2023年のインボイス制度導入、そして電子帳簿保存法の義務化から時間が経過し、2026年3月現在ではこれらの制度が実務のスタンダードとして定着しています。
しかし、日々の経理業務において「本当にこの処理で合っているのか不安」「事務負担が一向に減らない」といった悩みを抱えている経営者や個人事業主の方は少なくありません。
法改正のたびに複雑化する税務処理を正確に行うためには、最新の制度に精通した税理士のサポートが不可欠です。
特に、デジタルデータでの保存や適格請求書の発行・管理は、単なる税務知識だけでなく、ITツールを使いこなすスキルも求められる領域です。
「今の税理士はアナログで相談しにくい」「制度への理解が浅い気がする」と感じているなら、それは税理士を見直すべきタイミングかもしれません。
この記事では、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応できる「ITに強い税理士」の選び方や、面談時に確認すべき具体的なポイントについて解説します。
あなたのビジネスをバックオフィスから支えてくれる、最適なパートナー探しの参考にしてください。
インボイス制度・電子帳簿保存法対応で税理士に求められる「2つの能力」
かつて税理士選びの基準といえば「近所であること」や「顧問料の安さ」が重視されがちでした。しかし、インボイス制度と電子帳簿保存法が完全に施行された現在、求められる能力は大きく変化しています。
単に「税金の計算ができる」だけでは、これからの時代の経理パートナーとしては不十分です。ここでは、現代の税理士に必須となる2つの重要な能力について解説します。
1. 複雑な法制度への深い理解とアップデート力
インボイス制度や電子帳簿保存法は、導入後も細かな改正や運用の見直しが行われています。2026年3月時点でも、実務上の取り扱いはケースバイケースの判断が求められる場面が多々あります。
例えば、電子取引データの保存要件一つをとっても、システムの種類や企業の規模によって最適な運用方法は異なります。優秀な税理士は、法律の条文をただなぞるのではなく、「御社の場合はこの特例を使った方が効率的です」といった、個別の事情に合わせた具体的な提案ができます。
逆に、「とりあえず全部紙で保存しておいてください」といった旧態依然とした指示を出す税理士は、最新の制度アップデートについていけていない可能性が高いでしょう。
2. クラウド会計やSaaSツールを使いこなすITリテラシー
ここが最も重要なポイントですが、インボイス制度や電子帳簿保存法の対応は、もはや「IT活用」と切り離すことができません。適格請求書の発行管理や、タイムスタンプの付与、検索要件を満たしたデータ保存などは、人力ではなくソフトウェアの力で行うのが前提となっています。
そのため、税理士自身が以下のようなITツールに精通している必要があります。
- クラウド会計ソフト：freee、マネーフォワードクラウド、弥生会計オンラインなど
- 請求書発行システム：Misoca、INVOYなど
- 経費精算システム・スキャナ保存ツール
- コミュニケーションツール：Chatwork、Slack、Zoomなど
「記帳代行は手書きの領収書を郵送してください」というスタイルでは、電子帳簿保存法のメリットである「業務効率化」や「ペーパーレス化」を享受できないばかりか、二度手間によるコスト増加を招きかねません。これからの税理士選びにおいて、ITリテラシーの有無は、税務知識と同等かそれ以上に重要な選定基準となります。
「ITに強い」税理士を見極めるための具体的なチェックポイント
では、実際に税理士を探す際、どのような点を確認すればよいのでしょうか。ホームページの「IT対応」という言葉だけを鵜呑みにせず、面談や問い合わせの段階で実力を見極めるための具体的な質問・チェックポイントをご紹介します。
これらは私自身が多くの税理士と接する中で感じた、実務能力を測るためのリトマス試験紙のような質問です。
質問1：「推奨している会計ソフトは何ですか？その理由も教えてください」
この質問に対して、「当事務所は〇〇（特定のインストール型ソフト）指定です」と一方的に指定してくる場合は注意が必要です。もちろん、そのソフトに特化している強みはありますが、クライアントの業種や規模、ITスキルに合わせて柔軟にクラウド会計ソフトを提案してくれる税理士の方が、電子帳簿保存法対応のシステム構築においては頼りになります。
理想的な回答は、「御社の規模ならfreeeが連携しやすいですね」や「ECサイトの売上が多いならマネーフォワードが良いでしょう」といったように、事業内容とシステムの親和性を考慮したアドバイスが返ってくることです。
質問2：「領収書や請求書のやり取りはどのように行いますか？」
2026年の現在において、紙の原本郵送を必須としている事務所は、電子データ保存の運用フロー構築においてアドバイスが期待できない可能性があります。
「DropboxやGoogleドライブの共有フォルダにアップロードしてください」「会計ソフトのファイルボックス機能で写真を撮ってアップロードしてください」といった、デジタル完結のフローを提案できる税理士を選びましょう。これにより、資料紛失のリスクが減るだけでなく、月次決算のスピードも劇的に向上します。
質問3：「インボイスの登録番号確認や保存要件のチェックは自動化できますか？」
インボイス制度では、取引先が適格請求書発行事業者かどうかを確認し、適切な形式で請求書を保存する必要があります。これをすべて手作業で行うのは非現実的です。
ITに強い税理士であれば、「会計ソフトの自動照合機能を使いましょう」や「OCR機能で読み取れば自動判定されます」といった、テクノロジーを活用した省力化の提案をしてくれるはずです。精神論で「頑張ってチェックしましょう」と言う税理士ではなく、仕組みで解決してくれるパートナーを選んでください。
失敗しない税理士探しの方法とおすすめのツール
「近所の税理士事務所を検索してみたけれど、ITに強そうかどうかホームページだけでは分からない」という声もよく聞きます。実際、Webサイトを持っていない、あるいは更新が止まっている税理士事務所もまだ多く存在します。
効率よく、インボイス制度や電子帳簿保存法に詳しい税理士に出会うためには、適切な「探し方」があります。
紹介会社を活用して「IT対応」を条件にリクエストする
最も確実な方法は、税理士紹介サービスを利用することです。自分で一軒ずつ電話をして「電子帳簿保存法に対応していますか？」と聞くのは骨が折れますし、専門的なレベル感まで確認するのは困難です。
例えば、日本最大級の紹介実績を持つ税理士ドットコムなどのサービスでは、専任のコーディネーターが間に入ってくれます。ここで重要なのは、単に「税理士を紹介してほしい」と言うのではなく、以下のように具体的な要望を伝えることです。
- 「クラウド会計ソフト（freeeやMFクラウド）の導入・運用支援ができる税理士が良い」
- 「Zoomでの面談やチャットツールでの相談に対応している事務所が良い」
- 「インボイス制度の経過措置や2割特例などの判断について、積極的に提案が欲しい」
このように条件を明確にすることで、コーディネーターが登録されている7,000名以上の税理士の中から、あなたのニーズに合致した「IT武装した税理士」をピックアップしてくれます。
複数の税理士と面談して比較する
紹介された税理士とは、必ず面談（オンラインでも可）を行いましょう。スキルセットがマッチしていても、最終的には「話しやすさ」や「相性」が重要です。
特に、新しいシステムを導入する際は、初期設定や運用ルールの策定で密にコミュニケーションを取る必要があります。専門用語ばかり使わず、こちらのITレベルに合わせて分かりやすく説明してくれるかどうかも、長く付き合う上での大切な判断基準です。
税理士選びの具体的なステップや、費用相場については、税理士ドットコム完全ガイド記事でも詳しく解説しています。紹介サービスの賢い使い倒し方も網羅していますので、あわせて参考にしてください。
まとめ：制度対応は「守り」ではなく「攻め」のDXチャンス
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応は、一見すると面倒な事務負担の増加に思えます。しかし、見方を変えれば、経理業務をデジタル化し、経営のスピードを上げる「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の絶好の機会でもあります。
このチャンスを活かせるかどうかは、パートナーとなる税理士の選び方にかかっています。
最後に、本記事の要点を振り返ります。
- 法知識だけでなくITリテラシーが必須：クラウド会計やSaaSツールに精通した税理士を選びましょう。
- 効率化の提案力を重視する：「紙」ではなく「データ」での運用フローを設計できるかがカギです。
- 紹介サービスで条件指定：「IT対応」「クラウド会計対応」を条件に、税理士ドットコムなどを活用して効率よく探しましょう。
「今の税理士ではデジタルの相談ができない」「もっと効率的な経理体制を作りたい」とお考えの方は、ぜひ一度、新しい税理士との出会いを検討してみてください。
適切なパートナーと組むことで、経理業務のストレスから解放され、本業のビジネス成長に集中できる環境を手に入れましょう。
より詳細な税理士の探し方や、コーディネーター活用術については、税理士ドットコム完全ガイド記事をご覧いただくことで、失敗のリスクをさらに減らすことができます。2026年度、あなたのビジネスを加速させる最高のパートナーが見つかることを応援しています。