せどりや転売ビジネスで独立・副業を始めたい。
そう考えたとき、多くの人が最初にぶつかるのが「手続きの壁」ではないでしょうか。
特に、中古品を扱うビジネスに必須の「古物商許可」と、事業を開始したことを知らせる「開業届」。
「この2つ、一体どちらを先に提出すればいいの？」という疑問は、非常によく聞かれます。
手続きの順番を間違えると、事業のスタートが遅れたり、思わぬペナルティを受けたりする可能性もゼロではありません。
この記事では、せどり・転売ビジネスをスムーズに始めるために、古物商許可申請と開業届提出の「正しい順序」とその理由、そして具体的なステップを徹底的に解説します。
これから夢への第一歩を踏み出すあなたが、手続きで迷うことなく、安心してビジネスをスタートできるよう、分かりやすくガイドします。
結論：せどり・転売ビジネスでは「古物商許可」の申請が先！
早速結論からお伝えします。せどりや転売ビジネスを始める場合、まず先に「古物商許可」の申請を行い、許可が下りた後に「開業届」を税務署に提出するのが正しい順序です。
なぜなら、この2つの書類は目的と提出先が全く異なるからです。まずはその違いをしっかり理解しましょう。
古物商許可と開業届の根本的な違い
この2つの手続きの違いを簡単にまとめると、以下のようになります。
- 古物商許可：中古品を営利目的で売買する「事業を行うための許可」を得る手続き。提出先は警察署。
- 開業届：個人事業主として事業を開始したことを「税務署に申告」するための手続き。提出先は税務署。
つまり、古物商許可は「事業の営業許可証」、開業届は「税務署への事業開始の挨拶状」のようなものです。そもそも事業を行う許可がなければ、事業を開始したことの申告もできません。この関係性を理解することが重要です。古物営業法では、許可なく中古品の売買を営業として行うことを固く禁じており、違反した場合は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が科される可能性があります。
なぜ古物商許可を先に申請すべきなのか？3つの明確な理由
古物商許可を先に申請すべき理由は、主に3つあります。
- 許可取得には時間がかかるから
開業届は事業開始から1ヶ月以内に提出すれば問題ありませんが、古物商許可は申請してから許可が下りるまで、標準処理期間として約40日かかります。もし開業届を先に出してしまうと、「事業は開始したけれど、まだ営業許可がない」という違法な状態に陥ってしまうリスクがあります。 - 開業日が明確になるから
個人事業の「開業日」は自由に設定できますが、せどり・転売ビジネスにおいては「古物商許可が下り、実際に営業できるようになった日」を開業日とするのが最も自然です。許可がいつ下りるか分からないうちから開業日を決めて開業届を提出するのは、計画性に欠けると言えるでしょう。 - 青色申告の承認申請に影響するから
節税効果の高い「青色申告」を行うためには、「青色申告承認申請書」を開業から2ヶ月以内に提出する必要があります。しかし、青色申告の特典を受けるためには、当然ながら事業を適法に行っていることが前提です。古物商許可がない状態で事業を開始し、青色申告の申請をしても、その事業自体が違法と見なされれば承認されない可能性があります。許可を取得してから堂々と事業を開始し、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出するのが最もスムーズです。
このような理由から、まずは事業の土台となる古物商許可の取得を最優先に進めるべきなのです。
ステップで完全解説！古物商許可申請の具体的な流れ
古物商許可の申請が先であると理解できたところで、次に具体的な申請手順を見ていきましょう。準備をしっかり行えば、決して難しい手続きではありません。
STEP1: 必要書類を揃える
まずは申請に必要な書類を準備します。個人の場合、主に以下の書類が必要です（※自治体によって若干異なる場合があるため、必ず管轄の警察署のウェブサイトで確認してください）。
- 許可申請書：警察署の窓口やウェブサイトからダウンロードできます。
- 住民票の写し：「本籍地」が記載されているものが必要です。マイナンバーは記載不要です。
- 身分証明書：「禁治産者・準禁治産者でない」ことなどを証明する書類です。運転免許証やパスポートではなく、本籍地の市区町村役場で取得します。
- 誓約書：古物営業法で定められた欠格事由に該当しないことを誓約する書類です。
- 略歴書：直近5年間の職歴などを記載します。
- 営業所の賃貸借契約書のコピー：営業所が賃貸物件の場合に必要です。
- URLの使用承諾書：ウェブサイトを利用して取引を行う場合に必要になることがあります。
これらの書類は取得に時間がかかるものもあるため、計画的に準備を進めましょう。
STEP2: 営業所を確保する
古物商許可を申請するには、事業の拠点となる「営業所」を定める必要があります。自宅を営業所として申請するのが一般的ですが、賃貸物件の場合は注意が必要です。
マンションやアパートによっては、規約で事業目的での利用が禁止されている場合があります。申請前に必ず賃貸借契約書を確認し、大家さんや管理会社に「古物営業の営業所として登録しても問題ないか」を必ず確認しましょう。これを怠ると、後々トラブルになる可能性があります。
また、バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、原則として営業所として認められないケースが多いため注意が必要です。
STEP3: 管轄の警察署へ申請する
書類がすべて揃ったら、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）に提出します。事前に電話でアポイントを取っておくと、担当者が不在で無駄足になるのを防げます。
窓口で書類に不備がないかチェックを受け、問題がなければ受理されます。その際に、申請手数料として19,000円（2025年12月時点）を支払います。
申請後、警察による審査が行われ、約40日後に許可・不許可の連絡が来ます。無事に許可が下りたら、警察署に許可証を受け取りに行き、古物商許可申請の手続きは完了です。
許可取得後にやるべきこと！開業届と青色申告の準備
晴れて古物商許可証を手に入れたら、いよいよ個人事業主としてのスタートです。次に、税務署への手続きを進めていきましょう。
開業届の提出タイミングと方法
古物商許可証を受け取り、事業を開始できる状態になったら、速やかに「開業届」を税務署に提出します。
- 提出期限：事業を開始した日から1ヶ月以内
- 提出先：納税地を管轄する税務署
- 開業日：古物商許可証の交付日や、実際に仕入れ・販売を開始した日など、ご自身の状況に合わせて設定します。
提出方法は、税務署の窓口へ持参するほか、郵送やe-Tax（電子申告）でも可能です。控えも必ず受け取り、大切に保管しましょう。開業届の控えは、銀行口座の開設や融資の申請など、様々な場面で必要になります。
節税の切り札！「青色申告承認申請書」も忘れずに
開業届を提出するなら、「所得税の青色申告承認申請書」も絶対に一緒に提出しましょう。青色申告を選択することで、以下のような大きな節税メリットが受けられます。
- 最大65万円の特別控除：課税対象となる所得から最大65万円を差し引くことができます。
- 赤字の繰り越し：事業で赤字が出た場合、その赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺できます。
- 家族への給与を経費にできる：一定の要件を満たせば、家族に支払った給与を全額経費として計上できます（青色事業専従者給与）。
この申請書は、開業日から2ヶ月以内に提出する必要がありますが、開業届と同時に出してしまえば提出忘れを防げます。白色申告のままだと大きな損をしてしまうので、必ず青色申告を選択してください。
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まとめ：正しい順序で、せどり・転売ビジネスのスタートダッシュを決めよう！
今回は、せどり・転売ビジネスを始める際の古物商許可申請と開業届の正しい順序について解説しました。
重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 手順1：まず先に、管轄の警察署で「古物商許可」を申請し、取得する。
- 手順2：許可が下りて事業を開始したら、1ヶ月以内に管轄の税務署へ「開業届」を提出する。
- ポイント：開業届と同時に「青色申告承認申請書」も提出し、節税対策を万全にする。
一見すると複雑に思える開業手続きですが、このように一つひとつのステップを正しい順序で進めていけば、決して難しいことはありません。むしろ、この手続きを自分自身で行うことで、事業主としての自覚と責任感が芽生えるはずです。
そして、手続きの負担を劇的に軽くしてくれるのが、「マネーフォワード クラウド開業届」のような便利な無料ツールです。賢く活用して、本来集中すべきビジネスの準備に時間を使いましょう。
この記事が、あなたの新たな挑戦への第一歩を力強く後押しできれば幸いです。さあ、準備を整えて、あなただけのビジネスをスタートさせましょう！