個人事業主として新たな一歩を踏み出す際、多くの人が頭を悩ませるのが「開業費」の扱いです。
事業を始めるためにかかった費用は、もちろん経費として計上したいもの。
しかし、「この費用はどこまで開業費に含めていいの？」「どうやって経費にすればいいの？」「いつ償却するのが一番節税になるの？」といった疑問が次々と湧いてくるのではないでしょうか。
特に、開業費の経費化（償却）にはいくつかのルールがあり、タイミングを間違えると損をしてしまう可能性もあります。
この記事では、個人事業主が知っておくべき開業費の基本的な知識から、あなたの利益状況に合わせた最適な償却タイミング、そして人気の会計ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」を使った具体的な仕訳・入力方法まで、丁寧に解説していきます。
この記事を読めば、開業費に関する不安が解消され、自信を持って確定申告に臨めるようになります。
そもそも開業費とは？どこまでが対象で償却の基本を理解しよう
開業費の償却について考える前に、まずは「何が開業費になるのか」そして「なぜ償却という手続きが必要なのか」という基本をしっかりと押さえておきましょう。この土台を理解することが、戦略的な節税への第一歩となります。
開業費にできる費用の具体例と注意点
開業費とは、事業を開始するまでの「準備期間」にかかった特別な費用を指します。具体的には、以下のようなものが該当します。
- 事務所や店舗の契約にかかる費用（礼金、仲介手数料など）
- 事業に必要な知識を得るためのセミナー参加費や書籍代
- 名刺やチラシ、ウェブサイトなどの広告宣伝費
- 事業に関係する相手との打ち合わせにかかった飲食費
- 印鑑や事務用品などの消耗品費
- 開業前の市場調査にかかった交通費や調査費用
ポイントは「開業日よりも前に、事業目的で支払った費用」であることです。一方で、以下の費用は開業費に含めることができないため注意が必要です。
- 10万円以上の物品：パソコンやデスク、陳列棚など、一つあたりの取得価額が10万円以上のものは「減価償却資産」として別途、固定資産台帳に登録し、それぞれの耐用年数に応じて減価償却を行う必要があります。開業費とは別の扱いです。
- 仕入代金：販売目的で仕入れた商品の代金は、開業費ではなく「仕入高」として計上します。
- 敷金や保証金：これらは将来返還される可能性があるため、費用ではなく「差入保証金」などの資産として計上します。
開業費は「繰延資産」- なぜすぐに経費にできないのか？
開業準備にかかった費用は、なぜ支払ったその年に全額を経費にできないのでしょうか。それは、会計の世界で開業費が「繰延資産（くりのべしさん）」という特殊な資産に分類されるからです。
繰延資産とは、「支払った費用の効果が、将来1年以上にわたって続くもの」を指します。開業準備のための投資効果は、開業したその年だけでなく、翌年以降の事業活動にも影響を与え続けますよね。そのため、費用を支払った年に一括で計上するのではなく、効果が及ぶ期間（数年間）にわたって少しずつ費用化（償却）していくのが合理的、とされているのです。
「5年均等償却」と「任意償却」2つの選択肢
開業費の償却方法には、原則として「5年均等償却」と、特例である「任意償却」の2つの方法があります。個人事業主の場合、圧倒的に有利で柔軟な「任意償却」を選ぶのが一般的です。
- 5年均等償却：開業費の総額を5年間（60ヶ月）で均等に割って、毎年同額を費用として計上する方法です。計算はシンプルですが、赤字の年でも強制的に費用が計上されるため、節税の観点では柔軟性に欠けます。
- 任意償却：こちらが個人事業主にとっての切り札です。任意償却は、「償却する年」と「その年に償却する金額」を0円から開業費の残額全額まで自由に決められるという非常に柔軟な方法です。例えば、「今年は利益が少ないから償却は0円にして、来年以降の黒字に備えよう」とか、「今年は予想以上に利益が出たから、節税のために開業費を全額償却しよう」といった戦略的な判断が可能になります。
この任意償却を使いこなせるかどうかが、開業後の数年間の納税額に大きく影響します。次のセクションで、その具体的なタイミングについて詳しく見ていきましょう。
開業費はいつ償却するのがベスト？利益状況に応じた戦略的タイミング
開業費の償却で「任意償却」を選べることの最大のメリットは、節税効果を最大化するタイミングを自分でコントロールできる点にあります。では、具体的に「いつ」「いくら」償却するのが最も賢い選択なのでしょうか。答えは、あなたの事業の利益状況によって変わります。
事業開始初年度の利益が少ない（または赤字）場合
事業を始めたばかりの初年度は、売上が安定せず利益が少ない、あるいは赤字になってしまうケースも珍しくありません。このような状況で開業費を償却するのは得策ではありません。
なぜなら、所得税は利益（所得）に対して課税されるため、そもそも利益が少ない、または赤字の年に費用を増やしても、節税効果はほとんどないからです。むしろ、将来大きな利益が出たときのために、貴重な経費のカード（開業費）を温存しておくべきです。任意償却なら、その年の償却額を「0円」に設定できます。焦って初年度に償却する必要は一切ありません。
ちなみに、青色申告をしている個人事業主は、その年に出た赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越せる「純損失の繰越控除」という制度があります。しかし、開業費の償却は繰越控除とは別枠で使える節税策なので、利益が出るまで使わずに取っておくのが基本戦略です。
利益が大きく出た年にまとめて償却する
任意償却のパワーが最も発揮されるのが、事業が軌道に乗り、予想以上の利益が出た年です。所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税」という仕組みになっています。
例えば、所得が329万円から330万円に増えると、税率が10%から20%に上がります（2026年1月時点の情報）。この税率の壁を超えるようなタイミングで開業費をまとめて償却し、課税所得を意図的に引き下げることで、より高い税率で課税される部分を減らし、結果として納税額を大きく圧縮できるのです。
仮に開業費が50万円あったとします。課税所得300万円（税率10%）の年に償却すれば節税効果は5万円ですが、課税所得400万円（一部は税率20%）の年に償却すれば、その節税効果は5万円以上になります。このように、利益が大きい年ほど、開業費償却の価値は高まるのです。
償却計画の立て方と注意点
開業費は、一度償却を開始した後でも、残額の範囲内であれば翌年以降に償却額を自由に変えられます。しかし、無計画に進めるのは避けたいところです。ご自身の事業計画と照らし合わせ、「2〜3年後にはこれくらいの利益が見込めそうだから、そのタイミングで償却しよう」といった大まかな計画を立てておくと良いでしょう。
一つ注意点として、その年の確定申告で一度決めて提出した償却額は、後から修正（更正の請求）することはできません。「やっぱり今年は償却するのをやめたい」といった変更はできないので、決算整理の際には慎重に金額を決定しましょう。
【実践】マネーフォワード クラウド確定申告での開業費の仕訳入力
ここからは、いよいよ会計ソフトを使った実践編です。「マネーフォワード クラウド確定申告」を利用して、開業費を計上する際の具体的な仕訳入力方法をステップバイステップで見ていきましょう。会計の知識に自信がなくても、この通りに進めれば大丈夫です。
STEP1: 開業費を資産として計上する（開業日の仕訳）
まず最初に行うのは、開業準備期間中に支払った様々な費用を「開業費」という一つの資産にまとめる作業です。この仕訳は、開業日当日の日付で入力します。
例えば、開業日までに以下のような費用を事業用の普通預金から支払ったとします。
- 名刺作成代：10,000円
- ウェブサイト制作費：150,000円
- 打ち合わせ飲食費：8,000円
これらの合計額 168,000円を「開業費」として資産計上します。
マネーフォワード クラウド確定申告では、トップページの「会計帳簿」メニューから「振替伝票入力」を選択して入力するのが確実です。
具体的な仕訳例（普通預金から支払った場合）
「振替伝票入力」画面で、以下のように入力します。
- 日付：あなたの開業日
- 借方勘定科目：繰延資産
- 借方補助科目：開業費 （※補助科目がなければ新規作成します）
- 借方金額：168,000
- 貸方勘定科目：普通預金
- 貸方補助科目：〇〇銀行 （利用している銀行）
- 貸方金額：168,000
- 摘要：開業費 計上（名刺代、HP制作費など）
「摘要」欄には、後から見返したときに分かりやすいように、内訳をメモしておくと非常に便利です。もし複数の費用を別々の仕訳で入力したい場合は、それぞれ「借方：開業費 / 貸方：普通預金」として入力しても問題ありません。最終的に開業費の合計額が合っていればOKです。
この仕訳を入力することで、貸借対照表の「資産の部」に「繰延資産（開業費） 168,000円」が計上された状態になります。これで、償却を行うための準備が整いました。
【クライマックス】マネーフォワードでの決算整理仕訳と償却額の決定
開業費を資産として計上したら、次はいよいよ決算のタイミングで償却を行います。ここでは、その年の利益状況を見て、いくら費用として計上するかを決定し、「決算整理仕訳」として入力します。この作業が、節税のハイライトです。
STEP2: 決算時に償却額を費用として計上する
マネーフォワード クラウド確定申告では、この決算整理を簡単に行うための専用機能が用意されています。最も確実で簡単な方法は、「固定資産台帳」に開業費を登録し、そこから償却費を自動計算させる方法です。
まず、左メニューの「決算・申告」から「固定資産台帳」を選びます。「固定資産の追加」ボタンを押し、以下のように入力します。
- 勘定科目：繰延資産
- 資産の名前：開業費
- 取得日：あなたの開業日
- 取得価額：資産計上した開業費の総額（例：168,000円）
- 償却方法：任意償却
- 耐用年数：5年
このように登録しておくと、マネーフォワードが決算時に「今年、この開業費をいくら償却しますか？」と聞いてくれます。
決算整理仕訳の入力方法（任意償却の場合）
決算の時期になったら、再度「決算・申告」メニューの「決算整理仕訳」に進みます。すると、「固定資産台帳から仕訳を作成」という項目の中に、先ほど登録した開業費が表示されているはずです。
ここで、「任意償却額」という欄が表示されるので、その年に費用化したい金額を入力します。例えば、利益がたくさん出たので50,000円を償却したい場合は「50000」と入力します。今年は利益が少ないので償却を見送りたい場合は「0」と入力します。
金額を入力して登録ボタンを押すと、マネーフォワードが自動で以下の決算整理仕訳を作成してくれます。
- 日付：決算日（通常は12月31日）
- 借方勘定科目：繰延資産償却費
- 借方金額：50,000
- 貸方勘定科目：開業費
- 貸方金額：50,000
- 摘要：開業費 償却
「繰延資産償却費」は、損益計算書上の「経費」に該当します。この仕訳により、資産であった開業費の一部が、その年の経費として計上されるのです。
このように、マネーフォワード クラウド確定申告のガイドに従えば、専門知識がなくてもクリックと数字の入力だけで、複雑な償却計算が完了します。手作業での計算ミスや仕訳の漏れを防げるのは、会計ソフトを利用する大きなメリットです。
「会計ソフトって難しそう…」と感じている方も、マネーフォワード クラウド確定申告なら、開業費の管理から日々の記帳、そして確定申告書の作成まで、あなたを力強くサポートしてくれます。
確定申告書への反映を確認する
決算整理仕訳を入力したら、最後に確定申告書に正しく反映されているか確認しましょう。「決算・申告」メニューから「確定申告書」を作成し、青色申告決算書の2ページ目「減価償却費の計算」の欄に、「繰延資産償却費」として50,000円が計上されていることを確認します。また、4ページ目の貸借対照表では、期首に168,000円あった開業費（繰延資産）が、期末には118,000円に減少していれば、正しく処理ができています。
まとめ：開業費の償却を制して、賢く節税しよう
今回は、個人事業主にとって重要な「開業費の償却」について、基本的な考え方からマネーフォワード クラウド確定申告を使った具体的な実践方法まで解説しました。
重要なポイントをまとめます。
- 開業費は「繰延資産」として、支払った年に一括で経費にはできない。
- 償却方法は「任意償却」を選び、「いつ」「いくら」償却するかを自分でコントロールするのが賢い。
- 利益が少ない年は償却せず、大きな利益が出た年にまとめて償却することで、節税効果を最大化できる。
- マネーフォワード クラウド確定申告を使えば、固定資産台帳への登録から決算整理仕訳の作成まで、ガイドに従うだけで簡単・正確に処理できる。
開業費の償却は、一度覚えてしまえば難しいものではありません。しかし、日々の帳簿付けや確定申告全体のプロセスを考えると、手作業での管理は非常に手間がかかり、ミスの原因にもなります。
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