジネスに申し込む必要があります。
幸い、セゾンプラチナビジネスは個人事業主や会社員でも申し込める柔軟な審査基準を持っています。カードの全ての特典やメリット・デメリットを網羅した完全ガイド記事を用意していますので、本会員としての申し込みを検討する際はぜひ参考にしてください。今ならお得な入会特典もあります。
→ 【完全ガイド】セゾンプラチナビジネスアメックスを徹底解説！メリット・デメリットから審査、お得な入会方法まで
追加カードは誰に発行すべき？具体的な活用シーンを解説
では、追加カードは具体的にどのようなシーンで役立つのでしょうか。「社員向け」と「家族向け」の2つのケースで考えてみましょう。
ケース1：社員・従業員向けに発行する場合
これは追加カードの最も一般的な活用方法です。経費利用の機会が多い社員に渡すことで、ビジネスの生産性が大きく向上します。
こんな社員におすすめ
- 出張が多い営業担当者： 交通費や宿泊費の支払いをスムーズにし、立替精算の手間をなくします。
- 接待や会食が多い役員・管理者： スマートな支払いが可能になり、経費管理も簡素化されます。
- 備品購入や広告費の決済担当者： 備品購入サイトやWeb広告の支払い用カードとして指定することで、支払いが一元管理できます。
利用明細で利用状況を正確に把握できるため、不正利用のリスクを抑えつつ、経費精算の透明性を高めることができます。
ケース2：個人事業主が家族向けに発行する場合
セゾンプラチナビジネスの追加カードは「生計をともにする同姓の家族」にも発行できます。これにより、個人事業主は事業のパートナーである家族にカードを持たせることができます。
こんなシーンで活用できる
- 事業の備品購入を家族に頼む場合： 事務用品やPC周辺機器など、事業に必要なものの買い出しを家族に依頼する際に役立ちます。
- 経理を手伝ってもらっている配偶者向けに： 事業関連の支払い専用カードとして渡しておくことで、家計の支出との切り分けが明確になります。
ただし、あくまでビジネスカードであるため、事業に関係のない私的な支払いに利用することは避けなければなりません。税務調査の際に私的利用と判断されると、経費として認められない可能性があるため、家族で利用ルールを明確に共有しておくことが重要です。
追加カードの発行方法と注意点
最後に、追加カードを発行する際の具体的な手順と、知っておくべき注意点をまとめます。
申し込み方法
追加カードの申し込みは、カード裏面に記載のインフォメーションセンターへの電話、または会員専用サイト「Netアンサー」から手続きが可能です。審査は比較的簡易で、本会員の利用状況に問題がなければスムーズに発行されることが多いです。
利用限度額は本会員と共有
重要な注意点として、追加カードの利用限度額は、本会員の利用可能枠の範囲内となります。例えば、本会員の限度額が300万円の場合、本会員とすべての追加カード会員（最大9名）の利用合計額が300万円を超えないように管理する必要があります。高額な決済が重なると、予期せず限度額に達してしまう可能性もあるため、特に複数枚の追加カードを発行する場合は注意が必要です。
カード券面に会社名は印字されない
セゾンプラチナビジネスは「個人与信型」のカードであるため、本カード・追加カードともにカード券面に会社名（屋号）は印字されません。名義は個人名のみとなりますので、その点を理解しておきましょう。
まとめ：追加カードを使いこなし、ビジネスを加速させよう
今回は、セゾンプラチナビジネスの「追加カード」について詳しく解説しました。
「家族カード」は発行できませんが、その代わりとなる「追加カード」は、経費管理の効率化やポイント戦略において非常に強力なツールです。ただし、プライオリティ・パスやコンシェルジュといった主要なプラチナ特典は本会員限定という点を理解しておく必要があります。
追加カードのメリット・デメリットを正しく把握し、社員や家族に持たせることで、あなたのビジネスはさらにスムーズに、そして効率的になるでしょう。
セゾンプラチナビジネスは、これだけの機能を持ちながら初年度年会費が無料と、リスクなく試せる数少ないプラチナカードです。もしあなたが、カードの申し込みを少しでも検討しているなら、絶好の機会を逃さないでください。
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