個人事業主として活動を始めたものの、「まだ開業届を出していない…」という方は意外と多いのではないでしょうか。
日々の業務に追われ、つい後回しになりがちな手続きですが、確定申告の時期が近づくと急に不安になりますよね。
特に、「人気の会計ソフト『マネーフォワード クラウド確定申告』を使いたいけど、開業届がないと登録できないのでは？」と疑問に思っている方もいるかもしれません。
結論からお伝えすると、開業届を提出していなくても、マネーフォワード クラウド確定申告は問題なく利用できます。
この記事では、開業届が未提出の個人事業主がマネーフォワード クラウド確定申告を使い始めるための具体的な手順や注意点、そして、この機会に知っておきたい節税の知識まで、2025年12月時点の情報をもとに分かりやすく解説します。
そもそも開業届と確定申告の関係とは？
まず、多くの方が混同しがちな「開業届」と「確定申告」の関係性について整理しましょう。この2つは全くの別物であり、それぞれの役割を理解することがスムーズな申告への第一歩です。
開業届は「事業開始の宣言」、確定申告は「税金の計算報告」
開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、税務署に対して「私はこの日から事業を始めました」と宣言するための書類です。事業を開始した日から1ヶ月以内に提出するのが原則とされています。
一方、確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得（儲け）と、それに対する所得税などの税額を計算し、国（税務署）に報告・納税するための一連の手続きを指します。こちらは所得がある事業者にとっての「義務」です。
つまり、開業届は事業開始の「お知らせ」であり、確定申告は年間の収支報告と納税の「義務」である、と覚えておきましょう。
所得があれば開業届の有無にかかわらず確定申告は必要
重要なのは、開業届を提出しているかどうかに関わらず、一定以上の所得があれば確定申告の義務が発生するという点です。個人事業主の場合、年間の事業所得から経費や各種控除（基礎控除48万円など）を差し引いた金額がプラスになるのであれば、原則として確定申告が必要になります。
また、会社員が副業で所得を得ている場合も、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。この場合も、開業届の提出の有無は関係ありません。
「開業届を出していないから申告しなくてもいい」ということは決してないので、注意してください。
開業届未提出のデメリットは「青色申告ができない」こと
「じゃあ、開業届を出さなくても罰則がないなら、出さなくてもいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、そこには大きな落とし穴があります。
開業届を提出しない最大のデメリットは、節税メリットが非常に大きい「青色申告」が利用できないことです。開業届と、後述する「青色申告承認申請書」を期限内に提出しない場合、自動的に「白色申告」という方式で確定申告を行うことになります。
白色申告は簡易な帳簿付けで済む手軽さはありますが、青色申告に用意されている最大65万円の特別控除などの特典を一切受けることができません。個人事業主にとって、この差は納税額に直結する非常に大きな問題です。賢く事業を運営していく上で、青色申告の活用は必須と言えるでしょう。
開業届なしでマネーフォワード クラウド確定申告を使う手順と注意点
それでは、本題である「開業届なしでマネーフォワード クラウド確定申告を利用する方法」について具体的に見ていきましょう。手順は非常にシンプルですが、青色申告との関連で重要な注意点があります。
結論：登録は全く問題なし！手順を解説
前述の通り、マネーフォワード クラウド確定申告の利用登録において、開業届の提出状況を問われることはありません。そのため、誰でも簡単にアカウントを作成し、利用を開始できます。
具体的な登録手順は以下の通りです。
- ステップ1：公式サイトにアクセス
まずはマネーフォワード クラウド確定申告の公式サイトへアクセスします。 - ステップ2：アカウント作成
「無料で始める」や「新規登録」といったボタンから、メールアドレスで登録するか、Google・Yahoo! JAPAN・Appleなどの外部アカウントと連携して登録を進めます。 - ステップ3：プランを選択
個人事業主であれば、基本的な機能が揃った「パーソナルプラン」がおすすめです。初年度は割引キャンペーンが適用されることも多いです。 - ステップ4：事業者情報を入力
氏名や住所などの基本情報を入力します。この際、「屋号」の入力欄がありますが、開業届を提出しておらず屋号を決めていない場合は、空欄のままでも問題なく登録できます。
以上の手順で、すぐにマネーフォワード クラウド確定申告を使い始めることができます。非常に簡単ですね。
最大の注意点：申告方式は「白色申告」になる
開業届なしでマネーフォワードを使い始める際の、唯一にして最大の注意点。それは、確定申告の区分が自動的に「白色申告」になることです。
マネーフォワード クラウド確定申告は、青色申告（65万円/55万円控除、10万円控除）と白色申告の両方に対応しています。しかし、節税効果の高い青色申告を行うためには、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、承認を得ておく必要があります。そして、この青色申告承認申請書は、開業届を提出していることが前提となります。
つまり、「開業届未提出」→「青色申告承認申請ができない」→「確定申告は白色申告で行うしかない」という流れになります。
もちろん、マネーフォワードを使えば白色申告の書類も簡単かつ正確に作成できるため、ソフトの利用価値がなくなるわけではありません。銀行口座やクレジットカードを連携させておけば、日々の取引明細が自動で取り込まれ、面倒な帳簿付けの手間を大幅に削減できます。しかし、得られるはずの大きな節税メリットを逃してしまうのは、非常にもったいないと言えるでしょう。
節税効果を最大化！マネーフォワードで青色申告を行う方法
せっかくマネーフォワード クラウド確定申告という便利なツールを使うのであれば、その機能を最大限に活用し、節税効果の高い「青色申告」を目指すべきです。ここでは、青色申告のメリットと、マネーフォワードがいかにその強力なサポーターとなるかを解説します。
青色申告の3大メリットで納税額が大きく変わる
青色申告には数多くのメリットがありますが、特に個人事業主にとって影響が大きいのは以下の3つです。
- 1. 最大65万円の特別控除
複式簿記での記帳と電子申告（e-Tax）を行うことで、所得から最大65万円を差し引くことができます。例えば所得税率が10%の方なら、これだけで6.5万円の節税に繋がります。これは白色申告にはない、青色申告だけの最大の特典です。 - 2. 赤字の3年間繰越（純損失の繰越控除）
事業が赤字になってしまった場合、その損失額を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。これにより、翌年以降に黒字が出た際に、過去の赤字と相殺して納税額を抑えることが可能です。事業開始直後など、収入が不安定な時期には非常に心強い制度です。 - 3. 家族への給与を経費にできる（青色事業専従者給与）
生計を共にする配偶者や15歳以上の親族に支払う給与を、全額経費として計上できます。白色申告でも同様の制度（事業専従者控除）はありますが、控除額に上限があるため、青色申告の方が節税効果は格段に高くなります。
複雑な青色申告もマネーフォワードがあれば怖くない
「65万円控除の条件である『複式簿記』は専門知識が必要で難しそう…」と感じるかもしれません。確かに、手作業で複式簿記の帳簿を作成するのは非常に手間がかかります。
しかし、マネーフォワード クラウド確定申告を使えば、簿記の知識がほとんどなくても心配ありません。銀行口座やクレジットカードを連携させ、日々の取引内容を簡単な質問に答える形式で入力（仕訳）していくだけで、システムが自動的に裏側で複雑な複式簿記の帳簿を作成してくれます。
さらに、最終的な確定申告書類の作成も、画面の案内に従って進めるだけで完了します。電子申告（e-Tax）にも対応しているため、自宅から申告を完結させ、65万円控除の要件を満たすことも容易です。まさに、青色申告を目指す個人事業主にとっての「救世主」とも言えるツールです。
マネーフォワード クラウド確定申告のさらに詳しい機能や料金プラン、実際の利用者の評判については、下の記事で網羅的に解説していますので、ぜひ参考にしてください。
→ 【完全ガイド】マネーフォワード クラウド確定申告とは？使い方・評判・料金まで個人事業主向けに徹底解説
今からでも間に合う！青色申告を始める手続き
青色申告を始めるためには、所轄の税務署に以下の2つの書類を提出する必要があります。
- 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）
- 所得税の青色申告承認申請書
これらの書類の提出期限は、原則として「青色申告をしたい年の3月15日まで」です。もし年の途中で開業した場合は、「事業開始日（開業日）から2ヶ月以内」となります。
この記事を読んでいるのが2025年12月だとすれば、2025年分の確定申告はすでに白色申告でほぼ確定していますが、来年（2026年分）の確定申告を青色申告で行うために、年明け早々にでも準備を始めるのがおすすめです。具体的には、2026年3月15日までにこの2つの書類を提出すれば、2026年分の申告から青色申告が適用されます。
書類の作成は難しくありませんし、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。マネーフォワード クラウドには「開業届」を無料で作成できるサービスもあるので、活用するとよりスムーズでしょう。
まとめ：開業届の有無にかかわらず、まずはマネーフォワードを試してみよう
今回の記事の重要なポイントをまとめます。
- 開業届を提出していなくても、マネーフォワード クラウド確定申告は問題なく利用できる。
- ただし、その場合の申告方法は自動的に「白色申告」となり、節税メリットが少ない。
- 最大の節税効果を得るには、開業届と青色申告承認申請書を提出し、「青色申告」を行うのが断然おすすめ。
- マネーフォワード クラウド確定申告は、複雑な青色申告（複式簿記）の強力な味方であり、初心者でも簡単に書類作成が可能。
もしあなたがまだ開業届を出しておらず、今年の申告をどうしようか迷っているなら、まずは白色申告でも構いませんので、マネーフォワード クラウド確定申告を導入して「会計ソフトを使った申告」に慣れておくことを強く推奨します。
そして、来年こそは青色申告で大きな節税メリットを享受できるよう、早めに開業届と青色申告承認申請書を提出しましょう。
確定申告は、早めの準備が何よりも大切です。まずはマネーフォワード クラウド確定申告の無料プランから、その便利な機能を体験してみてはいかがでしょうか。