海外の魅力的な商品やサービス、ソフトウェアなどを利用する際、「支払先が海外の法人（企業）」というケースが増えています。
そんなとき、「普段使っている個人のWISEアカウントから、そのまま法人宛に支払いってできるのかな？」と疑問に思ったことはありませんか？
あるいは、「手続きが複雑で、結局手数料の高い銀行送金を選んでしまった」という経験がある方もいるかもしれません。
ご安心ください。
WISEの個人アカウントを使えば、驚くほど簡単かつお得に海外の法人・企業へ支払い送金が可能です。
この記事では、WISEの個人アカウントを使って海外法人へ送金するための具体的な手順から、知っておくべき重要な注意点、さらには手数料を節約するコツまで、あなたの疑問や不安をすべて解消します。
海外取引のハードルをぐっと下げ、スマートな国際送金を実現しましょう。
なぜWISEの個人アカウントが海外法人への支払いに最適なのか？
海外法人への支払いを考えたとき、多くの人がまず思い浮かべるのは銀行の国際送金かもしれません。しかし、実際に利用してみると、高い手数料や複雑な手続き、着金までの時間など、多くの課題に直面します。ここで強力な選択肢となるのが、WISEの個人アカウントを利用した送金です。なぜWISEが最適と言えるのか、その理由を具体的に掘り下げてみましょう。
圧倒的な手数料の安さと透明性
WISEの最大の魅力は、その手数料の安さにあります。従来の銀行では、送金手数料に加えて、為替レートに「隠れコスト」と呼ばれる為替手数料が上乗せされるのが一般的です。一方、WISEは「ミッドマーケットレート」という実際の為替レートを採用しています。これはGoogleなどで検索した際に表示されるレートとほぼ同じもので、非常に公平です。ユーザーが支払うのは、事前に明確に提示される、ごくわずかな送金手数料のみ。これにより、最終的に相手の法人が受け取る金額が分かりやすく、意図しないコストに悩まされることがありません。特に、定期的に海外のサブスクリプションサービス料金などを支払う場合、この差は年間で見ると大きな節約につながります。
個人アカウントでも法人宛に問題なく送金可能
「個人アカウントだから、送金先は個人に限定されるのでは？」と心配する必要はありません。WISEの個人アカウントは、受取人が法人の場合でも全く問題なく送金手続きを行えます。フリーランスの方が海外のクライアント企業から受け取った報酬の一部を、別の国の業務委託先企業へ支払う、といったケースでもスムーズに対応可能です。受取人情報を入力する際に「法人」を選択し、相手の法人口座情報を正確に入力するだけで、個人宛の送金と同じくらい手軽に手続きを進められます。この柔軟性が、個人レベルでのグローバルな活動を力強くサポートしてくれるのです。
独自の視点：個人事業主やフリーランスの強い味方
私自身もフリーランスとして活動する中で、海外製のデザインツールやマーケティングオートメーションツールの年間ライセンス料、あるいは海外在住の専門家へのコンサルティング費用などを支払う機会が頻繁にあります。以前はPayPalやクレジットカードを利用していましたが、レート換算で損をしている感覚が否めませんでした。しかしWISEに切り替えてからは、支払うべきドルやユーロの金額をミッドマーケットレートで円から両替し、最小限の手数料で直接法人口座へ送金できるようになり、経費管理が非常に楽になりました。請求書（インボイス）通りの金額を過不足なく支払える安心感は、ビジネスの信頼関係においても非常に重要だと感じています。（2026年1月時点の情報）
実践！WISE個人アカウントから海外法人へ送金する具体的な手順
理論は分かっても、実際にどう操作するのかが一番気になるところでしょう。ここでは、WISEの個人アカウントを使って海外の法人・企業へ送金する手順を、ステップバイステップで分かりやすく解説します。この手順通りに進めれば、初めての方でも迷うことはありません。
なお、まだWISEのアカウントをお持ちでない方は、【完全ガイド】WISE個人口座の登録から初めての海外送金まで徹底解説！の記事を参考にまずはアカウント登録を済ませておくと、この後の流れが非常にスムーズです。
ステップ1: 送金情報の入力
まずはWISE公式サイトにログインし、ホーム画面にある「送金する」ボタンをクリックします。送金画面が表示されたら、「送金額」と「通貨」を指定します。例えば、アメリカの法人へ1,000ドルを送金したい場合は、受取人の受取額が「1,000 USD」になるように設定します。すると、ミッドマーケットレートが適用された日本円での支払い額と、手数料が自動で計算され、明確に表示されます。この透明性の高さがWISEの素晴らしい点です。
ステップ2: 受取人情報の登録
次に、送金相手の情報を入力します。「受取人を選択」の画面で、「新しい受取人を追加」を選びます。ここで最も重要なポイントは、「送金相手は誰ですか？」という質問に対し、「法人または慈善団体」を選択することです。これを選ぶと、法人の正式名称や口座情報を入力する画面に切り替わります。
- 受取人のEメールアドレス: 任意ですが、入力しておくと送金状況が相手に通知されるため親切です。
- 受取人の正式法人名: 請求書（インボイス）に記載されている通り、一字一句間違えずに入力してください。
- 国・地域/住所: 法人の登記上の住所を正確に入力します。
- 口座情報: 国によって必要な情報が異なります。アメリカであれば「ルーティングナンバー（ABA）」と「口座番号」、ヨーロッパであれば「IBANコード」が一般的です。SWIFT/BICコードの入力を求められる場合もあります。これらの情報は必ず相手先の法人に確認し、正確なものを入力しましょう。
ステップ3: 送金目的の選択と本人確認
受取人情報を登録したら、次に「送金の目的」を選択します。個人のアカウントから海外法人へ支払う場合は、「商品やサービスの支払い」「請求書の支払い」などが該当することが多いでしょう。ご自身の状況に最も近いものを正直に選択してください。WISEではマネーロンダリング防止の観点から、送金目的の確認を厳格に行っています。高額な送金や、状況によっては、追加で請求書のアップロードなどを求められる場合もありますので、関連書類はいつでも提示できるよう準備しておくと安心です。
ステップ4: 入金と送金実行
最後に、WISEへ日本円で入金する方法を選択します。最も一般的なのは「銀行振込」です。表示されたWISEの日本国内指定口座へ、ご自身の銀行口座から指示された金額を振り込みます。振込名義人の前に会員番号を付けるのを忘れないようにしましょう。入金が確認され次第、WISEが海外の法人口座への送金手続きを自動的に開始してくれます。あとは着金を待つだけです。手続きの進捗は、WISEのアプリやウェブサイトでリアルタイムに追跡できます。
送金前に確認必須！個人アカウントから法人へ支払う際の重要注意点
手軽に海外法人へ送金できるWISEの個人アカウントですが、スムーズで安全な取引のために、いくつか事前に理解しておくべき重要な注意点があります。これらのポイントを押さえておかないと、送金の遅延や失敗、最悪の場合はアカウントの利用停止といった事態にもなりかねません。安心して利用し続けるために、必ず以下の項目を確認してください。
1. 受取人情報（法人口座情報）の完全な正確性
これは最も基本的かつ重要な注意点です。法人の正式名称、住所、そしてIBANやSWIFT/BICコード、口座番号といった口座情報に少しでも間違いがあると、送金は失敗します。資金が返金されるまでに数週間かかることもあり、ビジネス上の支払い遅延は信用の低下に直結します。送金を実行する前に、必ず相手先の法人から受け取った請求書や公式な情報源と照らし合わせ、一字一句確認する癖をつけましょう。特に「Co., Ltd.」「Inc.」などの法人格を表す部分や、ハイフン、スペースの有無など、細かい部分まで完全に一致させることが肝心です。
2. 送金目的の明確かつ正直な申告
WISEは国際的な金融法規制を遵守しており、不正な資金移動を防ぐために送金の目的を厳しくチェックしています。個人アカウントから法人への送金、特に高額になる場合は、その取引が正当なものであることを示す必要があります。「何のための支払いなのか」を明確に、そして正直に申告してください。例えば、「ソフトウェアの年間ライセンス料」「デザイン業務の外注費」など、具体的に記載することが望ましいです。曖昧な申告をしたり、虚偽の目的を選択したりすると、アカウントが一時的に凍結され、取引の正当性を証明する書類（請求書や契約書など）の提出を求められる可能性があります。
3. 個人アカウントの送金限度額
WISEの個人アカウントには、1回あたりおよび年間での送金限度額が設定されています。（2026年1月時点では、1回あたりの送金限度額は100万円相当額ですが、これは変更される可能性があります。）小口の支払いがメインであれば問題になることは少ないですが、例えば海外から車や高価な機材を購入するなど、100万円を超える支払いを検討している場合は注意が必要です。限度額を超える送金は実行できないため、高額な取引を予定している場合は、事前にWISEのビジネスアカウントの開設を検討するか、他の送金方法と組み合わせる必要があります。最新の限度額については、送金手続きを行う前に必ずWISEの公式サイトやヘルプセンターで確認してください。
4. 独自の視点：インボイス（請求書）の保管は絶対！
個人アカウントから法人へ支払いを行う際は、その取引の根拠となるインボイス（請求書）を必ずデータまたは紙で保管しておくことを強く推奨します。これは、前述の通りWISEから送金目的について問い合わせがあった場合に、スムーズに証拠として提出できるだけでなく、ご自身が個人事業主やフリーランスの場合、税務申告の際に経費として計上するための重要な証明書類となるからです。「支払ったはずなのに、何の費用だったか思い出せない」という事態を防ぎ、健全な会計を維持するためにも、インボイス管理は徹底しましょう。
WISEビジネスアカウントとの比較：あなたはどちらを選ぶべき？
「個人アカウントでも法人に送金できるなら、ビジネスアカウントは必要ないのでは？」と感じるかもしれません。確かに、支払いの頻度や金額が少ないうちは個人アカウントで十分対応可能です。しかし、事業が成長するにつれて、ビジネスアカウントならではの機能が非常に役立つ場面が増えてきます。ここでは、両者の違いを明確にし、あなたがどちらを選ぶべきかの判断基準を提案します。
個人アカウントとビジネスアカウントの主な違い
両者の最も大きな違いは、「アカウントの名義」と「事業用の機能」にあります。
- アカウント名義:
個人アカウント：送金人名義はあなたの「個人名」になります。
ビジネスアカウント：送金人名義を「法人名」または「屋号」に設定できます。取引相手からの信頼性が向上し、経理上の照合も容易になります。 - 事業用機能:
個人アカウント：基本的な送金、受取、両替機能に特化しています。
ビジネスアカウント：上記に加え、複数の従業員がアクセスできるマルチユーザー機能、会計ソフト（Xeroなど）との連携機能、一括で複数の支払いを行える一括支払い機能などが利用できます。 - 手数料:
基本的な送金手数料の計算方法に大きな違いはありません。ただし、ビジネスアカウントの開設には少額の初期手数料がかかる場合があります（2026年1月時点）。
アップグレードを検討すべきタイミング
では、具体的にどのような状況になったらビジネスアカウントへの移行を考えるべきでしょうか。以下のようなケースに当てはまるなら、アップグレードの検討をおすすめします。
- 取引先に法人名での送金を求められた時: 取引の透明性や信頼性の観点から、相手企業が個人名義での入金を好まない場合があります。
- 海外への支払いが月数回以上、常態化した時: 会計ソフトとの連携機能を使えば、経理処理の手間を大幅に削減できます。
- 自分以外の経理担当者にも送金作業を任せたい時: マルチユーザー機能を使えば、権限を分担して安全に業務を委任できます。
- 複数の従業員や外注先へ一括で給与・報酬を支払いたい時: 一括支払い機能が非常に便利です。
最初は個人アカウントでスタートし、事業の規模が大きくなり、海外取引の管理が煩雑になってきたと感じたタイミングでビジネスアカウントへ移行するのが、最も賢明なステップと言えるでしょう。個人アカウントからビジネスアカウントへのアップグレードは、オンラインで簡単に行うことができます。
まとめ：WISE個人アカウントで海外法人への支払いをスマートに
本記事では、WISEの個人アカウントを利用して海外の法人・企業へ支払いを行う方法について、具体的な手順から注意点、ビジネスアカウントとの比較まで詳しく解説しました。
要点をまとめると以下の通りです。
- WISEの個人アカウントから海外法人への送金は可能であり、非常に簡単。
- 「ミッドマーケットレート」採用により、銀行送金に比べて手数料を大幅に節約できる。
- 送金手続きで最も重要なのは、受取人情報を「法人」として正確に入力すること。
- 送金目的を正直に申告し、証拠となるインボイスを保管しておくことがトラブル回避の鍵。
- 事業が拡大し、経理の効率化や法人名義での送金が必要になったら、ビジネスアカウントへの移行を検討する。
もはや、海外への支払いは特別なことではありません。WISEを賢く利用すれば、国境を越えた取引はもっと身近で、もっとスムーズになります。
まだWISEを使ったことがない方は、ぜひこの機会に登録してみてはいかがでしょうか。初回送金手数料が割引になる特典付きのこちらの公式リンクから、新しい国際送金の世界を体験してみてください。
また、WISEの登録方法や基本的な使い方についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの総合ガイドも併せてお読みいただくことで、より理解が深まるはずです。