【2026年最新】開業届を取り消したい人が知るべき3つの手続き

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。

「よし、個人事業主になるぞ！」と意気込んで開業届を提出したものの、冷静になってみると「本当にこれで良かったのかな…」「準備が不十分だったかもしれない」と不安になっていませんか。

あるいは、事業を始めるつもりだったけれど急に別の事情ができてしまい、計画が白紙になってしまった方もいるかもしれません。さらに、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給中の方であれば、「開業届を出してしまったら受給はどうなるの？」という切実な悩みもあるはずです。

結論からお伝えすると、一度提出した開業届を「取り消す」ことは原則できません。ただし、提出直後であれば「取下書」で対応できる可能性があり、それが難しい場合は「廃業届」を提出するのが正式な手続きです。

この記事のポイント（2026年5月時点の最新情報）：

• 開業届の「取り消し」は原則不可。ただし提出から1〜2週間以内かつ事業実績ゼロなら「取下書」で対応できる可能性がある
• 取下書が使えない場合の正式な手続きは「廃業届」の提出（同日に開業届と廃業届を同時提出することも可能）
• 失業保険受給中に開業届を提出した状態を隠して受給を続けると雇用保険法違反（不正受給）になり、最大3倍の返還命令や詐欺罪に問われるリスクがある
• 2022年7月施行の「事業開始等による受給期間特例」を活用すれば、廃業後に失業保険を受給できる可能性がある
• 廃業届を放置すると、確定申告の案内が届き続けるなど事務的負担が継続する
• 書類作成は無料ツール「マネーフォワード クラウド開業届」を使えば、知識がなくても数分で完了する

この記事を最後まで読めば、あなたの状況に合った最適な手続きが分かり、安心して次の一歩を踏み出せるようになります。

開業届の取り消しはできる？原則不可だが「取下書」で対応できるケースもある

開業届の取り消しとは、提出済みの「個人事業の開業・廃業等届出書」を無効にする手続きのことです。結論から言うと、一度税務署に受理された開業届を後から「取り消す」または「撤回する」ことは原則としてできません。ただし、提出直後で一定の条件を満たす場合に限り、「取下書（とりさげしょ）」を提出することで処理を取り下げてもらえる可能性があります。

なぜ取り消しや撤回は難しいのか？法的根拠を解説

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、所得税法第229条に基づき、「事業を開始した事実」を税務署に届け出るための書類です。

ポイントは、これが「許可を求める申請」ではなく、「事実を報告する届出」であるという点です。あなたが「事業を始めました」と届け出た時点で、その事実は公的に記録され、税務署内の事務処理が開始されます。一度記録され処理が進んだ情報を後から白紙に戻すのは、行政手続きの安定性を損なうため、基本的には認められていないのです。

ハンコを押して投函した手紙を、郵便局のポストから取り戻すのが難しいのと似ています。一度相手の手に渡ってしまえば、簡単には返してもらえません。

「取下書」なら可能性あり？提出直後の例外ケース

原則は「取り消し不可」ですが、例外的に「取下書（撤回書）」を提出することで、開業届の処理を取り下げてもらえるケースがあります。取下書とは、税務署に提出した届出書や申請書について「提出をなかったことにしてほしい」と申し出るための書類です。

取下書が認められやすい条件は、一般的に以下のすべてを満たす場合です。

• 開業届の提出からおおむね1〜2週間以内（早ければ早いほど良い）
• 事業の実績・売上がゼロ（一度も事業活動を行っていない）
• 年をまたいでいない（提出年と同じ年度内）
• 青色申告承認申請書を同時提出していない、または同時に取り下げが可能

ただし、取下書による対応はあくまで税務署の裁量による運用上の措置であり、法律で認められた正式な権利ではありません。郵送で提出してから日数が経っている場合や、e-Tax経由で電子的に受理が完了している場合は、まず難しいと考えておきましょう。

取下書の書き方と記載例テンプレート

取下書には決まった様式がなく、A4の白紙に手書きまたはワープロで作成して問題ありません。以下の項目を漏れなく記載しましょう。

1. 宛先：○○税務署長 殿
2. 書類のタイトル：「取下書」または「届出書の取下げについて」
3. 取り下げたい届出書の名称：「個人事業の開業・廃業等届出書」
4. 届出書の提出日：開業届を提出した年月日
5. 取り下げの理由：具体的に記入
6. 提出日：取下書の提出日
7. 住所・氏名・電話番号：開業届と同じ情報
8. 押印：認印で可

【記載例テンプレート】そのまま参考にできる完成形は以下のとおりです。

○○税務署長 殿

取下書

令和○年○月○日に提出いたしました下記届出書について、取り下げをお願いいたします。

記

1. 届出書の名称：個人事業の開業・廃業等届出書
2. 届出書の提出日：令和○年○月○日
3. 取り下げの理由：事業開始の見通しが立たなくなったため

令和○年○月○日
住所：○○県○○市○○町○-○-○
氏名：○○ ○○ ㊞
電話番号：○○○-○○○○-○○○○

「取り下げの理由」欄の文例3パターン

• 事業開始の見通しが立たなくなったため
• 就職が決まり、個人事業を行う予定がなくなったため
• 家庭の事情により、事業開始を見送ることになったため

【重要】取下書を作成・提出する前に、必ず管轄の税務署に電話で相談してください。電話では「先日提出した開業届を取り下げたいのですが」と伝えるだけで大丈夫です。担当者から開業届の控えの有無や提出日を確認され、対応可否や必要書類を案内してもらえます。窓口に持参する際は、開業届の控えのコピー・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）・印鑑を持っていくとスムーズです。

取下書が却下された場合の次の対応

取下書が受理されなかった場合は、迷わず「廃業届」の提出に切り替えましょう。廃業日は開業届に記載した開業日の翌日以降であれば自由に設定できるため、開業日の翌日を廃業日にすれば「実質1日だけ開業していた状態」で処理を完結させることができます。

取下書の受理・不受理に影響する実務的な要因は次のとおりです。判断に迷う場合は、国税庁ウェブサイトに掲載されている管轄税務署の電話番号から直接確認するのが最も確実です。

• 提出からの経過日数（早いほど有利）
• 青色申告承認申請書の同時提出の有無
• 提出経路（窓口・郵送・e-Tax）
• 事業活動の実績（請求書発行・売上計上の有無）

提出してしまったらどうなる？すぐにデメリットはある？

「取り消せないなら、もうおしまいだ…」と悲観する必要はありません。開業届を提出したからといって、すぐに大きなデメリットが発生するわけではないので安心してください。

• 確定申告の案内が届くようになる：税務署は「この人は事業所得がある（可能性がある）人だ」と認識するため、確定申告の時期になるとお知らせや書類を送付してきます。
• 事業の実態がなければ納税義務は発生しない：開業届を出しただけでは、税金は1円もかかりません。事業で利益（所得）が出て初めて納税の義務が発生します。

ただし、少しでも事業による収入があった場合、確定申告をしないと「無申告」とみなされ、後から無申告加算税や延滞税が課されるリスクがあります。事業を行わないのであれば、放置せず廃業届で区切りをつけるのが安心です。

開業届を「取り下げ」か「廃業届」か？状況別の判断フロー

「自分の場合はどちらの手続きを取ればいいの？」と迷っている方のために、状況別の判断フローを整理しました。

ステップ0：失業保険（雇用保険の基本手当）を受給中ですか？

• → YES：まずハローワークに電話相談してください。自己判断で税務署に手続きを進めると、不正受給と認定されるリスクがあります。
• → NO：ステップ1へ

ステップ1：開業届を提出してから2週間以内ですか？

• → YES：ステップ2へ
• → NO：「廃業届」を提出してください（取下書は困難です）

ステップ2：事業の実績や売上はゼロですか？

• → YES：ステップ3へ
• → NO：「廃業届」を提出してください

ステップ3：提出した年と同じ年度内ですか？

• → YES：管轄の税務署に電話相談。「取下書」で対応できる可能性があります。
• → NO：「廃業届」を提出してください

取下書と廃業届の違い比較表

失業保険（雇用保険）への影響：開業届と失業給付の関係

開業届を提出すると、原則として失業保険（雇用保険の基本手当）を受給できなくなります。これは、ハローワーク（公共職業安定所）が開業届の提出を「就業した」と判断するためです。

【最重要警告】開業届を隠して失業保険を受給するのは不正受給

「開業届を出すと失業保険が止まるから出さない」「バレなければ大丈夫」という選択は絶対にNGです。これは雇用保険法に基づく不正受給に該当し、発覚すると以下のペナルティが科されます。

• 支給停止：受給中の基本手当が即時停止される
• 全額返還命令：不正受給した期間の手当全額を返還
• 2倍額納付命令（いわゆる3倍返還）：雇用保険法第10条の4に基づき、返還額に加えて不正受給額の最大2倍の金額の納付を命じられる（合計で最大3倍）
• 詐欺罪での刑事告発：悪質と判断された場合、雇用保険法第34条の罰則や刑法上の詐欺罪に問われる可能性がある
• 財産の差し押さえ：納付に応じない場合、給与や預金口座が差し押さえられる

ハローワークは税務署など他の行政機関と情報連携しており、開業届は公的記録として残ります。「バレないだろう」という想定は通用しないと考えてください。

失業保険の基礎知識：受給要件と「失業の状態」の定義

失業保険（雇用保険の基本手当）とは、雇用保険に加入していた方が離職した際に、再就職活動中の生活を支援するために支給される給付金です。受給するためには次の要件を満たす必要があります。

• 「失業の状態」にあること：就職する意思と能力があるにもかかわらず、就業に就けていない状態
• 被保険者期間：離職日以前2年間に通算12か月以上（自己都合退職の場合）／離職日以前1年間に通算6か月以上（会社都合・特定理由離職者）
• ハローワークで求職の申込みを行っていること

開業届を出しているということは、税務上は「事業を行っている」と見なされるため、「失業の状態」に該当しないとハローワークは判断します。

失業保険受給中に開業届を提出してしまった場合の緊急対応フロー

「すでに受給中に開業届を出してしまった」という方は、以下の手順で即座に対応してください。

1. 即日、管轄のハローワークに連絡する：翌日以降に持ち越さず、その日のうちに電話で状況を伝える
2. 申告時に伝える内容：開業届の提出日／事業実績の有無／今後の事業継続の意思／廃業や取下げの予定
3. 担当者の指示に従って書類を提出する：取下書または廃業届の選択は、ハローワークの判断と税務署の対応可否を踏まえて決定する
4. 取下書が受理された場合でも必ずハローワークへ事後報告：税務署で取下書が受理されても、ハローワーク側の記録は自動更新されないため、別途報告が必要

申告を怠ると、後日税務情報の照合などで開業の事実が判明し、上記の不正受給ペナルティが適用されます。早期に自主申告すれば、悪意がないとして処分が軽減されるケースも多いため、隠さず正直に伝えることが最善策です。

廃業届を提出した場合：「事業開始等による受給期間特例」の活用

開業届を出した後で廃業した場合、通常であれば失業保険の受給は難しくなります。しかし、2022年7月1日に施行された雇用保険法施行規則の改正により設けられた「事業開始等による受給期間特例」を活用すれば、廃業後に失業保険を受給できる可能性があります。

事業開始等による受給期間特例とは：離職後に事業を開始した元創業者が一定要件を満たす場合に、本来の受給期間（離職日翌日から1年間）に最大3年間（合計最大4年）を加算できる制度です。事業を続けながら受給期間を「凍結」しておき、廃業後に改めて失業保険を受給できる仕組みです。

特例の主な要件と申請ステップ：

1. 離職後に事業を開始したこと：開業届の提出等で事実を確認
2. 事業継続期間が30日以上あること：短期間の事業は対象外
3. 事業開始日の翌日から起算して原則2か月以内に申請：事業を続けながら、所定の「受給期間延長等申請書」をハローワークに提出
4. 廃業後、ハローワークで求職申込みを行うこと
5. 廃業を証明する書類を提出：廃業届の控え等が必要

申請期限を過ぎると特例を受けられなくなるため、開業を検討している段階で必ずハローワークに相談してください。詳細な要件・必要書類は最寄りのハローワークで確認できます。

「取り消し」ができないならどうする？正しい手続きは「廃業届」の提出

開業届の取り消しができない以上、事業を始める意思がなくなった場合に取るべき正式な手続きは「廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出することです。同じ様式の書類ですが、届出区分で「廃業」を選択して提出します。

「廃業届」とは？どんな時に提出する書類？

廃業届とは、個人事業を正式にやめる際に税務署へ提出する届出書のことです。正式名称は開業届と同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」で、届出区分で「廃業」を選択します。

提出期限：原則として事業を廃止した日から1か月以内と定められています。「開業したものの、一度も事業活動をしないままやめる」というケースでも、廃業日を自分で設定し、その日から1か月以内に提出すれば問題ありません。

開業届を出した直後に廃業届を出しても問題ない？

「開業届を出したばかりなのに、すぐに廃業届を出すなんて怪しまれないか？」と心配する方もいますが、全く問題ありません。税務署の職員も、様々な事情で事業計画が変わる人がいることを理解しています。

• 開業準備を進めていたが、条件の良い会社から内定が出て就職することになった
• 家族の介護が必要になり、事業に時間を割けなくなった
• 事業計画を見直した結果、現時点での開始は困難だと判断した

こうした理由で開業後すぐに廃業届を提出してもペナルティは一切なく、信用情報にも影響しません。むしろ放置するより誠実な対応です。

開業届と廃業届を同時・同日に提出することはできる？

「同日に開業届と廃業届をまとめて出したい」というニーズも多いですが、結論として同日・同時提出は可能です。ただし注意点があります。

• 書類は2枚必要：「個人事業の開業・廃業等届出書」は開業と廃業が同一様式ですが、1枚で兼用はできません。開業届1枚・廃業届1枚の合計2枚を別々に作成・提出します。
• 窓口で同時提出：2枚をまとめて窓口に出せばその場で処理されます。
• 郵送で同封提出：1つの封筒に2枚を同封して送付できます。控えの返送を希望する場合は、開業届と廃業届それぞれの控え用に返信用封筒・切手を用意してください。
• 開業日と廃業日：同一日でも問題ありませんが、廃業日を「開業日の翌日以降」とするのが税務署の実務上スムーズです。
• 青色申告の取りやめ届出書も同時提出可能：青色申告承認申請書を出していた場合は、3枚目として「青色申告の取りやめ届出書」を同封しましょう。

廃業届の書き方と記入例

廃業届の様式は、国税庁ウェブサイトからダウンロードするか、税務署の窓口で入手できます。主な記入項目と記入例は以下のとおりです。

• 提出先の税務署名：あなたの納税地を管轄する税務署
• 提出日：廃業届を提出する日
• 納税地・氏名・生年月日・個人番号（マイナンバー）：開業届と同じ内容
• 職業・屋号：開業届に記載した内容と同じもの
• 届出の区分：「廃業」に丸をつけ、廃業の事由を具体的に記入
  • 記入例1：「事業不振のため廃業」
  • 記入例2：「当初の事業計画が成立しなかったため」
  • 記入例3：「就職が決まり、事業を行う予定がなくなったため」
• 所得の種類：事業（農業）所得
• 開業・廃業等日：事業をやめた日（開業日の翌日以降の日付であることを確認）
• 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無：青色申告などを取りやめる場合は「有」にチェック

提出方法は3つあります。

廃業届の控えは必ず保管してください。金融機関の事業用口座解約、補助金の精算手続き、ハローワークでの失業保険の特例申請など、後日提示を求められるケースがあります。窓口提出ではその場で受付印を、郵送では返信用封筒で控えを返してもらいましょう。

都道府県税事務所・市区町村への廃業届も忘れずに

意外と見落とされがちですが、開業届・廃業届は税務署（国税）への提出だけでは手続きが完結しません。都道府県税事務所および市区町村（個人住民税担当）にも、事業開始・廃止の届出が必要です。

提出先チェックリスト

各自治体によって書式や名称、提出要否、電子申請の対応状況が異なります。事業所在地の都道府県税事務所と市区町村のウェブサイトで最新情報を確認してください。

こうした複数書類の作成・整理を一気に効率化したい方は、マネーフォワード クラウド開業届の使い方を解説した個人事業主の開業準備ガイドもあわせてご確認ください。書類の漏れを防ぐチェックリストとして役立ちます。

→ 無料でマネーフォワード クラウド開業届を試してみる

廃業届を提出しないとどうなる？放置のリスク

「廃業届を出すのが面倒だから、このまま放置してもいいかな」と思うかもしれません。しかし、廃業届を出さずに放置するといくつかの実務的なリスクが発生します。

• 毎年、確定申告の案内や書類が届き続ける：税務署はあなたを「事業を行っている個人事業主」として扱い続けます。
• 税務署から問い合わせ・お尋ねが届く可能性：確定申告をしていない個人事業主に対して、「事業の状況はどうなっていますか」という確認連絡が届くことがあります。
• 青色申告の承認が有効なまま残る：将来再開業した際に、意図しない形で青色申告が適用される可能性があります。
• 心理的・事務的な負担が蓄積する：「いつか出さなきゃ」と思いながら放置し続けると、年を追うごとに手続きが億劫になります。

廃業後の社会保険・住民税はどうなる？

廃業後の生活設計のために、社会保険と住民税の取り扱いも押さえておきましょう。

会社員に戻る場合

• 健康保険・厚生年金：勤務先で加入手続き。国民健康保険と国民年金からの資格喪失届を市区町村窓口で提出する。
• 必要書類：健康保険資格喪失証明書（勤務先で交付）・国民健康保険証など。

廃業後も無職のまま求職活動をする場合

• 国民健康保険・国民年金を継続：前年の事業所得が多い場合は保険料が高額になる可能性あり。市区町村の減免制度を確認するとよい。
• 失業保険：前述の「事業開始等による受給期間特例」を活用できる場合あり。

住民税の注意点

住民税は前年の事業所得に基づき、翌年6月から1年間課税が継続されます。事業を廃止した翌年も納付義務が残るため、廃業時点で資金を確保しておきましょう。一括納付が難しい場合は、市区町村窓口で分割納付（普通徴収の年4回払い）を選択できます。

廃業届と一緒に必要な手続き（青色申告・消費税）

青色申告の承認申請も出している場合の注意点

開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」を提出した方は、廃業届だけでは手続きが完了しません。別途「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出する必要があります。提出期限は、取りやめようとする年の翌年3月15日です。

なお、青色申告65万円控除の仕組みや開業届との関係について詳しく知りたい方は、「確定申告の青色申告65万円控除を絶対に逃さないための開業届入力チェックポイント」もあわせてご確認ください。

消費税に関する届出書を出している場合

「消費税課税事業者選択届出書」などを提出して自ら消費税の課税事業者になっている場合は、「事業廃止届出書」の提出も必要です。控えを確認しましょう。

もう手続きで悩みたくない！書類作成は無料ツールで自動化しよう

書類作成は、初めてだと何を書けばいいか迷いますよね。専門用語も多く、どこに何を書くべきか調べるだけでも一苦労です。こうした手続きを無料で、かつ驚くほど簡単に完了させてくれるのが「マネーフォワード クラウド開業届」です。

いくつかの簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成できます。

• 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届・廃業届の両方に対応）
• 所得税の青色申告承認申請書
• 青色申告の取りやめ届出書
• その他、事業開始・廃止に必要な各種書類

「開業したけど、やっぱりやめたい」というケースでも、必要な「廃業届」や「青色申告の取りやめ届出書」を迷うことなくまとめて作成できます。

このサービスをおすすめする理由：

• 完全無料：アカウント登録から書類作成、PDF出力まで全機能を無料で利用可能
• 知識不要：サービスがガイドしてくれるため、税金の知識がなくても安心
• 時間短縮：質問に答えるだけで数分で書類が完成
• 提出までサポート：郵送提出用の宛名ラベルまで印刷可能

会員登録の際に手元に準備しておくと良いものについては「マネーフォワード開業届の会員登録前に手元に用意しておくべき3つのアイテム」で詳しく解説しています。パソコン操作に不安がある方は「パソコンが苦手でも挫折しないマネーフォワード開業届の直感的な画面操作を徹底解説」もあわせて参考にしてみてください。

→ 無料でマネーフォワード クラウド開業届を試してみる

よくある質問（FAQ）

Q1. 開業届の取り消しはできますか？

A. 原則としてできません。ただし提出から1〜2週間以内かつ事業実績がゼロの場合に限り、「取下書」を税務署に提出することで取り下げてもらえる可能性があります。まずは管轄税務署に電話で相談してください。

Q2. 取下書とはどういう書類ですか？

A. 税務署に提出した届出書を「なかったことにしてほしい」と申し出るための書類です。決まった様式はなく、A4白紙に手書きまたはワープロで作成して提出します。

Q3. 廃業届と取下書の違いは？

A. 取下書は「提出をなかったことにする」運用上の措置で、廃業届は「事業を廃止した」と正式に届け出る法的手続きです。期間や事業実績の条件を満たさない場合は廃業届を選びます。

Q4. 開業届と廃業届を同時に提出できますか？

A. 可能です。書類は2枚（開業届・廃業届）必要で、窓口・郵送・e-Taxいずれの方法でもまとめて提出できます。郵送の場合は控えの返送用封筒を2枚分用意してください。

Q5. 開業届を出さずに失業保険を受け続けるとどうなりますか？

A. 雇用保険法違反の不正受給に該当し、支給停止・全額返還・最大2倍の納付命令（合計最大3倍返還）・詐欺罪での刑事告発の対象となります。隠さずハローワークに自主申告してください。

Q6. 廃業届の提出期限はいつまでですか？

A. 事業を廃止した日から1か月以内が原則です。廃業日は自分で設定できるため、開業日の翌日を廃業日にして即日廃業届を出すことも可能です。

Q7. 廃業後に再び開業することはできますか？

A. はい、何度でも可能です。新たに「個人事業の開業届出書」を提出すれば再開業できます。青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を開業日から2か月以内に再提出してください。

Q8. 開業届提出後すぐに廃業した場合、確定申告は必要ですか？

A. 事業による収入が1円もなかった場合、確定申告の義務は原則ありません。ただし開業準備で経費を支出していた場合は、申告することで還付を受けられる可能性があります。

Q9. 廃業届を出すと信用情報やキャリアに傷がつきますか？

A. 一切影響しません。開業・廃業は税務上の手続きであり、クレジットカードやローン審査などの信用情報、転職時の経歴にも影響しません。

Q10. 廃業届の控えはどう活用しますか？

A. 金融機関の事業用口座の解約、補助金の精算、ハローワークでの「事業開始等による受給期間特例」の申請時などに提示を求められる場合があります。必ず保管してください。

この記事の内容を3行でまとめると

• 開業届の取り消しは原則不可。ただし提出直後（1〜2週間以内）で事業実績ゼロなら、税務署への相談で「取下書」による対応が認められる場合がある。
• 取下書が使えない場合は「廃業届」を提出するのが正式な手続き。開業届と廃業届の同日同時提出も可能で、開業直後の廃業届提出にペナルティは一切ない。
• 失業保険受給中の方は要注意。開業届を隠して受給を続けると不正受給（最大3倍返還＋詐欺罪）になる。必ずハローワークに自主申告し、「事業開始等による受給期間特例」の活用を検討すること。

まとめ：状況を正しく理解し、最適な手続きを

今回は、提出した開業届の取り消しについて2026年5月時点の最新情報をもとに解説しました。最後にポイントを振り返ります。

• 一度受理された開業届の「取り消し」は原則としてできない
• 提出直後で条件を満たす場合に限り、「取下書」で取り下げられる可能性がある
• 取下書が使えない場合は、「廃業届」を提出するのが正式な手続き（開業届との同日同時提出も可）
• 開業届と同時に「青色申告承認申請書」を出した場合は、「青色申告の取りやめ届出書」も忘れずに提出
• 都道府県税事務所・市区町村への廃業届出も忘れない
• 失業保険の受給中は不正受給リスクに最大限の注意。隠さずハローワークに自主申告する
• これらの手続きは、「マネーフォワード クラウド開業届」のような無料ツールで知識がなくても簡単・正確に行える

開業や廃業の手続きは、人生の大きな一歩であり、不安を感じるのは当然のことです。しかし正しい知識と便利なツールがあれば、何も恐れることはありません。今回事業を見送るという決断をしたとしても、それはあなたにとって次への新しいステップです。また事業を始めたくなった時には、いつでも再挑戦できます。