ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用していたのに、急に確定申告が必要になってお困りではありませんか？
「副業収入が20万円を超えた」「医療費控除を受けたい」「住宅ローン控除の初年度」など、様々な理由で確定申告が必要になることがあります。
そんな時、ワンストップ特例の申請をすでに済ませていると、どう対処すればいいか迷ってしまいますよね。
実は、確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になるため、ふるさと納税分も含めて確定申告で手続きする必要があるのです。
この記事では、ワンストップ特例利用者が確定申告をする際の注意点と、マネーフォワード クラウド確定申告を使った効率的な申告方法について、実際の画面操作を交えながら詳しく解説します。
読み終わる頃には、複雑に思えた手続きもスムーズに進められるようになり、確定申告への不安が解消されているはずです。
ワンストップ特例制度と確定申告の関係：知らないと損する重要ポイント
ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告不要でふるさと納税の税金控除を受けられる便利な制度です。しかし、この制度には意外と知られていない落とし穴があります。
ワンストップ特例が無効になる5つのケース
以下のいずれかに該当する場合、ワンストップ特例の申請は自動的に無効となり、確定申告が必要になります：
- 給与所得以外の所得が20万円を超えた場合：副業収入、不動産所得、株式の譲渡益など
- 医療費控除を受ける場合：年間の医療費が10万円（または所得の5％）を超えた
- 住宅ローン控除の初年度：2年目以降は年末調整で対応可能
- 6自治体以上にふるさと納税をした場合：5自治体までという制限を超過
- 年末調整で処理できない控除がある場合：雑損控除、寄附金控除（ふるさと納税以外）など
私の知人の例では、2023年に副業でWebライティングを始めて年間25万円の収入を得ました。ワンストップ特例でふるさと納税の手続きを済ませていたため、「もう税金の手続きは終わった」と安心していたそうです。
しかし、副業収入が20万円を超えたため確定申告が必要となり、慌ててふるさと納税の受領証明書を探すことになったとのこと。幸い、自治体から送られてきた証明書を保管していたため事なきを得ましたが、もし紛失していたら再発行の手続きで時間を取られていたでしょう。
確定申告をするとワンストップ特例はどうなる？
確定申告を行うと、すでに提出したワンストップ特例申請書はすべて無効になります。これは法律で定められており、例外はありません。
つまり、確定申告では以下の手続きが必要になります：
- すべてのふるさと納税について、寄附金控除として申告
- 各自治体から送付された「寄附金受領証明書」の添付（または電子データの提出）
- ワンストップ特例で申請済みの分も含めて、改めて申告
この仕組みを理解していないと、「ワンストップ特例で申請済みだから、確定申告では副業分だけ申告すればいい」と勘違いしてしまい、ふるさと納税の控除を受けられなくなる可能性があります。
マネーフォワード クラウド確定申告で解決！効率的な申告方法
ワンストップ特例から確定申告への切り替えは複雑に思えますが、マネーフォワード クラウド確定申告を使えば、驚くほど簡単に手続きを完了できます。
ステップ1：事前準備とデータ収集
まず、以下の書類を手元に準備しましょう：
- 源泉徴収票：勤務先から発行される
- ふるさと納税の寄附金受領証明書：各自治体から送付される
- 副業収入の明細：支払調書、銀行通帳など
- その他の控除関連書類：医療費の領収書、生命保険料控除証明書など
特に注意したいのが、ふるさと納税の寄附金受領証明書です。ワンストップ特例を申請していても、確定申告では必ず必要になります。もし紛失している場合は、寄附先の自治体に連絡して再発行を依頼しましょう。再発行には2週間程度かかる場合があるので、早めの対応が重要です。
ステップ2：マネーフォワード クラウド確定申告の初期設定
マネーフォワード クラウド確定申告の利用を始める際は、完全ガイドを参考にしながら進めると効率的です。初期設定では以下の手順を踏みます：
- アカウント作成：メールアドレスとパスワードを設定
- 基本情報の入力：氏名、住所、マイナンバーなど
- 所得区分の選択：給与所得＋雑所得（副業）など
- 電子申告の設定：マイナンバーカードがあれば電子申告も可能
画面の指示に従って入力していけば、15分程度で初期設定は完了します。特に便利なのが、前年のデータを引き継げる機能です。2年目以降は基本情報の入力が不要になるため、さらに時短になります。
ステップ3：給与所得と副業収入の入力
源泉徴収票を見ながら、給与所得の情報を入力します。マネーフォワード クラウド確定申告では、源泉徴収票の各項目がどこに対応するかが画面上に表示されるため、迷うことなく入力できます。
副業収入については、収入の種類に応じて以下のように分類します：
- 雑所得：ライティング、デザイン、講師料など継続性のない収入
- 事業所得：開業届を提出している個人事業主としての収入
- 不動産所得：家賃収入など
経費がある場合は、収入から差し引いて所得を計算します。マネーフォワード クラウド確定申告では、収入と経費を別々に入力すれば自動で計算してくれるため、計算ミスの心配がありません。
ステップ4：ふるさと納税の寄附金控除を申告
ここが最も重要なポイントです。ワンストップ特例で申請済みの分も含めて、すべてのふるさと納税を申告する必要があります。
マネーフォワード クラウド確定申告での入力手順：
- 「所得控除」のメニューから「寄附金控除」を選択
- 寄附先の自治体名を入力（プルダウンから選択可能）
- 寄附金額を入力（手数料等を除いた実際の寄附額）
- 寄附年月日を入力
- 複数の自治体に寄附している場合は「追加」ボタンで入力欄を増やす
入力が完了すると、寄附金控除額が自動計算されます。例えば、年収500万円の方が5万円のふるさと納税をした場合、約4万8000円が所得税と住民税から控除される計算になります（自己負担2000円）。
ステップ5：その他の控除と最終確認
医療費控除や生命保険料控除など、該当する控除があれば追加で入力します。すべての入力が完了したら、「確認画面」で以下をチェックしましょう：
- 所得金額の合計が正しいか
- ふるさと納税の寄附金控除が反映されているか
- 還付金額または納付金額が妥当か
特に注意したいのが、ふるさと納税の控除限度額です。マネーフォワード クラウド確定申告では、入力した所得情報から自動的に限度額を計算し、超過していないかチェックしてくれます。限度額を超えた分は単なる寄附となり、税金の控除対象にならないため要注意です。
ワンストップ特例 vs 確定申告：どちらを選ぶべき？
ふるさと納税の手続き方法として、ワンストップ特例と確定申告のどちらを選ぶべきか、それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。
ワンストップ特例のメリット・デメリット
メリット：
- 確定申告が不要で手続きが簡単
- 申請書を郵送するだけで完了
- 税務署に行く必要がない
デメリット：
- 5自治体までしか寄附できない
- 申請期限（翌年1月10日）を過ぎると利用不可
- 確定申告が必要になると自動的に無効
確定申告のメリット・デメリット
メリット：
- 寄附先の自治体数に制限なし
- 他の控除と一緒に申告できる
- 電子申告なら自宅で完結
- 過去5年分まで遡って申告可能
デメリット：
- 手続きがやや複雑
- 必要書類を揃える手間がかかる
- 初めての場合は時間がかかる
結論として、以下のような方は最初から確定申告を選択することをおすすめします：
- 副業や投資などで給与以外の収入がある方
- 6自治体以上にふるさと納税をしたい方
- 医療費控除など他の控除を受ける可能性がある方
- 将来的に確定申告が必要になる可能性が高い方
特に、マネーフォワード クラウド確定申告を使えば、確定申告の手間は大幅に軽減されます。一度使い方を覚えてしまえば、翌年以降はさらに簡単になるため、長期的に見ればメリットが大きいと言えるでしょう。
まとめ：スムーズな確定申告で税金の控除を確実に受け取ろう
ワンストップ特例を利用していても、様々な理由で確定申告が必要になることがあります。重要なのは、確定申告をする場合はワンストップ特例が無効になり、ふるさと納税分も含めてすべて申告し直す必要があるということです。
マネーフォワード クラウド確定申告を活用すれば、複雑に思える手続きも画面の指示に従って入力するだけで完了します。特に、自動計算機能や入力チェック機能により、計算ミスや入力漏れを防げる点が大きなメリットです。
今すぐ取るべき行動は以下の3つです：
- 必要書類の確認：源泉徴収票、寄附金受領証明書などを整理
- マネーフォワード クラウド確定申告への登録：無料プランでも十分な機能が使える
- 早めの申告準備：確定申告期限（3月15日）直前は混雑するため余裕を持って
確定申告は難しいイメージがありますが、適切なツールを使えば誰でも簡単に完了できます。この機会に確定申告のスキルを身につけて、今後の税金対策に活かしていきましょう。詳しい使い方については、マネーフォワード クラウド確定申告の完全ガイドも併せてご覧ください。