「SpaceXやOpenAIのような世界的なユニコーン企業に投資してみたい」。
そう考えたとき、
真っ先に頭をよぎるのは「税金」のことではないでしょうか。
上場株式であれば、
特定口座（源泉徴収あり）を選べば確定申告は不要です。
しかし、
未上場のスタートアップ企業への投資となると、
「仕組みが複雑そう」、
「確定申告が難しそう」と、
二の足を踏んでしまう方も少なくありません。
実際、
未上場株式やファンドへの投資は、
一般的な株式投資とは異なる税務ルールが適用されることがあります。
ここを理解しておかないと、
将来大きな利益が出た際に慌てたり、
思わぬ税負担に戸惑ったりする可能性があります。
ですが、
恐れる必要はありません。
基本的なルールさえ押さえておけば、
スタートアップ投資は資産形成の強力な選択肢になります。
この記事では、
2026年3月時点の税制に基づき、
スタートアップ投資にかかる税金の仕組みと、
確定申告のポイントをわかりやすく解説します。
スタートアップ投資（未上場株式）にかかる税金の基本
まず大前提として、投資で得た利益には税金がかかります。しかし、その計算方法は「何に」「どのように」投資したかによって異なります。上場企業への投資と、スタートアップ（未上場企業）への投資では、税金の区分が異なるケースがあるため注意が必要です。
原則は「申告分離課税」の20.315%
個人が株式等（未上場株式を含む）を売却して利益（譲渡益）が出た場合、原則として「申告分離課税」の対象となります。これは、給与所得や事業所得などの他の所得とは切り離して税額を計算する方式です。
税率は、上場株式と同様に一律で20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。「未上場だから税金が高い」というわけではありません。この点は投資家にとって安心材料と言えるでしょう。
ただし、上場株式のように証券会社が自動で税金を計算・納税してくれる「特定口座（源泉徴収あり）」が、未上場株式では一般的に利用できません。そのため、利益が出た翌年の2月16日から3月15日の間に、原則としてご自身で確定申告を行う必要があります。
「総合課税」になるケース（匿名組合契約など）
ここで注意が必要なのが、投資スキームの違いです。スタートアップへ直接投資する場合や、一般的な株式として保有する場合は上記の「譲渡所得（申告分離課税）」となります。
一方で、投資ファンド（匿名組合契約など）を通じてスタートアップに投資する場合、得られた利益（分配金）は「雑所得」として扱われ、「総合課税」の対象となることがあります。
総合課税の場合、給与所得など他の所得と合算して税額が決まるため、所得が高い人ほど税率が高くなる「累進課税（最大約55%）」が適用されます。ご自身が投資しようとしている案件が「株式の譲渡所得」になるのか、「ファンドの配当（雑所得）」になるのかは、契約締結前交付書面などで必ず確認しましょう。
スタートアップ投資における「損益通算」の壁
投資経験者であれば、「A株で出た利益を、B株の損失で相殺して税金を安くする」という「損益通算」をご存知でしょう。しかし、スタートアップ投資においては、この損益通算にルールがあります。
上場株式と未上場株式の区分
2026年3月現在、税制上「上場株式等」と「一般株式等（未上場株式）」は明確に区分されています。
- 上場株式等のグループ： 上場企業の株、公募株式投資信託、ETFなど
- 一般株式等のグループ： 未上場企業の株、私募ファンドなど
原則として、この異なるグループ間での損益通算はできません。
例えば、「上場企業の株で100万円損をした」からといって、「スタートアップ投資で出た100万円の利益」と相殺して税金をゼロにすることはできないのです。逆に、スタートアップ投資で損失が出ても、上場株の配当金と相殺することは基本的にできません。
ただし、同一年内に複数の未上場株式を売却し、一方で利益、他方で損失が出た場合は、同じ「一般株式等」のグループ内での損益通算は可能です。
HiJoJo.comを利用する場合の税務はどうなる？
個人投資家がユニコーン企業へ投資できるプラットフォームとして注目されるHiJoJo.comですが、ここでの投資における税金はどう考えればよいのでしょうか。2026年3月時点のサービス内容に基づき解説します。
ファンドスキームによる投資の特長
HiJoJo.comでは、HiJoJo Partners株式会社が組成するファンドを通じて投資を行います。投資家はファンドと「匿名組合契約」を結び、出資を行います。
一般的に、匿名組合契約に基づく利益の分配は「雑所得」として総合課税の対象となるケースが多いですが、ファンドの運用実態や資産の構成によっては取り扱いが異なる場合があります。HiJoJo.comの場合、海外のユニコーン企業株式を裏付け資産とするため、為替差益なども含めた最終的なリターンが分配されます。
重要なのは、「利益が確定（EXIT）したタイミング」で課税が発生するという点です。ユニコーン企業がIPO（新規上場）やM&Aされるまでの数年間は、含み益があっても税金はかかりません。これは、毎年配当金が出るタイプの投資とは異なり、課税のタイミングを将来に繰り延べる効果（税の繰り延べ効果）があるとも言えます。
確定申告のサポート資料
「自分で計算するのが面倒」という方にとって、HiJoJo.comのようなプラットフォームを利用するメリットは、税務申告に必要な書類が整理されて提供される点にあります。
通常、個人で海外企業に直接投資をすると、現地の税制や為替計算など、非常に複雑な事務処理が発生します。しかし、HiJoJo.comであれば、年間取引報告書（またはそれに準ずる支払調書など）がマイページ等で発行されるため、それをもとに税理士に依頼したり、e-Taxで入力したりすることがスムーズに行えます。
HiJoJo.comでの具体的な口座開設から投資までの流れについては、以下の完全ガイド記事で詳しく解説しています。税金面だけでなく、登録審査のポイントなども網羅していますので、ぜひ参考にしてください。
確定申告が必要になる3つのパターン
スタートアップ投資をしていて、実際に確定申告が必要になるのは主に以下のタイミングです。2026年の確定申告に向けて、今のうちからイメージしておきましょう。
1. 利益（キャピタルゲイン）が確定したとき
投資した企業がIPOやM&Aで見事EXIT（イグジット）し、出資金以上の分配金が支払われた年です。この利益に対して課税されます。HiJoJo.comのようなファンドの場合、償還（ファンドの終了）時に利益が確定します。
2. 損失（キャピタルロス）が確定したとき
残念ながら投資先企業の価値が下がり、損失が出た場合です。通常、雑所得の損失は他の所得と通算できませんが、税制の改正や特例（エンジェル税制など）が適用できる可能性がゼロではありません。ただ、海外ユニコーン投資の場合は日本のエンジェル税制の適用外となるケースがほとんどですので、損失は「切り捨て」になる覚悟も必要です。
3. 為替差益が発生した場合
海外投資ならではのポイントです。円安が進んだ状態でドル建て資産が償還されると、株価が変わらなくても為替差益で利益が出ることがあります。これも投資利益の一部として計算されます。
独自の視点：税金を「コスト」ではなく「戦略」と捉える
ここまでは基本的なルールを説明しましたが、私独自の視点としてお伝えしたいのは、「スタートアップ投資は、税引後リターンで考えるべき」ということです。
例えば、配当利回りが高い銘柄は魅力的ですが、受け取るたびに約20%の税金が引かれ、再投資効率が落ちます。一方、HiJoJo.comが扱うようなユニコーン企業投資は、配当ではなく数年後の大きな値上がり益（キャピタルゲイン）を狙います。
EXITまでの期間（例えば5年）、税金を支払わずに運用を続けられることは、複利効果を最大化する上で非常に有利です。仮に総合課税で税率が高くなったとしても、元本が数倍、数十倍になれば、手残りの絶対額は大きくなります。
税金の複雑さを「デメリット」と捉えるのではなく、「将来の大きなリターンのための準備期間」と捉え直してみてはいかがでしょうか。富裕層がプライベートエクイティや未上場株を好む理由の一つも、この時間軸を活用した資産形成にあります。
まとめ：正しい知識でユニコーン投資に挑戦しよう
スタートアップ投資にかかる税金は、一見複雑に見えますが、基本は「利益が出た年に申告する」というシンプルなものです。
- 原則は申告分離課税（20.315%）だが、ファンド形態によっては総合課税（雑所得）の可能性がある。
- 上場株式との損益通算は原則できない。
- 確定申告は必須だが、プラットフォームから提供される書類を使えば手続きはスムーズ。
これらのルールを理解していれば、税金は決して怖いものではありません。むしろ、税務ルールを理解している投資家こそが、リスクをコントロールしながら大きなリターンを狙う資格があると言えます。
HiJoJo.comでは、SpaceXやOpenAI、Anthropicといった、通常ではアクセスできない世界のトップユニコーン企業への投資機会を提供しています。金融資産3,000万円以上という条件はありますが、それをクリアしている方にとっては、ポートフォリオを多様化させる絶好のチャンスです。
まずは会員登録をして、どのようなファンドが募集されているか、詳細な情報を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
より詳しい登録手順や、本人確認の具体的な流れについては、こちらの記事で徹底解説しています。投資を検討されている方は、ぜひ併せてご覧ください。
※本記事は2026年3月時点の情報に基づき作成されています。税制は変更される可能性がありますので、個別の税務判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。